３月11日、東日本大震災から１１年目となりました。
震災によって亡くられた方々へご冥福をお祈りすると共に、ご遺族の方にお悔やみを申し上げます。故郷を離れ、避難生活を余儀なくされておられる方々に心よりお見舞い申し上げます。
自民党は「東北の復興無くして日本の再生なし」という強い決意のもとに被災地復興に取り組んでおり、仙台市と八戸市を結ぶ359キロメートルの三陸沿岸道路が全線開通し、復興支援道路のインフラ整備が大幅に進みました。また、2022年の春頃から順次避難指示の解除を行う方針ということで復興も新たなステージに入りました。
私が国会議員になってから継続的に取り組んでいる道内各地の道路・港湾整備も、住民の命を守る大切な防災減災対策です。
今、「北海道・東北地方海溝型地震対策特別措置法の議員立法を推進する議員連盟」の事務局次長を務めています。
18年前に設立され、17年前に議員立法が成立されていますが、昨年12月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について、科学的に想定し得る最大規模の地震を対象とした被害想定が公表され、南海トラフ特措法と同様に財政措置を含めた改正が必要となりました。
鈴木俊一会長の強い決意の元、伊藤信太郎事務局長と共に連日各議員へ説明に回っています。
今国会での法改正成立に向けて進めていきます。
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