【日時】4月26日(土) 10:30~18:00
【会場】大和市 生涯学習センター 303特別室    
       神奈川県大和市深見西1-3-17 
        小田急江ノ島線・相鉄線「大和駅」北口徒歩約10分 
        大和市立図書館の北側         http://www.city.yamato.lg.jp/web/tosho/chuoh.html 
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=560446

【入場料】無料

●同日、101講習室 15:45~17:15  米国グレンデール市、ブエナパーク市の現状報告会があります。
※パネル展終了後の18:30より近隣のお店で懇親会を行います。合わせてのご参加お待ちしております。(会費制)
【主催】歴史研究会【パネル提供】捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会http://true-history.jugem.jp/?eid=43

告知チラシ

竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」を可決したのか?五百川 県議会議長に説明を求めます!

署名はこちらから http://chn.ge/1n20BOQ
ご協力お願いします!

<参考>
【産経ニュース】(2013.10.8)
 新帝国時代 第6部(3) 島根県議会で可決された慰安婦決議http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100808100006-n1.htm

【正論】2014年5月号(130ページ)
狙われる地方議会「竹島奪還を目指す」島根県議会の驚くべき欺瞞

【SAPIO】 2014年5月号(24ページ)
すでに43地方議会が「慰安婦意見書」採択 裏で「嘘の歴史」をバラ撒く日本のロビー団体を追う

島根県議会 日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書 平成25年6月26日http://www.pref.shimane.lg.jp/gikai/ugoki/gikai_kako/H2506/h2506_giin_gian_06.html
日時 平成26年4月12日(土)午後7時~9時 
         受付開始:午後6時30分
場所 茨木市立男女共同参画センター
    「ローズWAM」ワムホール
        大阪府茨木市元町4-7 電話:072-620-9920

<プログラム>
 ◆第1部 シンポジウム(午後7時~8時)
   登壇者 木本保平(茨木市長)
        藤岡信勝(拓殖大学客員教授) 
        辻輝也(実行委員長) 
   進行  南木隆治(元高校教諭)
 ◆第2部 総括講演(午後8時~9時)
    藤岡信勝 「朝鮮人慰安婦は強制連行されたのか?」 
    
 ◆参加費 無料
日時:4月12日(土) 10:30~19:00 (設営9:00~10:30)
      13日(日) 10:00~18:00 (撤収18:00~19:00)

場所:東大阪市 市民会館 展示室(近鉄・JR 河内永和駅すぐ)          http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000006216.html       
   駐車場はありませんので、近鉄またはJRの河内永和駅よりお越しください。

主催:真(まこと)・日本を考える会
協賛:my関西(my日本コミュニティ)、平成・美しい日本を護る会、正しい歴史を伝える会、頑張れ日本!全国行動委員会:京都府本部、頑張れ日本!全国行動委員会:大阪支部、頑張れ日本!全国行動委員会:奈良、頑張れ日本!全国行動委員会:姫路支部、維新政党・新風:京都事務所、救う会 奈良、新聞アイデンティティ、凛風やまと・獅子の会、そよ風、なでしこアクション、日系文化振興会、正しい歴史認識を広める会、やまとの会

*12日19:00より同会館3階の大集会室にて「藤井厳喜先生講演会」を開催いたします。<my関西イベント> 4/12 藤井厳喜先生講演会

「河野談話」の早期撤廃を求める国民大集会


慰安婦問題の第一線で活躍する著名な方々が集結しリレー方式で次々に登壇!


アメリカ・フランス・オーストラリア…今、世界に広がる「従軍慰安婦」の嘘


その元凶である「河野談話」の撤廃がない限り、日本の名誉回復はない


「河野談話」の根拠が決定的に崩れた今、日本国民の反撃が始まる!



*登壇者は現在交渉中(確定された方より公式HPに掲載予定)



■日時 平成26年4月19日(土)18時半開会(18時開場)


■場所 豊島公会堂(東京都豊島区東池袋1-19-1)JR池袋駅東口より徒歩5分


■参加費 1500円 *事前申込み不要。当日直接会場受付でお支払いください。


■登壇者 家村和幸・佐波優子・杉田水脈・舘雅子・田母神俊雄・西村幸祐・藤井実彦・藤木俊一・藤岡信勝・松木國俊・水島総・三宅博・三輪和雄・村田春樹・茂木弘道・山際澄夫・山本優美子他(五十音順・敬称略/現在17名、他交渉中。決定次第、随時発表させていただきます。)



■主催 新しい歴史教科書をつくる会  後援「慰安婦の真実」国民運動


■お問い合わせ 03-6912-0047 

今年2月に在オーストラリアの中国系と韓国系の市民団体が連携して「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成、シドニーとその近郊のストラスフィールドに「慰安婦像」の設置許可を求める申請を出す予定であることが分かりました。

シドニーとストラスフィールドは中華系、韓国系の人口が急増しており、彼らは票も資金もあります。一般のオーストラリア人は慰安婦問題については全く知らないし関心もありません。韓人会はオーストラリアの10箇所に像を建てると言っています。

シドニーとストラスフィールドの市長市議に慰安婦像を認めないようメッセージを送ることに皆様にもご協力いただきたく、メアド、メール文案、手紙を用意しました。

詳細は↓こちらをご覧ください。http://nadesiko-action.org/?page_id=5983

豪州にまで捏造慰安婦像が広まらないよう、少しでも私達で出来ることをしましょう!皆様のご協力をお願い申し上げます。
メールが苦手な方にお手紙を用意しましたのでご利用下さい。ダウンロードして印刷の上、日付・署名・住所を書くだけで完成です。

<シドニー市長宛てのお手紙>郵送先住所:クローバー・ムーア市長あてLord Mayor Clover MooreCity of SydneyGPO Box 1591Sydney, NSW 2001Australia
お手紙ダウンロードhttp://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2014/03/C1.doc

<ストラスフィールド市長宛てのお手紙>郵送先住所:ダニエル ボット市長あてMayor Daniel BottStrathfield Municipal CouncilPO Box 120Strathfield NSW 2135Australia
お手紙ダウンロードhttp://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2014/03/ST_C1.doc

<参考サイト>シドニーフリーペーパーCHEERS4月号特集インタビュー:従軍慰安婦像がシドニーに設立?プロジェクト主要メンバーの最側近にインタビュー&歴史検証 第一回http://nadesiko-action.org/?p=6051

シドニーにも慰安婦像 中韓の市民団体、設置許可申請へ [産経ニュース2014.3.6]http://sankei.jp.msn.com/world/news/140306/asi14030620540005-n1.htm

「カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟」 帰国報告会
子供たちの未来の為に、日本の正しい姿を取り戻す

米国の韓国系団体による慰安婦像設置の動きの現状と、像の撤廃を求める訴訟の意義と期待される効果について、訴訟の当事者である「歴史の真実を求める世界連合会」が報告します。
今後、日本としての対応策の樹立に資するとともに、皆様にも訴訟についての理解を深めていただき、支援体制の強化を図りたいと思っております。
ご参加心よりお待ち申し上げます。

会場の議員会館は入館証が必要な為、事前申し込みお願いします。
申し込み方法は下記参照。

【日時】3月11日(火)
受付 15:30より 衆議院第一議員会館玄関口で入館証をお渡しします
開会 16:00
終了予定 18:00

【場所】衆議院第一議員会館 B1 大会議室(収容300人)
住所:東京都千代田区永田町2-2-1
アクセス:東京メトロ 丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅
有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅

【帰国報告】
目良浩一(GAHT共同代表・元ハーバード大助教授)
水島一郎(GAHT副代表・貿易商)

【登壇予定】37日現在(敬称略)
加瀬英明(GAHT共同代表・外交評論家)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)
水島 総 (映画監督・脚本家)
中山成彬(衆議院議員)
三宅博 (衆議院議員)
杉田水脈(衆議院議員)
西田ゆずる(衆議院議員)
中丸ひろむ (衆議院議員)
田沼隆志 (衆議院議員)
藤岡信勝(拓殖大学客員教授)
山本優美子(なでしこアクション代表)


【主催】歴史の真実を求める世界連合会
The Global Alliance for Historical Truth/ GAHT
http://gahtjp.org/
共同代表 目良浩一、加瀬英明

【協賛】
「慰安婦の真実」国民運動 http://ameblo.jp/ianfushinjitu/
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

【参加費】無料

【参加申込方法】 メール又はFAXにてお申込み下さい
複数名お申込み場合は全員のお名前と代表者の連絡先をお知らせください。
〈メール〉 JapanNetwork1@gmail.com
件名:参加申込
本文:お名前(フリガナ)メールアドレス 連絡先の電話・携帯番号又は住所

FAX 050 3153 0391
参加申込 と明記
お名前(フリガナ) FAX番号 連絡先の電話・携帯番号又は住所

【報告会についての問い合わせ先】なでしこアクション
Mail: JapanNetwork1@gmail.com
FAX: 050 3153 0391
TEL: 080 2090 1790

米国人評論家で大変な親日家である通称"テキサス親父"ことトニー・マラーノ氏。彼と彼の活動のサポート役であるテキサス親父日本事務局の藤木俊一氏は、米国ホワイトハウスに対して、昨年末よりカリフォルニア州・グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めるネット署名活動を敢行。短期間の厳しい条件の中、期限までに見事に10万筆もの署名を達成した。この署名活動の背景にあったもの、そして成功に導いた彼らの「作戦」とは何だったのか。藤木俊一氏にご寄稿いただいた。

 

 

昨年10月、韓国政府によるフランス〈アングレーム国際漫画祭〉への慰安婦問題の出展に対抗するため、日本からの出展を模索していた「論破プロジェクト」の藤井実彦代表より、テキサス親父との連携を持ちかけられました。

 テキサス親父は、以前、慰安婦問題の真相に触れた動画を作っていましたので、もし、アメリカ人であるテキサス親父が、自身がこれまで調査した「アメリカ公文書」など様々な情報を元としてこの問題を語れば、日本側の主張をさらに強固な物に出来ると確信し協力体勢を築く事になりました。

 しかし相手は韓国政府です。いくら民間の私たちが「事実」や「史実」を突きつけても到底不利な状況にあります。この状況の打開のために、更なる後押しが必要と私たちは考えました。

 その後、藤井氏と私はテキサス親父の住む米国テキサス州へ飛び、現地に約1週間程滞在。その間に慰安婦像の建てられたグレンデール市や像の建立を否決したブエナパーク市へ現地調査を行い、この中で、米国ホワイトハウスの署名サイト〈We The people〉に「カリフォルニア州グレンデール市に韓国人によって建てられた慰安婦像を撤去しろ!」と言う請願を行うのが、後押しに繋がるアイデアだと結論づけました。

 テキサス親父日本事務局では、過去に「日本海呼称問題」や「竹島問題」でこのホワイトハウスの署名活動を行いましたが、3万5千筆くらいの署名を集めるのが精一杯であり、最低ラインを10万筆に設定されている現状ではクリアには非常にハードルが高く、これを如何にして克服するかが最重要課題となります。

 資金も力も政府からのバックアップも無い中で、署名を完遂するには、まず合法的なやり方をもって韓国側に火を付け大炎上させて、それが日本に飛び火すると言うシナリオが必要でした。そこで考えたのが「写真一枚で韓国を大炎上させる作戦」だったのです。

 その作戦とは、グレンデール市にある慰安婦像に目鼻口をかいた紙袋を被せ、それを揶揄した写真をネットに拡散。それによりいわゆる韓国の「火病」を発生させて、韓国世論が炎上すれば、日本でも話題になり10万筆の署名も夢ではないというものです。

 私たち3人は現地に行き、計画通りに慰安婦像に袋を被せてそれを画像に納め、テキサス親父が自身のFaceBookにアップすると、予想通り韓国側にすぐに引火しました。そして、日を追うごとにその炎は燃え上がり、韓国中のテレビ番組、新聞、その他のメディアが一斉に「米国と日系の極右が慰安婦像に酷い事をした」などと報じ始めました。更にはテキサス親父と私には韓国から「殺害予告」なども多く送られるようになり、その数は2人で5千通にもなりました。

 この火の粉が日本に飛んでくるには、多くの時間を要しませんでした。5日後くらいには日本でも韓国メディアの反応が伝えられ、多くの日本人が知る事になりました。このタイミングでテキサス親父は「待ってました!」とばかりにホワイトハウスへの請願を開始したのです。

 それでも10万の壁はそうたやすいものではなく、我々は寝る間も惜しんで出来る限りの広報活動に全力集中しました。

 そうした動きの中、この署名活動の存在を知った産経新聞がこれを報道してくれました。すると署名数は一気に増加し、その他にも藤井厳喜先生のラジオ番組や上念司さんによる「日本文化チャンネル桜」での署名活動に関する非常に的確な情報拡散が後押しをしてくれました。

 さらにこれを知った日本の方々が自発的に支援活動を進めてくれました。動画の作成が得意な方は、広報動画や署名のやり方について説明する動画を自主制作してYouTube などにアップし、また絵を描くのが得意な方は、チラシやウェブ用バナーなどを作るなどしてこの活動を支えてくれました。元旦から数日間、靖國神社前で広報活動をしてくれた方々もいました。そこへは片山さつき議員などから直接激励もあり、現地メンバーの大きな支えとなったようです。このようにして活動の輪がどんどん大きくなっていきました。多くの日本人が各々の出来る事を駆使して、真剣にこの活動を盛り上げてくれたのです。

 その甲斐あって、デッドラインである1月10日を待たずして10万筆の署名を集めることに成功しました。テキサス親父は今回の日本の皆さんの努力を称え、「日本人を誇りに思う」と声明を出しました。

 今回の署名活動を通じて、まだまだ、慰安婦問題には様々なハードルがあり、その最も大きなハードル、というよりも「障害」が、相手側の論拠になっている「河野談話」であると強く感じました。

 一方で、多くの日本人が問題に気づき、韓国による「ディスカウント・ジャパン」に対して言うべきことを言う姿勢が形成されつつあると思います。そして15歳から94歳までの方々に署名を頂き、本当に多くの方々より激励のメッセージを頂戴した事は、日本の戦後はそう遠くない将来に終わるのではないかとさえ思える出来事でした。

 最後にインターネットについて。今回の署名の為にパソコンを初めて購入したと言う若者や高年者もおられました。更には署名活動をNHKまでもが取り上げたことは、既にネットがオタクだけでなく一般人のためのものであり、また既存のメディアをも脅かす存在になってきたことを強く感じさせました。

 

<新しい歴史教科書をつくる会 会報誌『史』3月号

「慰安婦の真実」国民運動レポートより転載>

「慰安婦の真実」国民運動が1月30日付で地方議会へ送付した「意見書」が英訳されました。
慰安婦問題について、広く海外の理解を得るためにぜひご活用ください!

January 30, 2014

To the Speaker of the Assembly

 

Re: On the position paper requesting the government of Japan to resolve the comfort women issue based on the Kohno Statement

 

We would request you to issue a declaration of invalidity of the position paper, or to issue a new position paper based on the new findings as described below after reviewing it.

 

1 A scoop by the Sankei that destroyed the basis of “Kohno Statement”.

      The scoop by the Sankei on Oct. 16, 2013 revealed that reliability of the interviews with 16 ex-comfort women that had been the basis of the Kohno Statement was very sloppy. The past Japanese governments had hidden the record of the interviews. Any governmental documents that should have proven abduction of Korean girls by the Japanese army and/or the officials have never been found, and then the records of the interviews that should have been the decisive evidence have become meaningless and destroyed credibility of the statement. Moreover, a scoop on January 1, 2014 revealed that the draft of the Kohno Statement including the first one had been presented to the Korean officials and the Japanese official let them revise its description in details even including recognition of physical force utilization for taking off the women to comfort houses, so the statement in fact was a collaborative creation by Japan and Korea.  On the ground of these facts, deception of the Kohno Statement has become clearer than ever.

 

2 The Kohno Statement is a product of deceptions by the Korean government.

      The basis of the Kohno Statement was not a judgment of the facts but a political consideration according to dubious mental impression of the top governmental officials of Miyazawa cabinet (according to the parole evidence of a high-ranked official at that moment). And the Kohno Statement was issued as a consequence of misunderstanding that acceptance of the request by Korean government officials who stuck to recovery of the comfort women’s honor would close the problem and improve the Japan-Korea relation. (A misunderstanding by the cabinet secretary served for the Miyazawa cabinet). Now it is revealed that the Japanese officials were deceived by the Korean government and the incident was the biggest mistake that has never happened in the history of foreign affairs of Japan.  

3 They were anti-Japan Japanese who fabricated “comfort women controversy”.

      The comfort women controversy was started by the Asahi, scholars, attorneys at law, etc. who invented and used arbitrarily such words as “comfort women hunting”, “abduction by use of physical force”, “sex slaves, etc., and diffused them worldwide together with their false and forged story created from their delusion.

   Korea took advantage of them. The real enemies are the enemies from within, that is, they are anti-Japan persons hurting national interests with masks of justice and traitors who must really be denounced.

 

4 The US army proved that comfort women are nothing more than prostitutes and are not sex slaves.

      An official report prepared by the US army (Official report by the US army No. 49) that investigated the actual situation with which the comfort women lived described “A comfort women is nothing more than a prostitute” and “she became a comfort woman voluntarily”. Also the report described them as “She could go out for picnics or shopping on the holidays”, “ She could choose her customer”, “She earned income 1540 times as much as that of a soldier” and “She was healthy with health control by the Japanese army”. Those descriptions represent unmistakably a contradiction between the actual situation of the comfort women and the sex slaves. It has been revealed that the actual situation of the comfort women was completely different from those suggested by the Kohno Statement.

 

5 The comfort women system was legal at that moment. There is no logical reason to criticize just Japan.

      There existed the state-regulated prostitution during WW II in many other countries than Japan, that is, prostitution was legal at that moment. The comfort women system was a battlefield version of the state-regulated prostitution. And the system was used not only by Japan but also by armies of many countries. Any other countries have never been criticized by another country on the grounds of existence of the system. However, only Japan has been facing the criticism worldwide.

  US and other countries put aside their own past deeds and passed resolutions criticizing Japan on the grounds of abuse of human right without enough investigation and verification of the evidence. If Japan should be criticized for utilization of the comfort women system, it is a matter of fact that US and European countries shall be criticized for the same reason. Especially for US, while it puts aside the fact that their head quarter gave an order to the Japanese government to set up comfort houses immediately after the start of their occupation of Japan and made use of Japanese women as comfort women for their soldiers, US criticizes Japan for its comfort women system. Such attitude shall be deemed to be cowardly criticism against Japan.

 

6 A rogue country Korea that ignores the Normalization Treaty between Japan and South Korea that was of course an international treaty.

      Both Japanese and Korean governments (Roh Moo-hyun cabinet) accepted that all the claim right issues had been resolved according to the Normalization Treaty between Japan and South Korea concluded in 1965. Notwithstanding the fact described above, the incumbent president, Park Geun Hye required on the grounds of the Kohno Statement that Japan must apologize and recompense Korean people for damages given by Japan. Such assertions are reckless and preposterous by a rogue country Korea that ignores an international treaty, so there is no reason for Japan to follow such requirements.

 

7 Ex-President directly managed the comfort women system in Korea, the incumbent President Park is not entitled to criticize Japan.

      Korea is trumpeting worldwide that Japan is an immoral country, pretending that Korea was a victim of the Japanese comfort women system. However, Korea not only succeeded the Japanese system for the comfort women but also provided Korean comfort women (they used the word, ianfu that is originally Japanese) for soldiers of the US and the UN armies then stationed in Korea. This shocking fact that the father of the president Park had been involved in the incident was revealed in the Korean National Assembly on November 6, 2013. This fact leads to a theoretical conclusion that Korean utilized the Japanese comfort women system as a reasonable one. If they accuse Japan while hiding this fact, they are considered to accuse themselves unconsciously. A series of activities of the Korean government ignoring this contradiction are the national movement called “discount Japan” in order to prejudice honor of Japan making use of the comfort women issue. The movement doesn’t seems to be arranged for any other purpose than an international conspiracy.

 

8 Korea of which soldiers raped and massacred women and children during the Viet Nam War should be deemed to be a country that committed war crimes.

      Korea participated in the Viet Nam War from 1964 to 1973 and sent 310,000 soldiers in total. During this period, they massacred many Vietnamese citizens including women, girls, children, old persons, etc. These massacres are really crimes against humanity. However, Korean government has not apologized nor compensated for these deeds to Vietnamese. And 30,000 half-blood babies between Korean soldiers and Vietnamese women were born and they are called “Lai Dai Han”. The babies were abandoned in Viet Nam and harassed as “children of the enemy”.

   A little movement to bring an accusation against those atrocious deeds appeared in 1999, but the commander in chief of the Korean army proclaimed “We need not to compensate anyone. It was a war.” It should be unmistakably intolerable from a moral stand point that they accuse Japan while shutting their eyes to the fact enjoying an advantage of silence of the international community about the atrocious war crimes.

 

9 The campaign by Korean to set up statues of comfort women in US is a kind of racial discrimination against Japanese people.

      The recent campaign by Korean American to set up statues of comfort women has resulted in relentless bullying against Japanese children living in US. It can almost be said racial discrimination. We wonder whether or not you can imagine how it is threatening that our young children who will forge the future of Japan will be accused forever on the ground of the prejudice that they are the descendants of the people who committed crimes of rape.

   The imprudent resolutions about the comfort women by the local assemblies to which you belong help malicious people contribute diffusion of arbitral misinformation, fallacy, forged stories, delusion and international ploys causing irreparable huge damages and humiliation to Japanese people including our grandparents who contributed to glorious past of Japan and descendants who will forge the future of Japan. Those who welcome your resolutions about the comfort women are such people as want to injure the reputation of Japan on the baseless story and give the anti-Japan people the upper hand over Japan.

 

10 Reconsideration of the Kohno Statement is supported by the majority of Japanese people ranging over all the political parties including Liberal Democratic Party and Communist Party.

.

According to a public opinion survey conducted by The Sankei and FNN (Fuji

News Network) on November 19, 2013, the percentage of the pro-abolishment persons of the Kohno Statement among the total persons surveyed reached 55% and that of the anti-abolishment was 27.5%. The party-wise results (percentage of yes for reconsideration) are as follows;

Minna no tou (Everybody’s Party): 60%,

LDP: 57.2%,

Koumei Party (Open and Fair Party)/Seikatsu-no-tou (Life party): 57.1%, Communist Party that had enthusiastically defended the Kohno Statement: 51.6%, Democratic Party: 46.8%,

Socialist Democratic Party: 41.7%.

Among all the political parties, the majority of the surveyed were occupied by those who support for reconsideration of the Kohno Statement.

Policy-makers shall humbly accept the opinion of the majority of Japanese people who have got to know the many facts.

 

We would like to request you to take necessary measures concerning your opinion brief submitted to the government of Japan with understanding of the above mentioned ten reasons including some facts newly found in order to recover honor of Japan that had been injured by the international ploy. Now that many true facts have been revealed, we would like to request your assembly to advise the government of Japan to abolish the Kohno Statement that has been injuring the reputation of Japan. We would sincerely wish that you would look squarely at the reality of the international world in which deception and conspiracy are inevitable and would deploy such local politics as pursuit of the national interest for Japanese people.

 

Hideaki Kase

Representative Director

Alliance for Truth about Comfort Women