白川方明日銀総裁は１０日、金融政策決定会合後の会見で、円高の進行は短期的に輸出や企業収益の下押し要因となり、企業マインドの下振れ要因となるとしながら、昨年１２月の円高局面と比べると企業収益が改善しているなど違いが見られるとの認識を示した。 その上で、為替動向は景気に影響を与えるが、「そこから金融政策が直ちに決まってくるものではない」と述べた。
白川総裁は足元の為替相場について、対ドルで円高傾向になっているとした上で、円高が日本経済に与える影響について、一般論としながら「短期的に輸出や企業収益、企業マインドの下振れ要因」と指摘した。米国経済や為替相場の動向は「日本経済に大きな影響を与え得る要因」と強調し、「引き続き注意深く点検し、グローバルな金融・経済情勢を踏まえてバランス良く総合評価したい」との認識を示した。 一方で、ドバイ・ショック後の昨年１２月の円高局面と比較した場合、世界経済や金融環境、企業収益などの状況は変化していると説明。具体的には「８カ月が経過し、企業の収益水準はかなり上がってきた。金融環境も随分改善し、先進国の経済もいろいろなリスク要因があるが回復してきた」と語った。
金融政策での円高対応に関しては「先進国の中央銀行で為替相場の水準自体を金融政策のターゲットにしている中銀はない」とし、「為替市場の動向は景気動向に影響を与える１つの要因だが、そこから金融政策が直ちに決まってくるものではない」と円高回避を目的とした金融政策運営を否定した。 また、白川総裁は９─１０日の金融政策決定会合において、円高が日本経済に与える影響について「随分時間をかけて議論した」ことを明らかにした。(ロイター記事より）
マーケットの動向を見てたら、みんな日本に何を期待していたのだろうか？きっと円安誘導期待論だったのだろうか？世界中の国からの原材料や消費財をできるだけ安く買えるようにすること、つまり自国通貨を強くしようということは、経済発展の目的である。この大切な目的を忘れて見かけのＧＤＰ拡大のために通貨安政策をとることは決して日銀は行ってはいけないのである。 ましてや今回、仮に日銀が円安誘導などの議論をしていたら、日本の経済復興を放棄したと言っても過言ではない状況である。経済を復興させるような円安など長くは続かないし、ばかげた話であり円を強くできないような経済政策なら日銀なんぞいらないのである。 今回の日銀の経済政策は非常に正しい結果と言えるのではないか。