「国際社会の平和で、日本が地球のために頑張る」民主党

小沢元代表は、臨時党大会の所信表明演説で外交・安保について、「国際社会の平和で、日本が地球のために頑張る」としか言いませんでした。
鳩山代表になってからも、それ以上の議論はなされていません。

小沢元代表が「国連中心主義」を民主党の旗印に掲げていながら、
日本の自衛隊は国連決議を遂行できないように、非現実的な法律で縛られています。

１つは、公明党幹部が「体を張って止める」と公言している「北朝鮮籍船舶への貨物検査を行う新法」です。
現状で海上自衛隊による船の臨検は「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」であり、その第５条によって許されているのは、強制力のない「監視」「説得」「追尾」です。もちろん武力行使は許されず、自衛隊が攻撃を受けたときでも「工作員や海賊であっても『危害を加えてはならない』ため、負傷させたり死なせてはならない」とされています。

これでは、国連決議にのっとった「貨物検査」など行えるわけがありません。

警察官が、銀行強盗しようとしている人間を逮捕することが出来ずに「監視」し「説得」し「追尾」するだけで、犯罪を抑止できるでしょうか？

公明党も「国連中心主義」を掲げていましたよね。
民主党と共に、国連決議を実行できるように、法案を阻止するのではなく、成立させるのが筋なのでは？

世界は腹黒い 旧社会党による民主党の政策編 １頁目「戦後処理問題」の項目

民主党の政策を網羅した「政策INDEX2008」 の1ページ目に「戦後処理問題」の項目があります。

その解決のために、「国立国会図書館法改正案」と「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を成立させる、と明記されています。

「国立国会図書館法改正案」は、国会図書館に戦時中の日本軍の「残虐行為」を専門に調査する「恒久平和調査局」を新設する法案です。
「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」は、「"元慰安婦"だと名乗り出た外国人に対し、日本国が国家として謝罪と金銭の支給を行う」法律です。
本岡昭次(民主党の元参院副議長)は、2007年3月27日付の朝日新聞夕刊で、「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」と協調していました。

慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもないにも拘わらず、
河野洋平が人気取りで行った平成５年の「河野談話」(根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたもの)を根拠にするとんでもない法律です。
第一級史料に基づかない「自己申告による"慰安婦"認定」が認めることは、
現在、新宿歌舞伎町で働いてる密入国風俗嬢が30年後に「日本に強制的に連れてこられ性奴隷にされた」と主張した時にはそれを認めることと同じです。
電車の痴漢でさえ、示談金目当ての冤罪事件が起きている現実を考えましょうよ。
「被害者が被害にあったと申告したから」犯罪が成立したと即断するのは拙速です。

北朝鮮のために「体を張って止める」？

まず、新聞記事から・・・・

公明幹部「体を張って止める」
敵基地攻撃と船舶検査新法

　公明党幹部は6月3日、記者団に対し、北朝鮮の核実験実施に関連、自民党が北朝鮮籍船舶への貨物検査を行う新法と、敵基地攻撃能力の保有を検討していることについて、「自民党が進めるということになれば、うちは体を張って止めることになるだろう」と述べ、両方に反対する考えを示した。さらにこの幹部は、敵基地攻撃論について「『日本人が1人死ぬまでは何もできないというのはどういうことだ』という世論になると大変だ。冷静な判断をすべきだ」と述べた。
(MSN産経 より引用)

この公明党幹部は、「日本人が何人か殺されるまでは何もするな」と主張しているのですよ。いや、「日本人が何人殺されても何もするな」かな。

「体を張って止める」べきは、北朝鮮の核開発でしょうよ。
北朝鮮の核ミサイル実戦配備を止めさせようとする日本の手足を縛ってどうする？

かつて多数の大臣が失言でクビになりましたよね。マスコミも失言を取り上げて大騒ぎしました。

この公明党が幹部を処罰しないとしたら、マスコミがこの発言を取り上げて非難しないとしたら、
彼らがどちらに向いているか良く分かりますね。
少なくとも日本人の方で無いことは確かですね┐(´ー｀)┌