先日東京に出張へ行った時に少し時間ができたので、ちょこっと投資カフェなるものを見学してきました。 コンセプトは投資家が集まって、情報交換や商品の酷評（笑）などなど。カフェスタイルでもあり、自由に飲食をオーダーできるし、定期的にイベントなどをしているのも面白いと思いました。メニューも大変リーズナブルで、この場所でこの値段では採算あうのかなとさえ思ったほどでした。 行こうと思ったのは、先日テレビで放送されてたからで、その映り方がちょっとオシャレなカフェバー的な物でありつつ、プロアマ問わずいろいろな投資家が気軽に集まれるスタイルがよかったからです。 偶然にも知り合いの会社が協賛をしていたので、少しお話を伺う機会もあり、情報を聞き出したのですが、このスタイルはカフェであり、投資家が前提におかれているので、繁盛している・・・・けど、協賛をしている会社にはメリットが少なく、デメリットの方が多いように思われるとのことでした。 現在、私も大阪にて投資カフェなるものを企画中ですが、その話を聞いてから協賛会社をあたってはいますが、やはりなかなか厳しいものがあります。 予定では１０月の秋ごろを目処にスタートしようと模索中ですが、場所、カフェ、人、イベントそして何よりもお金がかかりそうです。運営費が赤字になるとせっかくの投資家の皆様の集まりの場がなくなるという事もありますので、しっかりとした投資カフェを作りたいのですが、なかなかいい案がでてきませんね～笑 なんとか、場所とカフェ、人は確保できそうです。。。あとは協賛会社だけｗいろいろとあたってはいますが、なかなかよいお返事がもらえないのが現実です。 近々進展がありましたら、また改めてご報告させていただきます。
白川方明日銀総裁は１０日、金融政策決定会合後の会見で、円高の進行は短期的に輸出や企業収益の下押し要因となり、企業マインドの下振れ要因となるとしながら、昨年１２月の円高局面と比べると企業収益が改善しているなど違いが見られるとの認識を示した。 その上で、為替動向は景気に影響を与えるが、「そこから金融政策が直ちに決まってくるものではない」と述べた。
白川総裁は足元の為替相場について、対ドルで円高傾向になっているとした上で、円高が日本経済に与える影響について、一般論としながら「短期的に輸出や企業収益、企業マインドの下振れ要因」と指摘した。米国経済や為替相場の動向は「日本経済に大きな影響を与え得る要因」と強調し、「引き続き注意深く点検し、グローバルな金融・経済情勢を踏まえてバランス良く総合評価したい」との認識を示した。 一方で、ドバイ・ショック後の昨年１２月の円高局面と比較した場合、世界経済や金融環境、企業収益などの状況は変化していると説明。具体的には「８カ月が経過し、企業の収益水準はかなり上がってきた。金融環境も随分改善し、先進国の経済もいろいろなリスク要因があるが回復してきた」と語った。
金融政策での円高対応に関しては「先進国の中央銀行で為替相場の水準自体を金融政策のターゲットにしている中銀はない」とし、「為替市場の動向は景気動向に影響を与える１つの要因だが、そこから金融政策が直ちに決まってくるものではない」と円高回避を目的とした金融政策運営を否定した。 また、白川総裁は９─１０日の金融政策決定会合において、円高が日本経済に与える影響について「随分時間をかけて議論した」ことを明らかにした。(ロイター記事より）
マーケットの動向を見てたら、みんな日本に何を期待していたのだろうか？きっと円安誘導期待論だったのだろうか？世界中の国からの原材料や消費財をできるだけ安く買えるようにすること、つまり自国通貨を強くしようということは、経済発展の目的である。この大切な目的を忘れて見かけのＧＤＰ拡大のために通貨安政策をとることは決して日銀は行ってはいけないのである。 ましてや今回、仮に日銀が円安誘導などの議論をしていたら、日本の経済復興を放棄したと言っても過言ではない状況である。経済を復興させるような円安など長くは続かないし、ばかげた話であり円を強くできないような経済政策なら日銀なんぞいらないのである。 今回の日銀の経済政策は非常に正しい結果と言えるのではないか。
日銀は９─１０日に開く金融政策決定会合で、最近の円高が景気に与える影響などを点検する見通し。足元の景気については、７月会合で見直した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）のシナリオにほぼ沿ったものとみている。 円高については動向を注視しているが、現段階では、ただちに追加緩和が必要な状況とは見ていないようだ。 しかし、１ドル＝８０円に近づくなど円高が急速に進行し、景気の下振れ懸念が増大、総合的にみて日銀の景気回復シナリオが危うくなる可能性が高まる場合には、追加緩和も辞さない構え。こうした観点からも、６日に発表される米国雇用統計が市場に与える影響に注目している。
＜円高による差損は、輸出数量増などでカバー可能との見方＞ 外国為替市場で４日、ドルは一時８５円前半と８カ月ぶりの水準に下落した。追加緩和につながった昨年１１月のドバイショック時の水準に近づきつつあるが、日銀内では、現段階で何らかの追加緩和が必要との見方は少ない。山口広秀副総裁も２１日の富山での会見で「特定の為替レートの水準を前提に金融政策を考えるということは従来からしていないし、今後もそう」と述べている。 為替の影響について日銀では、輸出型製造業などで為替差損が生じる可能性があるものの、輸出数量の増加などで企業収益が好調なため、ドバイショック時よりも企業の円高対応力は強まっているとみている。日銀が発表した６月実質輸出は１２０．９（２００５年＝１００．０）と、昨年１１月から１６％以上改善。一部輸出企業が想定レートを円高方向にシフトしつつあることも、円高への耐性を高めているとの指摘もある。ホンダは３０日、第２・四半期以降の想定為替レートを１ドル＝８５円にすると発表している。（ロイターより）
果たしてこの円高は企業にとってはマイナスなのであろうかと思う。今までいくらでも円高があったわけだし、それに備える時間もたっぷりあったのだから、円高になったからといって企業業績が下がるから日銀さん何とかして下さいよってのはちゃんちゃんらおかしい話。 従来、貿易とは輸入の為にある言葉であって、輸入する為に頑張って輸出をしてお金を稼ぐのである。円に信用力があるからこそ、この資源のない国にわざわざ資源国の皆さんが商売をしてくれるのである。日銀さんに円を安くしてと言っているような企業なんぞ、自分の国と会社を安売りしているようなものだ。