若い時にもっと、政治の勉強をしておけばよかった、、、

もちろん、いまからでも、勉強できるのはわかっている。

理系的な考え方かもしれないが、原理原則を系統的に学びたい、、、、

 

以下、私の理解と気持ち。

不正確なところがあると思うが、自分ではどこが間違っているのかよくわかっていない。

 

新聞には、毎日目を通しているが、見出しを追うくらいで、興味のある記事以外は、あまり読んでいない。

ネット経由で入ってくる情報の方が多い気がしている。

 

 

#以下、私の勝手な理解、解釈。単なる戯言。

 

少子化対策を本気で進めるならば、多くの人が「異次元」と思うような、思い切った手をうつ必要がある。

 

すべての生き物には、生存本能というか、みずからの遺伝子を残したい、という欲、本能がある。

出生可能年齢まで子が生き残る確率が低ければ低いほど、出生数が高く、

生き残る確率が高ければ高いほど、出生数が低くなる。

例えば、魚類などは、数千~数万という単位の卵を産むであろう。

両生類、爬虫類、哺乳類とおそらく出生数は減っていき、哺乳類の中でも人類は、生態系のほぼ頂点に位置し、

地球上の全生物の中でも出生数は、少ない。

なかでも、いわゆる、先進国では、成人までの生存率がかなり高いと思うので、

1夫婦あたり、1~2人の子供がいれば、上記の欲、本能が満たされてしまうので、本能的に、少子化に向かってしまう。

 

地球という環境が保持できなくなると、飢餓はもちろん、疫病、戦争などで、

保持可能な数に抑えられるということかもしれない。

新型コロナウイルス、なかなか終わりが見えない、ウクライナ、イスラエルなどの戦争がその例なのでは、とも思ってしまう。

そういう意味では、医療の発展は、少子化につながってしまう。

 

日本では、自然災害はあるものの、戦争には巻き込まれていないし、コロナによる死者も抑えられていたと思うので、

そうすると、少子化が進むのは、ある意味、自然の摂理。

 

では、どうしたらよいか。

少なくとも、本能に打ち勝つような、思い切った策が必要なことは間違いない。

 

(続く)

 

若い時にもっと、政治の勉強をしておけばよかった、、、

もちろん、いまからでも、勉強できるのはわかっている。

理系的な考え方かもしれないが、原理原則を系統的に学びたい、、、、

 

以下、私の理解と気持ち。

不正確なところがあると思うが、自分ではどこが間違っているのかよくわかっていない。

 

新聞には、毎日目を通しているが、見出しを追うくらいで、興味のある記事以外は、あまり読んでいない。

ネット経由で入ってくる情報の方が多い気がしている。

 

 

今朝の読売新聞の記事に、

 国民民主の玉木氏が、維新幹部が連立入り協議に前向きな姿勢を示していることに対して、

 権利の維持に手を貸すなら、自公過半数割れを選択した民意に反する、とけん制した

という内容の記事があった。

 

そう思うのならば、総理指名選挙の決選投票で、自公以外の候補者(順当にいけば、立憲民主の代表か?)に

投票しなければならないはずだが、どうするのだろうか?

 

無効票を投じて、権利の維持に手を貸す、というのは、自らの発言に反する行為だと思うが、、、

 

 

若い時にもっと、政治の勉強をしておけばよかった、、、

もちろん、いまからでも、勉強できるのはわかっている。

理系的な考え方かもしれないが、原理原則を系統的に学びたい、、、、

 

以下、私の理解と気持ち。

不正確なところがあると思うが、自分ではどこが間違っているのかよくわかっていない。

 

新聞には、毎日目を通しているが、見出しを追うくらいで、興味のある記事以外は、あまり読んでいない。

ネット経由で入ってくる情報の方が多い気がしている。

 

 

”政治には、金がかかる”というようなことも聞くが、意味が分からない。

給与のほかに、調査研究広報滞在費があれば十分ではないか。

秘書の給与、地元の事務所の家賃等、地元と東京都の交通費については、調査研究広報滞在費とは別に支給。

 

政治献金とか、政党交付金とか、国から議員へとは別に、

国以外のところから議員に向かうお金の流れが発生するから、余計な疑惑などが生じる。

 

調査研究広報滞在費についても、極端なことをいえば、1円単位で用途を公開すべき。

用途を公開できない使い道があるとしたら、それは、調査研究広報滞在費としてはいかがなものか。

それだったら、調査研究広報滞在費も給与と合わせて支給して、

領収書を公開できるものについては、経費処理ができるようにすればよい。

 

それと、議員担当の経理部のようなものを作って、調査研究広報滞在費については、そこでまとめて処理するのはどうだろうか。

個々の議員が会計担当を用意する必要もなくなるし、1000人程度であれば、民間企業であってもやっている話だと思う。

 

大体、個々の国民に代わって政治にかかわる人たちが、その職務において、

誰と、どのような話をして、何に、いくらお金をつかって、誰から、いくらお金をもらって、、、

というようなことを公開できないというのは、おかしいと思う。

 

外交、国防に関することについては、秘密管理の必要性はあると思うが、、、

ついでに、「官房機密費」についても、20年とか、50年とかの単位ですべて使途を公開するか、

そうでなければ、野党第1党の党首には、内容を明らかにしたうえで使用するか、して、

正当性を担保してもらいたい気がする、、、

 

若い時にもっと、政治の勉強をしておけばよかった、、、

もちろん、いまからでも、勉強できるのはわかっている。

理系的な考え方かもしれないが、原理原則を系統的に学びたい、、、、

 

以下、私の理解と気持ち。

不正確なところがあると思うが、自分ではどこが間違っているのかよくわかっていない。

 

新聞には、毎日目を通しているが、見出しを追うくらいで、興味のある記事以外は、あまり読んでいない。

ネット経由で入ってくる情報の方が多い気がしている。

 

ネットで、このところよく見るのは、伊東市と前橋市の2人の女性市長。

 

どちらも、何で、最初に、認めて謝罪しなかったのだろう、、、

謝罪したうえで、

「職にとどまって、市民のために力を尽くしたい、

ただ、不信任決議なり、リコールなりで辞職すべし、という結果になったら、

辞職して、改めて、民意を問う」

とした方が、良かったような気がする。

 

もちろん、

伊東市長は、本当に、大学を卒業したと思い込んでいて、

前橋市長が、不倫といわれる行為をしていない、

のであれば、話は違って、これまでの対応には、正当性があるとなってしまうが、、、

 

それはそれとして、市役所へ抗議電話をかけるのは、いかがなものだろうか。

抗議電話をかける行為には、正義があるようには思えない。

もちろん、SNS等での拡散も。

その一方、なんらかの意思表示をしたくなる気持ちもわかる。

私も、ここに、書き込んでしまっているので、、、

 

抗議電話は、市役所の業務の妨害となり、市民のためにはならないように思う。

抗議したいのであれば、

 リコールのための署名集めをするか、

 市議会議員に働きかけるか

の二択ではないかな。

 

若い時にもっと、政治の勉強をしておけばよかった、、、

もちろん、いまからでも、勉強できるのはわかっている。

理系的な考え方かもしれないが、原理原則を系統的に学びたい、、、、

 

以下、私の理解と気持ち。

不正確なところがあると思うが、自分ではどこが間違っているのかよくわかっていない。

 

新聞には、毎日目を通しているが、見出しを追うくらいで、興味のある記事以外は、あまり読んでいない。

ネット経由で入ってくる情報の方が多い気がしている。

 

個人的には、不信任決議が出されたら、辞職して、再選挙により、自身の信を問うのが、筋だと思っている。

議会解散を選んでもよいのは、

 政策面で、首長と議会との間に、埋められない溝があること

 首長選挙が、議員選挙の後に行われたこと

の2点を満たすときくらいでは、ないだろうか。

 

首長自身の個人的な資質を問われている場合は、辞職すべきだし、

政策面で隔たりがある場合であっても、首長選挙の後に、議員選挙が行われていたとしたら、

民意は、議会よりの可能性もある。

 

首長辞職

a. 前首長 反前首長側優勢

b. 新首長 反前首長側優勢

 

議会解散

c. 前首長 反前首長側優勢

d. 前首長 反前首長側劣勢

 

昨年の兵庫県では、a

来月の伊東市では、cかd

 

行政がスムーズに進むのは、bとdのパターンだと思うが、

組み合わせだけ考えると、二分の一の確率で、スムーズに進まないことになる。

しかも、来月の伊東市の選挙結果がcとなったら、aかbかを決める選挙が行われることになる。

 

首長辞職と、議会解散をともに行い、

同日に、首長選挙と、議員選挙を行うことはできないのだろうか?

その方がすっきりしそうな気がする。

内閣不信任決議ー>衆議院解散の場合は、これに近い流れになっているし、、、

 

二回に分けて選挙を行うのと、2つの選挙を一回でまとめて行うのとで、

費用、事務作業の負担は、どう違うのだろうか?

 

この違いも理解していないし、

ネットでみるかぎり、現市長の対応は、いかがなものか、と思うところは多いが、

市議会選挙のあとすぐに、市長選挙となることを嫌がる人もいそうな気がする。

 

伊東市の今回の選挙の場合、不信任決議をしたことに対する信を問うというのが解散理由だと思うので、

少なくとも、候補者は、当選したら、再度不信任決議することに賛成か反対かを公約として明確にし、

当選後は、それに従うべきであろう。

 

ちなみに、選挙前は、不信任決議に賛成、と主張していて、当選後には、反対に回る、など、

公約に反する行為に対するペナルティは、あるのだろうか、、、

このあたりも、知識不足の私は、何もしらない、、、

 

#なお、市長は、時期について言及していたようだが、信任できない人の元で市政を進めていけない、と思う、、、