【労働安全衛生法】　安全管理者

新たなダイエットに

挑んでいる、いかたんです。

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今年の新しい目標は、

健康になるです。

BMI値の目標を達成するため、

妻が協力をしてくれています。

毎日、これ飲んどけ

黒酢が弁当に加わった。

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■　労働安全衛生法

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■　安全衛生管理体制

◎　全産業の安全衛生管理体制

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■　安全管理者

◎　安管（あんかん）

◎　選任規模

（安全管理者）　労働安全衛生法
第一一条①　事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。
②　労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。

（安全管理者を選任すべき事業場）　労働安全衛生施行令
第三条　法第十一条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第一号又は第二号に掲げる業種の事業場で、常時五十人以上の労働者を使用するものとする。

（安全管理者の選任）　労働安全衛生規則
第四条① 法第十一条第一項の規定による安全管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一安全管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。(略)

◎　専属と専任

「専属」よん？

＝その事業場にしか勤務しない。

「専任」よん？

＝その業務のみに従事する。

（安全管理者の選任）　労働安全衛生規則
第四条① 法第十一条第一項の規定による安全管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一安全管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の安全管理者を選任する場合において、当該安全管理者の中に次条第二号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。
三化学設備（労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第九条の三第一号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）のうち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの（配管を除く。以下「特殊化学設備」という。）を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）が指定するもの（以下「指定事業場」という。）にあつては、当該都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任すること。
四次の表の中欄に掲げる業種に応じて、常時同表の下欄に掲げる数以上の労働者を使用する事業場にあつては、その事業場全体について法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理する安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすること。ただし、同表四の項の業種にあつては、過去三年間の労働災害による休業一日以上の死傷者数の合計が百人を超える事業場に限る。(表)
② 第二条第二項及び第三条の規定は、安全管理者について準用する。

◎　資格

(安全管理者の資格)　労働安全衛生規則
第五条法第十一条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
一　次のいずれかに該当する者で、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの
イ　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)における理科系統の正規の課程(職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)による職業能力開発総合大学校(職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律(平成九年法律第四十五号)による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校及び職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成四年法律第六十七号)による改正前の職業能力開発促進法による職業訓練大学校を含む。)における長期課程(職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十年労働省令第二十三号)による改正前の職業訓練法施行規則の規定による長期指導員訓練課程を含む。)を含む。以下同じ。)を修めて卒業した者で、その後二年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
ロ　学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校を含む。以下同じ。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後四年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
二　労働安全コンサルタント
三　前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者　