慰安婦の真実国民運動公式HPが完成しました!
11月28日以降、国民運動に関する情報は、公式HPで更新されますので上記リンクからご覧ください。
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平成261020

〇〇市議会 議長殿

慰安婦の真実国民運動

代表 加瀬英明

東京都文京区水道2-6-3-203

(電話)03-6912-0047

 

「河野談話」に関する貴議会の意見書について(要請)

 

貴議会が政府に提出した「河野談話」に基づく「慰安婦問題」の解決を求める意見書について、以下の理由により、速やかに意見書の見直し又は無効化をはかるよう要請します。

 

(1)去る6月20日、「河野談話」についてその作成過程等を検証した「慰安婦問題をめぐる日韓間のやり取りの経緯」が公表されました。これは官房長官の下で結成された「河野談話」検証チームにより取り纏められたものです。

「河野談話」については、日本政府の調査では慰安婦の強制連行を裏づける文書が発見されなかったにもかかわらず、韓国政府の意向を汲んで強制連行を示唆する内容となった経緯などがこの度の検証で明らかになりました。さらに、「河野談話」の根拠としていた韓国の元慰安婦16名の聞き取り調査が行われる前に、すでに「河野談話」の骨格ができていたという証言も今まで言われてきたことと著しく異なっており、聞き取り調査の裏付け調査もなしに発せられた「河野談話」は、その根拠を失っただけではなく、欺瞞に満ちた日韓談合文書であることが明らかになりました。

 

(2)去る8月5日、朝日新聞は慰安婦問題に関する報道に「事実関係に於いて誤りがあった」として次の二点にたいして誤報を認め、その後、謝罪をしました。

第1点は、朝日新聞が「慰安婦強制連行」と「性奴隷」の根拠としてきた吉田清治の慰安婦狩りの証言を「虚偽」であると断定し、関連記事16本を取り消したことです。この結果、強制連行説が消滅したことで日本を貶めてきた「従軍慰安婦問題」も消滅しました。

第2点は、「20万人が女子挺身隊の名のもとに集められ慰安婦とされた」などと、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」と「慰安婦」を同一視した誤りを認めたことです。これにより国家が関与したとされる慰安婦20万人説も否定されました。

 

政府による「河野談話」検証は遅きに失したと言わざるをえませんが、当時、韓国でも捏造だと否定された吉田証言を32年もの長きにわたって利用し続け、女子挺身隊を慰安婦として誤報した朝日新聞の反日報道は、国連人権委員会の「クマラスワミ報告」、それを基にしたアメリカ等の慰安婦対日非難決議となって日本と日本人の名誉と誇りを奪い、子供たちの将来に暗い影を落としています。このような70年以上も前の慰安婦問題で日本を糾弾している韓国では、朝鮮戦争時代に韓国政府によってアメリカ兵のための慰安婦とされた韓国人慰安婦122名が、最近、政府を相手に訴訟を起こしました。このような進展の中で貴議会に先駆け「慰安婦問題」の解決を政府に求める意見書を決議した宝塚市議会が、10月9日の議会で、「意見書が決定的な根拠を失った」と決議しました。

これを機に貴議会におかれましても、日本と日本人の名誉を取り戻す一助となる賢明な決議をされますよう、心から要請する次第です。
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宝塚市が日本で最初に「慰安婦決議」を可決した市ということもあり、ぜひ、撤回の為のご協力、拡散をお願いしたいとの事です。

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宝塚市は日本の自治体で先陣をきって従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を求める決議を行っいました。

この宝塚市で決議取り消しを求めるオンライン署名活動をされている方をネットで見つけました。

しかし、なかなか署名数が集まらないようなので拡散に協力しよと思いメールしました。

主催の方のブログはここです。

http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16673994.html

 

ブログには、

「意見書が決議された4ヵ月後、議案の提出を行った議員3人が

韓国ソウルの日本大使館前で、慰安婦デモに参加、応援挨拶し、

なんと仲間と共にチマ・チョゴリを着て自称慰安婦達の前で寸劇を披露していた」

 というトンデモ歌劇団の証拠写真を掲載しています。

 オンライン署名はここからお願いします



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「慰安婦の真実国民運動」は、9月12日より、国会に対して、「河野談話」作成の責任者である河野洋平元官房長官と、慰安婦問題に関する誤情報を発信し続けた朝日新聞を喚問するよう求める署名を開始しました。
吉田清治の慰安婦証言が嘘であったことが明確となった今こそ、河野談話を撤廃し、また世界に真実を発信する絶好の機会です。そのためにも、この両者の国会喚問は必要不可欠となります。
この問題を憂慮する国民の皆様には是非とも、本署名へのご協力、また情報の拡散をよろしくお願い申し上げます。

◎署名にご協力いただける方は国民運動公式HPへ◎
(署名用紙のダウンロード、直接ネット署名も可)


平成26年8月20日

新しい歴史教科書をつくる会

 

(1)朝日新聞は8月5日の紙面で、慰安婦問題に関する同社の報道に「事実関係の誤りがあった」とし、問題の核心をなす下記の3点を認めた。

①慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を、初めて「虚偽」であると断定し、関連記事16点を取り消した。

②女性を戦時動員した「女子勤労挺身隊」と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた。

③朝鮮や台湾では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた。

私たちは、これによって「慰安婦強制連行説」は完全かつ最終的に崩壊したこと、従って「慰安婦問題」は消滅したことをここに確認する。


(2)「新しい歴史教科書をつくる会」は、平成8年、従軍慰安婦強制連行説の嘘が中学校全社の歴史教科書に記述されることが判明し、それがキッカケに設立された団体である。当会が発足した当時は、強制連行説は当然のように広く信じ込まれており、「つくる会」運動がなければ今頃は全ての教科書に慰安婦が書き込まれていたはずである。この日を迎えたことは、私たちにとって感慨無量の思いがある。

また、当会のみならず、多くの保守系団体やその支持者が、長期にわたり粘り強い活動を続けたことが今日の結果に結びついたのである。


(3)ところが、朝日新聞の紙面にはどこにも、読者と国民に対する「謝罪」の言葉が一切ない。また、32年間にわたる「誤報」の結果、どのように国益が侵害されたかについての言及がない。

朝日の慰安婦報道は、韓国に不当な対日要求の材料を与えたばかりでなく、この間に国連を通じて国際舞台に持ち込まれ、今や強制連行どころか「慰安婦=性奴隷」説が広く信じられ、ついにはアメリカの各所に日本を侮辱する慰安婦像が設置されるという事態にまで至っている。

朝日新聞はそれらに関する一切の責任に頬被りし、一部の記事の「取り消し」によって強制連行の嘘に気付いた多くの読者・国民の批判をかわしつつ、従来の路線・社論に固執することを宣言している。この開き直りを私たちは決して認めることはできない。


(4)朝日新聞は、自らの犯した過ちを真摯に反省して明確に謝罪し、世界中に記事の訂正の事実を速やかに発信しなければならない。また国会は関係者を喚問し、報道の経過と責任を明らかにすべきである。その上で、私たちは、重大な国益を侵害した朝日新聞の廃刊を強く求めていく。 


(5)さらに当会は、依然として小学校・高校の教科書に残る「従軍慰安婦」「強制連行」の記述を全て削除するよう、文部科学省から教科書発行各社への訂正指導を要請する。 






<東京>慰安婦問題パネル展 特別講演会同時開催
開催日:8月30日(土)
パネル展:13:00~17:00
講演会 :14:30~

会場:小平市中央公民館 学習室4東京都小平市小川町2丁目1325西武多摩線一橋駅北口徒歩4分

講師小坂英二(荒川区議会議員) 「反日工作の実態と対策」
藤井実彦(論破プロジェクト代表) 「テキサスナイトとジュネーブの旅」
藤木俊一(テキサス親父日本事務局長)「国連人権委員会の実態」


主催:慰安婦の真実国民運動 英霊の名誉を護り顕彰する会
後援:テキサス親父日本事務局 論破プロジェクト
お問い合わせ:佐藤和夫 090-6709-9380
【神奈川県】8月23日 鎌倉市深沢学習センター
主催:鎌倉の教育を考える会 捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gakusyuc/fukasawa.html
展示会:14:00~20:00
トークショー:15:00~17:00「奇想天外 性風俗の変容」


【町田市】8月29~31日 町田市民ホール
主催:教育を考える会・町田
協賛:新しい歴史教科書をつくる会三多摩支部


日時:平成26年8月31日 午前9時から午後5時

場所:富山県高岡市駅前ウイングウイング高岡1F 交流スペースA

主催:北陸3県有志の会

協賛:もうひとつの戦争展実行委員会 日本の未来を考える富山県民の会 桔梗プロジェクト 敷島の風 捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会 頑張れ日本!全国行動委員会 福井県支部

パネル貸出 捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会
もうひとつの戦争展実行委員会

河野談話の検証結果についての「つくる会」の見解

 

平成26年7月29日

新しい歴史教科書をつくる会

 

  (1)政府は去る6月20日、平成5年の河野談話の作成過程に関する有識者会議の報告書を公表した。この報告書は、「河野談話の検証は行うが談話の見直しは行わない」とする政府の方針の枠組みのもとで行われたという限界があり、さらに、強制連行があったかどうかなどの事実関係の検証には踏み込まず、談話の作成過程に限定した調査であるという制約をもったものであった。

報告書の内容においても、対象とする時期を1991年8月の朝日新聞の報道によって慰安婦問題が持ち上がった時期以降としているにもかかわらず、そもそもこの朝日の報道が、「14歳で母親によってキーセンに売られた」と証言している元慰安婦を、挺身隊として強制連行されたと書く明白な誤報であったという事実に触れていない。このように、随所で問題の本質からあえて目を背ける表面的な記述が目立ち、さらに事実関係について何ら反論してこなかった政府・外務省の責任についても言及していない。

 

  (2)しかし、こうした欠陥や弱点はあるものの、この報告書がもつ意義は極めて大きい。このような表面的で不十分な調査によってさえ、慰安婦強制連行説の虚構性が疑問の余地無く露わになり、河野談話はまったく実体のないものとなってしまったからである。以下、報告書の内容について、3つのポイントを挙げる。

第1に、河野談話は、慰安婦の実態に関する事実に基づいて書かれたものではなく、強制連行の証拠が見つからないなかで、韓国政府の強力な要求に日本政府が屈服し、双方が都合良く読める玉虫色となるようにつくられた文書であることが明らかとなった。例えば、慰安婦の募集についての軍の関わりについて、韓国側は、「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文案を提案したが、日本側は業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者、との表現を提案した。その後、「指図」を韓国は提案したが日本は受け入れず、最終的には軍の「要請」という言葉に落ち着いた。いわば政治的談合によってつくられた、実体から遊離した文書であったことが白日のもとにさらされたのである。

第2に、従来、河野談話の公表以前に16人の元慰安婦の聞き取り調査を政府が行ったことが、あたかも河野談話の事実認定の根拠であったかのように喧伝されてきたが、それは誤りであることが明らかになった。河野談話の原案の全文は慰安婦の聞き取り調査が行われる以前にできあがっていたからである。これによって、今後、16人の調査結果を議論する意味はなくなった。16人の「証言」は矛盾だらけで誰一人として整合的に強制連行を説明できた者はおらず、「証言」の裏付け捜査も一切なされなかった。しかし、そうしたことを検証するまでもなく、河野談話はそれらの「証言」とは無関係につくられたのである。

第3に、当時の日本政府は、強制連行の証拠はなく、従って強制連行は認められないという認識で一致していたことが明らかになった。しかし河野洋平官房長官は政府全体のその認識に背いて、記者会見の場で強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べた。これによって、河野談話が強制連行を認めた文書であるとする誤解が世界中に広まったのである。この驚くべき事実は、今回の調査報告書で初めて明らかにされたことであり、個人の責任に言及した事実経過の報告はこの種の文書としては異例のことである。

 

(3)「慰安婦の真実国民運動」は、7月14~16日、ジュネーブの国連委員会に調査団を派遣した。それによって明らかになったことも踏まえ、当会は以下のことを強く主張し、政府に要求する。

第1に、政府の集団的な合意に反し、独断で個人的見解を記者会見で発表した河野洋平氏の責任は極めて重い。河野氏は「報告書には引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい」と述べているが、だとすれば、なぜ、あのような誤った認識を述べたのか、国会は河野氏を証人喚問し、国民の目の前で問いただすべきである。

 

第2に、今回の調査で、慰安婦の強制連行を示す証拠はなく、したがって「強制連行」や「性奴隷」などの言葉によって日本を貶める言説に何の根拠もないことが明らかになった。したがって、日本政府は、河野談話は強制連行を認めたものでは決してないことを、世界に向かって積極的に宣伝する義務がある。従来のように、性奴隷などの非難に対し、外務省やその在外機関などが「日本はすでに謝罪している。お見舞い金を支払っている」といった自国の犯罪を認めるに等しい弁明をすることは絶対にやめなければならない。そして事実関係に踏み込んで、日本の潔白を主張しなければならない。ジュネーブの国連委員会で、日本政府の代表は初めて「性奴隷」という言葉に反論したが、7月24日に発表された同委員会の最終見解では「性奴隷」という言葉が使われた。今後は対外広報を充実させ、外務省の他に対外広報を主任務とする機関を新設すべきである。

第3に、上記のような宣伝に努めたとしても、一度出できあがった河野談話のイメージは、一朝一夕で消し去ることのできるものではない。それに加え、河野談話があまりに韓国に譲歩しすぎており、またその英訳が不正確であることも問題である。外務省はまず河野談話の英訳をホームページから削除すべきである。国際社会に広まった誤解を解くためには、最終的には河野談話の全面撤回が必要である。慰安婦強制連行や性奴隷制度などの捏造された汚名を今後の日本人に負わせることは耐え難い。これは民族の名誉に関わる問題である。そして現在の日米関係を損なわないためにも、真実の歴史を回復することは重要であり必ず近い将来には撤回する決意を固めることを、政府当局者に強く求める。

第4に、調査団の活動によっても、国連のあり方に重大な問題があることがわかった。とりわけ、いわゆる人権問題を審議する諸機関の構成と運営は、諸国間の友好・協調よりもむしろ対立・紛争をつくり出すように機能している。今後、国連の個々の委員会の廃止を含む抜本的な改革が必要である。

以上

 

「慰安婦=性奴隷」が世界に広まったのは国連がそう認識しているからです。

河野談話の検証もされた今、これまで左派NGOの独壇場であった国連へのロビー活動に楔を打ち込むべく、2014年7月14~15日、慰安婦の真実国民運動はジュネーブ国連人権委員会に調査団を派遣します。

「従軍慰安婦は性奴隷であった」と認識している国連の委員は、それは嘘であったと言われて如何反応したか?委員会の見解は変わるか?

捏造慰安婦問題に終止符を打つべく、私達がこれから成すべきことは?

調査団帰国直後に報告会を開催します。

皆様のご参加心よりお待ち申し上げます。



【日時】7月25日(金)

受付 14:00より 参議院議員会館玄関口で入館証をお渡しします

開演 14:30 終了予定 16:30


【場所】参議院議員会館 講堂(収容200人)

東京都千代田区永田町 2丁目1-1

アクセス:東京メトロ 丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅

有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅


【プログラム】予定

・調査団の委員会検討会傍聴報告

・国連委員への働きかけ

・委員会の「性奴隷説は捏造である」と言われた委員の反応

・委員会検討状況、傍聴者、性奴隷肯定派の映像記録

・報告書について


【主催】「慰安婦の真実」国民運動

http://ameblo.jp/ianfushinjitu/


【参加費】無料


【参加申込方法】 メール又はFAXにてお申込み下さい

複数名お申込み場合は全員のお名前と代表者の連絡先をお知らせください。

〈メール〉 ianfu-shinjitu@tsukurukai.com

件名:参加申込

本文:①お名前(フリガナ)②メールアドレス ③連絡先の電話・携帯番号又は住所


〈FAX〉03-6912-0048

参加申込 と明記

①お名前(フリガナ) ②FAX番号 ③連絡先の電話・携帯番号又は住所


【問い合わせ先】慰安婦の真実国民運動 事務局

電話:03-6912-0047

FAX:03-6912-0048

e-mail: ianfu-shinjitu@tsukurukai.com