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☆2025年7月26日☆
[いじめから子供を守ろう メールマガジン]
■□ レジリエンス力(回復力)を鍛えよう(前編)□■
日本の大学の授業は4月中旬に始まります。
すでに夏休みに入りましたので、前半をふりかえりたいと思います。
■□ レジリエンス力(回復力)を鍛えよう(前編)□■
日本の大学の授業は4月中旬に始まります。
すでに夏休みに入りましたので、前半をふりかえりたいと思います。
おおむね2週間ほど授業を受けた段階でGW(ゴールデンウィーク)になります。
心配されるのがGW明けの5月末から6月にかけて、
「うつ状態」になる学生が見受けられることです。
この頃になると、休むに際し、本人ではなくお母様からお電話をいただいたり、「授業では、うちの子を当てないでください」と親からのご要望が入ることがあります。特にコロナ明けからその兆候が顕著になってきています。
ときに運悪く当ててしまうことがあります。
そうなると、翌朝が大変です。お母様から、鬼の首をとったかのようなクレームが入ります。学校責任者は謝罪するばかりです。だた、少し過保護すぎるのではないかと憂慮されるのです。
なかには一回、授業に顔を出しただけで、「自分には合わないから」と退学してしまう学生もいます。
一方で、留学生の割合も増加していますが、熱心過ぎて軋轢(あつれき)が生ずることもあります。
先日、明らかに顔が火照りフラフラな外国人留学生が目にとまりました。「38度ある。近所のクリニックでコロナと診断されたが、大丈夫なので、昨日コンビニアルバイトにも行った。」と言います。
当然ながら、周囲に感染させないよう、感染防止のため帰るように説得しましたが、しかし、彼は「勉強したいです。兵役ではもっと熱があったときもやっていました。」と反論するのです。
彼は、出席率100%の皆勤賞をとりたい、故郷の両親や母国に申し訳ない、学習ファーストというハングリー精神のかたまりです。
「若いってすごいな」と感じましたが。
ある意味、たいしたものではあります。
そのような留学生がいる一方で、日本の子どもを見ると、いつごろからか日本国の教育現場は、生徒や学生たちの心理、メンタルケアを最重要とし、学ぶことや出席することよりも、「心に傷を負わないことのほうが大事なのだ」とされるようになってしまったようです。
子ども達のストレスに対する力が弱くなっている、と感じないではいられません。
2024年、10代の子どもたちの自殺数者数は527人と過去最多になりました。
心理学でいうウェルテル効果で若い人は影響を受けやすいためということをかんがみ、学校では、あまり「自殺」という言葉は使用されず「事故」扱いにされています。
本当の原因までは、亡くなった本人から聞き取れない以上は類推でしかありませんが、隠れた「いじめ」、あるいは、「指導死」もそこに含まれているように思います。
ある愛知県会議員が、議会での一般質問を振り返り、こう述べています。
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「愛知県においても、高校生までの子どもの自殺は、2023年で36人、月に3人自殺している現状です。
最も多い理由が『学校問題』です。学業の不振、進路の悩みが多く、次いで友人との不和などです。
子どもたちが最も多くの時間を過ごす学校生活で、精神的な負担、ストレスを感じ、それらをだれにも相談できない、解決できない、向き合えない状態が続くことで、大きな負担となります。
一刻も早く、相談体制を整えることが必要だと私は考えます。愛知県としては、今後重点校を定めて、スクールカウンセラーの配置時間の拡充や、今後も予算規模の拡大を目指していくという答弁をいただきました。」
さらに、私は、「自殺に対しては『愛されて生まれてきた命を絶つことほど悲しいことはない、理解してくれる人は必ずいる。』と考えています。誰かに相談することは決して弱いことではありません。」
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とメッセージを書いています。
人間性にあふれ、たいへん立派な方です。
しかし、これらの制度や予算の拡充によって、果たして自殺は減るのでしょうか。
リアリスティックに見てみましょう。
すでに、おひざもとの名古屋市は前河村市長のもとで多くの予算を使い、常勤のスクールカウンセラーのみならず、「チーム学校」としてスクールソーシャルワーカー、スクールポリスなどを配置しシステムを整えてきました。
しかし相談総数が増えた報告はあるものの、費用対効果における評価や実際に自殺が激減したという報告はありません。
スクールカウンセラーの仕事は「自分の心と向き合い、困難や障害をどう見るか。自分の心でどう折り合いをつけるか」を気づかせ支えることです。
また、スクールソーシャルワーカーは「いじめ問題」や「児童虐待」が起きたときに「子どもの環境に介入して周囲と連携しながらシステムを構築していく」人ですが、連携先の協力が得られなければ、緊急性の高い問題にリーダーシップを発揮することはできません。
児童や生徒、その家族が最初に相談するのは担任です。その子が「何もしてくれない」と思い込んでしまうと、「ひきこもり」、欠席が続きます。
ようやく「チーム学校」によって異常が発見されますが、ある担任は「チーム学校」に対処を丸投げしてしまったり、「傷ついた子どもの心ファースト」を理由に、いわゆる「見守る」だけの対応を良しとすることもあります。
ついには、小学校、中学校は一日も登校せずに卒業し、通信制のサポート校に入学し、問題が持ち越されてしまいます。
通信制では、サポートする先生はサービス精神が旺盛で個別指導も充実しています。
反面、登校の必要性が限られ、友人関係も深まらず、
通学もスポーツの部活や文化活動を経験することが少ないです。
体力もつかず、情操は小学生か中学生のまま未熟である、このような経過をたどる子どもが増えているのです。
このメルマガを読んでいる方々は教育関係者や教育熱の高い保護者が中心だと聞いています。
ですから、私たちは子どものために何ができるか、その「なかみ」を吟味し、自分でできることは何なのかと自問自答しなくてはなりません。
(次週後編に続く)
福祉系大学 講師 堀田利恵
公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、こども家庭ソーシャルワーカー
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