「慰安婦の真実国民運動」は1月30日、過去に慰安婦問題に関する問題のある決議を行った地方議会に対し、その意見書の撤回を求める文書を送付しました。
 送付した地方自治体については本文末尾に記載しておりますので、該当する地域にお住まいの方は、今回の文書がより効果を発揮するよう、議会や議員へ働きかけを行ってください。




    「河野談話」に対する貴議会の意見書について

 

〇〇議会議長殿

平成26年1月30日

                                                      「慰安婦の真実」国民運動

                                                          代表  加 瀬  英 明

 

 貴議会が発した「河野談話」に基づく「慰安婦問題」の解決を求める意見書について、近年明らかになった以下の理由により、意見書の見直し又は無効宣言の発出、あるいは新たな意見書の採択を要求いたします。 

 

「河野談話」の根底を崩した産経新聞のスクープ

 「河野談話」の唯一の根拠でありながら、歴代政府が公開を拒否してきた元慰安婦16人への聞き取り調査が驚くほど杜撰だったことが、昨年10月16日の産経新聞のスクープで判明しました。もとより軍や官憲による強制連行を示す政府資料が一切見つかっていない上に、決め手であるはずの聞き取り調査が証拠資料として意味をなさなくなり、「河野談話」の正当性と信憑性は根底から崩れました。さらに産経新聞本年元旦のスクープでは、「河野談話」の原案の段階から韓国側に提示し、強制性の認定を初め細部に至るまで韓国側の指摘に沿って修正するなど、事実上日韓の合作だったことが判明しました。これにより「河野談話」の欺瞞性がますます明確になりました。

 

韓国政府に騙された「河野談話」

 「河野談話」発出の背景は「事実判断ではなく、宮沢内閣当時の政府首脳のあやふやな心象にもとづいた政治判断」(当時の高官の証言)であり、さらに「日韓関係を良くするために、慰安婦たちの名誉回復にこだわる韓国側の要請を認めれば、問題は収まると誤解した」(宮沢内閣官房)結果であり、まんまと韓国政府に騙された日本外交史上未曾有の大失態だったことが判明しています。

 

③「慰安婦問題」を捏造したのは反日日本人

 そもそも「慰安婦問題」とは、朝日新聞や、学者、弁護士などの日本の人権活動家と称する人たちが、日本を貶めるための政治目的で「慰安婦狩り」「強制連行」「性奴隷」などの恣意的な用語を発明・使用し、虚偽、捏造、妄想を駆使して国際社会に発信したことから起こったのであり、それに便乗したのが韓国です。本当に糾弾すべき相手は、正義の仮面を被り国益を害する「内なる敵」である反日日本人です。

 

慰安婦は単なる娼婦で性奴隷ではなかったと証明したアメリカ軍

 慰安婦の実態について調査した戦時中の米軍の報告書(米軍公文書第49号)は、「慰安婦とは娼婦にすぎなかった」と述べ、彼女たちは自ら決意し慰安婦となり、休日にはピクニックや買い物に出かけ、客を選ぶ自由があり、兵士の15倍~40倍の給料を稼ぎ、軍の衛生管理の下にあって健康だったと報告しています。これは「性奴隷」のイメージを完全に否定するものであり、「河野談話」が示唆する慰安婦の姿とはまったく異なるものであったことが判明しました。

 

⑤「慰安婦制度」は合法で、日本だけが非難される理由はない

 第2次大戦当時、日本のみならずその他多くの国に公娼制度があり、売春は合法的に認められていました。それの戦地版とも言うべき「慰安婦制度」は、日本のみならず世界各国の軍隊にありました。そのことで他国から非難されている国はありません。ところが、日本だけが世界中の非難にさらされています。アメリカや他の国々は自国のことは棚に上げ、十分な調査や検証をすることなく、日本軍は女性を強制連行して慰安婦に仕立て性奴隷にしたと言って、人権侵害の罪で対日非難決議を発しています。「慰安婦制度」を利用した日本が非難されなければならないと言うならば、当時の欧米各国も同様に非難されなければならないのは当然です。特にアメリカは、戦後日本進駐と同時に日本政府に慰安所の設置を命令し、日本人娼婦を慰安婦として利用した事実を棚に上げ日本を非難していますが、これは卑劣な対日非難と言わざるをえません。

 

国際条約である日韓基本条約を無視する無法国家の韓国

 1965年に締結した国際条約である日韓基本条約で、請求権問題はすべて解決済みであることは日本政府も韓国政府(盧武鉉政権)も認めています。それにもかかわらず、朴槿恵現大統領は「河野談話」を根拠に新たな謝罪と賠償を日韓会談開催の条件として要求しています。これは明らかに国際条約を無視した無法国家たる韓国の非常識な暴挙であり、日本がこれに従ういわれはまったくありません。

 

大統領が慰安婦を直接管理した韓国は日本を非難する資格はない

 韓国は日本の慰安婦制度の被害者を装って、日本は不道徳国家であると世界に喧伝していますが、日本の敗戦後、韓国は日本軍の慰安婦制度を引き継いだばかりか、日本と同様に慰安婦という言葉を使って韓国女性を国連軍や駐留米軍に提供しています。その管理に朴槿恵大統領の父である朴正煕大統領が関与していたという衝撃的な事実が、昨年11月6日の韓国国会で暴露されました。これらの事実を見れば、韓国は日本の慰安婦制度を理に叶うものとして利用してきたということであり、そのことを隠して日本を糾弾すれば、自らをも糾弾することになるのです。この矛盾を無視した韓国政府の行動は、慰安婦問題を利用した「ディスカウント・ジャパン」と称する国家を挙げての日本毀損運動であり、国際的な謀略以外の何ものでもありません。

 

ベトナム戦争で婦女子を強姦、虐殺した韓国こそ戦争犯罪国家である

 1964年から73年にかけてベトナム戦争に参加した韓国は延べ31万人の兵士を派兵し、その間多数の婦女子や子供、老人などベトナムの一般市民を虐殺しました。まさに人道に対する犯罪です。しかし韓国は未だにベトナムに対し謝罪も償いもしていません。また、ライダイハンというベトナム女性と韓国人兵士の混血児が3万人も生まれました。これらの混血児はベトナムに置き去りにされ、「敵軍の子」としてベトナムでは迫害される存在となりました。

1999年に韓国でその残虐な行為を告発する動きがあったのですが、当時の韓国軍総司令官は「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言しました。このような残虐な戦争犯罪がいまだ国際的な話題になっていないことをよいことにしながら、自らの戦争犯罪を棚に上げて日本を糾弾するのは、道義的にも絶対に許されることではありません。

 

アメリカでの慰安婦像設置運動は韓国による日本人差別運動である

 昨今の在米韓国人によるアメリカでの慰安婦像設置運動は、在米日本人の子供に対する謂われなきいじめを惹起し、人種差別の様相を呈しています。日本の将来を担う子供たちがスケープゴートにされ、レイプ民族の子孫だという忌まわしい非難を未来永劫にわたって被ることがいかに恐ろしいことか想像できますか。貴議会の安易な「慰安婦」決議は、恣意的な誤報や虚偽、捏造、妄想、国際的謀略を助長し、日本の過去を担った父祖や未来を担う子孫も含めた日本国民に、取り返しのつかない多大な損害と屈辱を与えることになります。貴議会の「慰安婦」決議を歓迎しているのは、日本を貶めて優位に立ちたいと願う人たちなのです。

 

⑩「河野談話」見直しは自民から共産支持者まで大多数の国民の意思である

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)による昨年11月19日発表の世論調査では、「河野談話」の見直しを支持する層が55%に達し、不支持は27.5%でした。支持政党別の見直し派は、みんなの党(60%)、自民党(57.2%)、公明党・生活の党(57.1%)、日本維新の会(56.6%)、であり、熱心に「河野談話」を擁護してきた共産党(51.6%)、民主党(46.8%)、社民党(41.7%)もすべて見直し派が主流となりました。多くの真実を知った大多数の国民の意思を為政者は謙虚に受け止めるべきです。

 

 国際謀略から日本の名誉を回復するために、新たに判明した事実を含む上掲の10の理由をご理解いただき、意見書について適切な行動を執られるよう要求します。なお、今後、貴議会にお願いしたいことは、数々の事実が判明した今こそ、日本を貶める「河野談話」の撤回を政府に要求していただきたいということです。日本を取り巻く国際社会には、欺瞞と謀略がつきものである現実を直視し、国民のために国益を追求する地方政治を展開していただきたいと、衷心より願っております。

 

以上


<送付した地方議会一覧>

決議年月日 地方議会名
20080328 宝塚市議会
20080625 清瀬市議会
20081107 札幌市議会
20090325 福岡市議会
20090622 箕面市議会
20090623 三鷹市議会
20090624 小金井市議会
20090629 京田部市議会
20090911 生駒市議会
20090925 泉南市議会
20091001 国分寺市議会
20091214 長岡京市議会
20091214 船橋市議会
20091218 国立市議会
20091222 田川市議会
20100316 ふじみの市議会
20100319 岡山市議会
20100323 我孫子市議会
20100324 向日市議会
20100325 今帰仁村議会
20100326 吹田市議会
20100329 堺市議会
20100621 小樽市議会
20100621 西東京市議会
20100621 南城市議会
20100622 豊見城市議会
20100622 読谷村議会
20100624 多良間村議会
20100625 一関市議会
20100628 高槻市議会
20100916 士別市議会
20100924 北栄町議会
20100929 八幡市議会
20100930 函館市議会
20101001 木津川市議会
20101013 大阪府大阪市会
20110928 宮代町議会
20120627 宇治市議会
20120926 広陵町議会
20130326 京都府議会
20130626 島根県議会
20130627 城陽市議会

           以上