カリフォルニア在住の日系人を中心に結成された「歴史の真実を求める世界連合会」は、この度、アメリカ・グレンデール市に建てられた慰安婦像を撤去を求める訴訟を起こすことになりました。
この団体の発起人には、「慰安婦の真実」国民運動の関係者も多く名を連ねております。また、日本にいる私たちは、遠くアメリカで日本の名誉を守るために闘っている人々のために、出来るだけの応援をしていかなければなりません。
訴訟の趣旨など詳細については同会公式ＨＰをご覧いただき、ご賛同いただける方には、ぜひとも篤いご支援をお願いいたします！
The Global
＜寄付口座＞
■ 銀行： 三井住友銀行 六本木支店
■ 口座： 桜の花出版株式会社 歴史の真実の会寄付金口座
■ 口座番号： 支店619 普通預金口座 7544532
日本維新の会国会議員団は、この度、「河野談話」の見直しを求める署名活動を開始しました。同議員団では当面の活動として、署名（締切3月31日）及び、集会開催（3月3日・憲政記念館18時～）を、国民に呼びかけています。
昨年来の産経新聞による報道に加えて、日本維新の会の要求によって実現した2月20日の石原信雄元官房副長官の参考人招致は、「河野談話」の作成根拠がずさんであったことを公式の場で明らかにしました。
このように、国政の場で「河野談話」の見直しを推進する活動は、慰安婦問題の解決に向けて大変重要になってきます。
よって「慰安婦の真実」国民運動は、この動きに賛同し、協力していきます。
この問題に取り組まれる皆様には、ぜひとも署名にご協力いただき、情報の拡散にご協力をお願いいたします。
詳細は
＊「慰安婦の真実」国民運動に加盟している新しい歴史教科書をつくる会による＜「河野談話」の撤廃を求める署名＞はこれとは別に今後も継続されます。
本運動に加盟している「新しい歴史教科書をつくる会」は２月３日、内閣府を訪れ、内閣総理大臣宛に同会が推進してきた「河野談話」の撤廃を求める署名２万４９１８筆（第２期分）を提出しました。これにより本署名の総数は、第１期（～８月３１日）提出分と合わせて計５万５７８５筆となりました。署名にご協力をいただいた皆様には心より御礼申し上げます。
なお、署名は第3期として引き続き行ってまいります。
＜「つくる会」会長から改めて撤廃の申し入れも＞
＜集められた署名第2期分＞
＜目録を読み上げる「つくる会」メンバー＞
また、申し入れに同席した本運動の幹事長・松木國俊氏が、慰安婦問題に関し問題のある決議をした全国の地方議会に対して送付した文書＜「河野談話」に対する貴議会の意見書について＞（前記事参照）を読み上げ、これも併せて提出しました。
＜松木國俊幹事長からは地方議会への意見書も提出された＞
昨年１０月１６日には産経新聞の報道によって、「河野談話」の根拠となり、歴代政府が公開を拒否してきた元慰安婦１６人の聞き取り調査が驚くほど杜撰であったことが明らかになりました。さらにはその後の報道で「河野談話」は事実上の日韓合作のものであったことも判明し、「河野談話」の信憑性は根底から崩壊したと言えます。
また、政界においても日本維新の会が「河野談話」の撤廃を求めて本格的に取り組む動きが生じてきています。私たちはそのような政界の動きとも連動し、「河野談話」撤回の実現を目指してさらに強力に運動を展開していきます。皆様には、さらなるご協力をお願いします。
「慰安婦の真実国民運動」は1月30日、過去に慰安婦問題に関する問題のある決議を行った地方議会に対し、その意見書の撤回を求める文書を送付しました。
送付した地方自治体については本文末尾に記載しておりますので、該当する地域にお住まいの方は、今回の文書がより効果を発揮するよう、議会や議員へ働きかけを行ってください。
「河野談話」に対する貴議会の意見書について
〇〇議会議長殿
平成２６年１月３０日
「慰安婦の真実」国民運動
代表 加 瀬
英 明
貴議会が発した「河野談話」に基づく「慰安婦問題」の解決を求める意見書について、近年明らかになった以下の理由により、意見書の見直し又は無効宣言の発出、あるいは新たな意見書の採択を要求いたします。
①「河野談話」の根底を崩した産経新聞のスクープ
「河野談話」の唯一の根拠でありながら、歴代政府が公開を拒否してきた元慰安婦１６人への聞き取り調査が驚くほど杜撰だったことが、昨年１０月１６日の産経新聞のスクープで判明しました。もとより軍や官憲による強制連行を示す政府資料が一切見つかっていない上に、決め手であるはずの聞き取り調査が証拠資料として意味をなさなくなり、「河野談話」の正当性と信憑性は根底から崩れました。さらに産経新聞本年元旦のスクープでは、「河野談話」の原案の段階から韓国側に提示し、強制性の認定を初め細部に至るまで韓国側の指摘に沿って修正するなど、事実上日韓の合作だったことが判明しました。これにより「河野談話」の欺瞞性がますます明確になりました。
②韓国政府に騙された「河野談話」
「河野談話」発出の背景は「事実判断ではなく、宮沢内閣当時の政府首脳のあやふやな心象にもとづいた政治判断」（当時の高官の証言）であり、さらに「日韓関係を良くするために、慰安婦たちの名誉回復にこだわる韓国側の要請を認めれば、問題は収まると誤解した」（宮沢内閣官房）結果であり、まんまと韓国政府に騙された日本外交史上未曾有の大失態だったことが判明しています。
③「慰安婦問題」を捏造したのは反日日本人
そもそも「慰安婦問題」とは、朝日新聞や、学者、弁護士などの日本の人権活動家と称する人たちが、日本を貶めるための政治目的で「慰安婦狩り」「強制連行」「性奴隷」などの恣意的な用語を発明・使用し、虚偽、捏造、妄想を駆使して国際社会に発信したことから起こったのであり、それに便乗したのが韓国です。本当に糾弾すべき相手は、正義の仮面を被り国益を害する「内なる敵」である反日日本人です。
④慰安婦は単なる娼婦で性奴隷ではなかったと証明したアメリカ軍
慰安婦の実態について調査した戦時中の米軍の報告書（米軍公文書第49号）は、「慰安婦とは娼婦にすぎなかった」と述べ、彼女たちは自ら決意し慰安婦となり、休日にはピクニックや買い物に出かけ、客を選ぶ自由があり、兵士の１５倍～４０倍の給料を稼ぎ、軍の衛生管理の下にあって健康だったと報告しています。これは「性奴隷」のイメージを完全に否定するものであり、「河野談話」が示唆する慰安婦の姿とはまったく異なるものであったことが判明しました。
⑤「慰安婦制度」は合法で、日本だけが非難される理由はない
第２次大戦当時、日本のみならずその他多くの国に公娼制度があり、売春は合法的に認められていました。それの戦地版とも言うべき「慰安婦制度」は、日本のみならず世界各国の軍隊にありました。そのことで他国から非難されている国はありません。ところが、日本だけが世界中の非難にさらされています。アメリカや他の国々は自国のことは棚に上げ、十分な調査や検証をすることなく、日本軍は女性を強制連行して慰安婦に仕立て性奴隷にしたと言って、人権侵害の罪で対日非難決議を発しています。「慰安婦制度」を利用した日本が非難されなければならないと言うならば、当時の欧米各国も同様に非難されなければならないのは当然です。特にアメリカは、戦後日本進駐と同時に日本政府に慰安所の設置を命令し、日本人娼婦を慰安婦として利用した事実を棚に上げ日本を非難していますが、これは卑劣な対日非難と言わざるをえません。
⑥国際条約である日韓基本条約を無視する無法国家の韓国
１９６５年に締結した国際条約である日韓基本条約で、請求権問題はすべて解決済みであることは日本政府も韓国政府（盧武鉉政権）も認めています。それにもかかわらず、朴槿恵現大統領は「河野談話」を根拠に新たな謝罪と賠償を日韓会談開催の条件として要求しています。これは明らかに国際条約を無視した無法国家たる韓国の非常識な暴挙であり、日本がこれに従ういわれはまったくありません。
⑦大統領が慰安婦を直接管理した韓国は日本を非難する資格はない
韓国は日本の慰安婦制度の被害者を装って、日本は不道徳国家であると世界に喧伝していますが、日本の敗戦後、韓国は日本軍の慰安婦制度を引き継いだばかりか、日本と同様に慰安婦という言葉を使って韓国女性を国連軍や駐留米軍に提供しています。その管理に朴槿恵大統領の父である朴正煕大統領が関与していたという衝撃的な事実が、昨年１１月６日の韓国国会で暴露されました。これらの事実を見れば、韓国は日本の慰安婦制度を理に叶うものとして利用してきたということであり、そのことを隠して日本を糾弾すれば、自らをも糾弾することになるのです。この矛盾を無視した韓国政府の行動は、慰安婦問題を利用した「ディスカウント・ジャパン」と称する国家を挙げての日本毀損運動であり、国際的な謀略以外の何ものでもありません。
⑧ベトナム戦争で婦女子を強姦、虐殺した韓国こそ戦争犯罪国家である
１９６４年から７３年にかけてベトナム戦争に参加した韓国は延べ３１万人の兵士を派兵し、その間多数の婦女子や子供、老人などベトナムの一般市民を虐殺しました。まさに人道に対する犯罪です。しかし韓国は未だにベトナムに対し謝罪も償いもしていません。また、ライダイハンというベトナム女性と韓国人兵士の混血児が３万人も生まれました。これらの混血児はベトナムに置き去りにされ、「敵軍の子」としてベトナムでは迫害される存在となりました。
１９９９年に韓国でその残虐な行為を告発する動きがあったのですが、当時の韓国軍総司令官は「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言しました。このような残虐な戦争犯罪がいまだ国際的な話題になっていないことをよいことにしながら、自らの戦争犯罪を棚に上げて日本を糾弾するのは、道義的にも絶対に許されることではありません。
⑨アメリカでの慰安婦像設置運動は韓国による日本人差別運動である
昨今の在米韓国人によるアメリカでの慰安婦像設置運動は、在米日本人の子供に対する謂われなきいじめを惹起し、人種差別の様相を呈しています。日本の将来を担う子供たちがスケープゴートにされ、レイプ民族の子孫だという忌まわしい非難を未来永劫にわたって被ることがいかに恐ろしいことか想像できますか。貴議会の安易な「慰安婦」決議は、恣意的な誤報や虚偽、捏造、妄想、国際的謀略を助長し、日本の過去を担った父祖や未来を担う子孫も含めた日本国民に、取り返しのつかない多大な損害と屈辱を与えることになります。貴議会の「慰安婦」決議を歓迎しているのは、日本を貶めて優位に立ちたいと願う人たちなのです。
⑩「河野談話」見直しは自民から共産支持者まで大多数の国民の意思である
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による昨年１１月１９日発表の世論調査では、「河野談話」の見直しを支持する層が５５％に達し、不支持は２７．５％でした。支持政党別の見直し派は、みんなの党（６０％）、自民党（５７．２％）、公明党・生活の党（５７．１％）、日本維新の会（５６．６％）、であり、熱心に「河野談話」を擁護してきた共産党（５１．６％）、民主党（４６．８％）、社民党（４１．７％）もすべて見直し派が主流となりました。多くの真実を知った大多数の国民の意思を為政者は謙虚に受け止めるべきです。
国際謀略から日本の名誉を回復するために、新たに判明した事実を含む上掲の１０の理由をご理解いただき、意見書について適切な行動を執られるよう要求します。なお、今後、貴議会にお願いしたいことは、数々の事実が判明した今こそ、日本を貶める「河野談話」の撤回を政府に要求していただきたいということです。日本を取り巻く国際社会には、欺瞞と謀略がつきものである現実を直視し、国民のために国益を追求する地方政治を展開していただきたいと、衷心より願っております。
「慰安婦の真実」国民運動は、ＮＨＫ籾井会長の発言をめぐるマスコミ・政界を巻き込んだ一連の騒動について、本日、本運動体の見解を含めた下記の公開書簡を、ＮＨＫ経営委員12名に送付いたしました。
この件でＮＨＫ改革が後退することは決して許されません。このブログをご覧いただいている皆様には、どうかこの情報を拡散してください。
なお、この公開書簡は本日発売の夕刊フジで取り上げられる予定です。ぜひお買い求めください！
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平成２６年１月３０日
ＮＨＫ経営委員各位への公開書簡
－籾井会長の発言をめぐって－
「慰安婦の真実」国民運動
代表・加瀬英明
NHKの籾井勝人会長は１月２５日、東京・渋谷の放送センターで就任記者会見を行いました。その中で、「慰安婦」に関する発言があり、一部のメディアや野党が責任を追及し、韓国与党の幹部までが辞任を要求するという異常事態となっています。私たち、「慰安婦の真実」国民運動に参加している諸団体や個人は、日本の公共放送であるNHK会長の「慰安婦」発言とその扱われ方に重大な関心を注いでいます。以下、この問題について若干のコメントを披瀝し、NHK経営委員はじめ関係者各位の熟慮を求めることといたします。
（１）まず、最初に検討すべきことは、籾井会長の「慰安婦」発言の内容の評価です。籾井会長の発言のポイントを箇条書きにすれば、次の通りになります。
①戦時慰安婦はどこの国にもあったことだ。日本だけが言われるのはおかしい。
②慰安婦は今のモラルでは悪いことだが、その時の現実としてあった。
③この問題は日韓基本条約で解決済みなのに、なぜ蒸し返されるのか。おかしい。
この発言は、どれ一つとして間違ってはいません。責任を追及される筋合いはどこにも存在しません。
（２）しかるに、朝日新聞を初めとする新聞・放送メディアは、籾井会長の発言を「問題だ」と激しく批判しました。しかし、驚くべきことですが、発言をとがめている人々は、籾井発言の「何」が問題なのかを少しも明らかにしていないのです。考えられるのは次の２点なので、それを順次検討してみます。
第一に、上記①②③の発言内容に誤りがあるというのでしょうか。それならそれを指摘し、例えば、戦時慰安婦に相当するものは他国にはなく日本にだけ存在したことを論証すればよい。しかし、そんなことは論証出来るはずがありません。だから、事実関係については、誰も論じようとはしないのです。
第二に、会長としてこの種の問題に関して発言するのが不適切だという批判なのでしょうか。しかし、会見の動画をみればわかりますが、「慰安婦」の問題を会見の場に持ち込んだのは、籾井会長ではなく、朝日新聞の記者なのです。質問された会長はしばし絶句し、「ちょっとコメントを控えてはダメですか？」とのべた上で、「戦時慰安婦はどこの国にもあったことですよね」と発言しました。そのあとさらに長い沈黙が続き、それから意を決したように自説を語りだしたのです。しかし、その中でも、「会長の職はさておき」という言葉を挟んで、会長としての公式発言でないことを断っています。
以上の通り、会長発言の性格は、記者にしつこく聞かれたからその場のサービスとして個人の見解を披瀝した、というものです。そして、これは会長会見の（公式の）場であると記者から言われて、「それなら、今の発言は全部取り消します」と言っています。このように、会長が発言を取り消した時点で、発言は存在しないことになるのです。存在しない発言について、責任が追及されるなどということはあり得ないことです。
そうすると、残るのは、「こういう発言をすると韓国や中国が怒るから、発言してはならないのに発言した」という暗黙の理由だけになります。しかし、これほど理不尽な話はありません。発言の真偽を問題にせず、立場上不適切な発言だったのかどうかも検証することなく、ひたすら責任を追及する。結局は、中韓の主張に反することを述べるのをタブーにしようとしているのです。そのような態度が過去にどれほど日本の名誉を損ねてきたか計り知れません。
（３）籾井会長発言を最も紙面を割いて糾弾している朝日新聞は、ほかでもない、就任会見で「慰安婦」についてしつこく質問した記者の所属する新聞社なのです。これほど卑劣なことはありません。今回の出来事は朝日新聞とその所属記者にこそ責任があるというべきです。
①まず、記者は「慰安婦」についてどう思うかと質問する。
②会長が自説の開陳について、「会長の職はさておき」「これを忘れないで下さい」と確認したのに対し、記者は「これは会長会見の場ですから」と突っぱねる。
③「では、全部取り消します」と言うと、「取り消せないです」と釘をさす。
要するに、朝日の記者は、籾井会長が記者会見に慣れていないであろうことを見越して、言うべきでないことを無理矢理言わせた上で、ペテンにかけたのです。朝日の記者は人間としての最低限の信義も、記者会見のルールもすべて踏みにじって、ひたすら籾井会長を辞任に追い込むための言質取りをしたのです。この朝日新聞の責任は、今後徹底して追及されなければなりません。
（４）報道によれば、１月２８日に開催されたNHK経営委員会の定例会合で、浜田健一郎委員長は、「議論が複数あることに個人的見解を述べたことは、公共放送のトップとしての立場を軽んじた」として、籾井会長に注意したとのことです。しかし、籾井発言には何の落ち度もなかったことは、上で論証済みです。ヤフーのネット調査では、８割の人々が「慰安婦」に関する籾井発言を支持しています。
経営委員会が、籾井会長の言動に瑕疵があったかどうかとは別に、マスコミに問題として取り上げられたことですでに責任がある、という立場を取るなら、朝日新聞の記者の行為と朝日の報道についても、NHK経営委員会は抗議すべきです。そうでなければ、バランスを欠きます。
NHKの新しい経営陣には、偏向番組と職員の不祥事の多発で国民の信頼を失いつつあるNHKを再生すべく期待されています。「慰安婦」問題などについても、今後は真実の報道がなされるよう、期待しております。
以上
