さすが社会党が牛耳る民主党 日米安保を潰す気か？

民主党は、政策INDEX2008の中で、
（１）海上自衛隊のインド洋給油支援活動の即時停止
（２）日米地位協定の見直し
（３）沖縄海兵隊グアム移転と普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画の白紙撤回
の３つを「外交防衛政策」の政権公約に掲げています。

これに対して、2008年12月19日、帝国ホテルでの民主党幹部と米知日派の国防・安全保障専門家の懇談において、ジョセフ・ナイ元国防次官補が
「民主党が掲げる政策を一度にぶつけたら、米議会や政府は反米とみなすかもしれない」と警告しました。

岡田克也は雑誌「世界」７月号で、「米国の核の傘から半分はみ出す」と語り、
（１）米国に核先制不使用を宣言させる
（２）非核国への核使用を違法とする合意形成
（３）東北アジア非核地帯構想－を日本の主張とするように訴えています。

なぜ、(1)で核先制不使用をChinaには宣言させないんでしょうか。北朝鮮は？
(2)で違法としたところで、無法国家の北朝鮮やChinaが守るとは思えません
が・・・・
北朝鮮はIAEAから脱退してやりたい放題。それを援助しているのはChinaです。
もともと、China自身が、人工衛星をミサイルで撃ち落としたり、日本の領海侵犯を日常的にやっている無法者国家です。
ヾ( ´ー｀)
(続く)

世界は腹黒い 友愛外交の行方 その２

China の「大躍進政策」とその影響による飢饉により、自治区の経済及び住民生活は大打撃を受け、数千万人もの死者が出ました。
また、45回(非公式には50回とも)もの核実験が行われ、そのために数十万人のウィグル族の人々が放射性物質による汚染で死亡しました。
「計画育成」の名目で、数百万人の胎児が強制中絶させられ、その政策は現在も続いておりウィグル族の出生率は「少子化といわれる日本の十分の一」です。

また、
共産党の一党独裁国には、必ず「政治犯」が居ますね。共産党に反抗する人間を手っ取り早く逮捕できる便利な罪状です。
その政治犯としてウィグル族の人々数十万人が虐殺されています。

これって、「レイプ オブ 南京」どころの騒ぎではない「ホロコースト(民族浄化)」そのものです。

つまり、China の共産党は、「日本を悪者にすること」で、この悪行(チベットや東トルキスタンで行っている民族浄化)を隠しておきたいのです。

現在、日本国に永久に「犯罪国家」の烙印を刻み込む「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」を推進する団体は、China の民族大虐殺に積極的に加担しているのです。
ちなみに、同法案の制定は民主党の最新の政策集にも掲げられており、共産党・社民党と一緒に共同提出しています。
ヾ( ´ー｀)

世界は腹黒い 友愛外交の行方

2008年の宝塚市，清瀬市，札幌市の各市議会など、最近、地方議会で「慰安婦」問題について政府に謝罪や賠償等を求める意見書が採択されています。

これらの意見書は、2007年にアメリカやオランダ等の議会が
「日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化した」
という誤った認識(「レイプ オブ 南京」などChinaが意図的に流布した風説等)に基づいて採択した「慰安婦」決議を根拠に、
政府に「被害者」への謝罪や賠償，学校教育で「慰安婦」問題を教えること
などを求めています。
キチガイ沙汰としか思えませんが、これには裏があるのです。
一つには韓国及び北朝鮮の反日政策がバックにありますが、もう一つはChinaです。
Chinaはことあるごとに、日本の「戦争犯罪」をでっちあげて日本を誹謗中傷しています。

なぜ、Chinaがこれほど、日本の「戦争犯罪」なるものを喧伝するか、その背景を考えてみましょう。

China がチベットを侵略し民族浄化を図っていることは、北京オリンピックの際に広く世界に知れ渡りました。チベット侵略とは別に、China は東トルキスタンをも侵略し、虐殺をおこなっていることはあまり知られていません。

1933年、東トルキスタンイスラム共和国の建国が宣言されました。
1944年、東トルキスタン共和国が建国されました。
ところが、
1949年に、東トルキスタンはChinaの人民解放軍の侵略を受けて征服されます。
1955年、東トルキスタンは、新疆ウイグル自治区と勝手に命名されます。
(続く)