日銀は９─１０日に開く金融政策決定会合で、最近の円高が景気に与える影響などを点検する見通し。足元の景気については、７月会合で見直した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）のシナリオにほぼ沿ったものとみている。 円高については動向を注視しているが、現段階では、ただちに追加緩和が必要な状況とは見ていないようだ。 しかし、１ドル＝８０円に近づくなど円高が急速に進行し、景気の下振れ懸念が増大、総合的にみて日銀の景気回復シナリオが危うくなる可能性が高まる場合には、追加緩和も辞さない構え。こうした観点からも、６日に発表される米国雇用統計が市場に与える影響に注目している。
＜円高による差損は、輸出数量増などでカバー可能との見方＞ 外国為替市場で４日、ドルは一時８５円前半と８カ月ぶりの水準に下落した。追加緩和につながった昨年１１月のドバイショック時の水準に近づきつつあるが、日銀内では、現段階で何らかの追加緩和が必要との見方は少ない。山口広秀副総裁も２１日の富山での会見で「特定の為替レートの水準を前提に金融政策を考えるということは従来からしていないし、今後もそう」と述べている。 為替の影響について日銀では、輸出型製造業などで為替差損が生じる可能性があるものの、輸出数量の増加などで企業収益が好調なため、ドバイショック時よりも企業の円高対応力は強まっているとみている。日銀が発表した６月実質輸出は１２０．９（２００５年＝１００．０）と、昨年１１月から１６％以上改善。一部輸出企業が想定レートを円高方向にシフトしつつあることも、円高への耐性を高めているとの指摘もある。ホンダは３０日、第２・四半期以降の想定為替レートを１ドル＝８５円にすると発表している。（ロイターより）
果たしてこの円高は企業にとってはマイナスなのであろうかと思う。今までいくらでも円高があったわけだし、それに備える時間もたっぷりあったのだから、円高になったからといって企業業績が下がるから日銀さん何とかして下さいよってのはちゃんちゃんらおかしい話。 従来、貿易とは輸入の為にある言葉であって、輸入する為に頑張って輸出をしてお金を稼ぐのである。円に信用力があるからこそ、この資源のない国にわざわざ資源国の皆さんが商売をしてくれるのである。日銀さんに円を安くしてと言っているような企業なんぞ、自分の国と会社を安売りしているようなものだ。