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選挙が近くなり、「経済音痴」とい言葉が耳に入って来る。
政治家が経済音痴では確かに困る。
政治家は国の運営を任された者と考えると、経済知識の乏しい社長では困るのと同じ。
国の運営（経営）も会社の運営（経営）も、組織を成長発展させるという視点では同じだと思う。
そう考えると、社長に求められる知識は経済と経営の知識。
と言うことは、政治家も経営の知識が必要ではないかと思う。
地方議員であれば、地方創生が命題となっている。
地方創生は産業の活性化が大前提となるため、経営感覚が無ければ実現は難しい。
国会議員となれば、国の運営と他国との外交交渉が仕事と言うことになる。
経営で言えば、会社の運営とライバル他社との競合対策になる。
では現在、
国会において、経済議論は行われているが、経営議論は与党からも野党からも、自分は一度も聞いた覚えがない。
経済議論の目的は、社会全体の効率性、安定、成長の分析と提言となる。
経営議論の目的は、利益の最大化、持続的成長、競争優位の確立となる。
簡単に言えば、分析と投資の違い。
そして経営議論に「財源」という言葉は無い。
無から有を生み出す価値創造の連続運動が経営だから。
８０年前、
日本は一旦、無になった。
そしてそこから急成長をした。
その頃の政治家は、
経営感覚を持っていたように思える。
今は「経営音痴」なのか。。。
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