人材活用ノウハウBOOK〜人事コンサルタント、社会保険労務士の知恵袋 -35ページ目

人材活用ノウハウBOOK〜人事コンサルタント、社会保険労務士の知恵袋

人事コンサルタント/特定社会保険労務士が、日々の業務から得たノウハウやお役立ち情報、日々のニュースを人事屋目線で切ったコラムをお伝えします。

少し前の4月23日の日経新聞に、武田薬品工業が将来の社長を含む幹部候補を世界から同一基準で育成するという記事が掲載されていました。

今年から30歳前後の優秀な若手社員を国内外で選び5年間かけて指導するということで、具体的には「アクセラレーター・プログラム」という育成プログラムに世界7カ国から、入社5年~10年目程度の若手社員を集めるということです。

この事例のポイントは、①世界統一基準、②若手選抜の2点。

世界のメガ・コンペティターと戦う製薬会社ゆえの施策とも言えます。

特に武田薬品の場合、社長がグラクソ・スミスクラインからスカウトしたクリストフ・ウェバー氏ということもあるでしょう。



欧米系の企業では、若手社員の中から人材を早期に選抜し、経営者教育をしつつふるいにかけていくということが多く見られます。

日本でもそのような取り組みをしている会社もありますが、少数派ですね。

後継者育成は経営者や幹部の重要な仕事であるという点は、日本でも欧米でも同じ。

もちろん日本でも後継者を育成しています。

ただ、やり方は欧米系企業とはだいぶ違うようですね。

日本の場合、人事制度のベースが長年、年功序列でした。

今でもそれは色濃く残っています。

職能給、役割給などを導入して年功色を弱めても、定年までの長期勤続を前提にしている点は変わりがありません。

そういう中では、昇進も割と遅く、かつ、すぐには差がつきません。

そのため、社員全員が社長を目指して出世レースをやるような状況になるのです。


今日はこの辺で。

このお話、少し続けます。お付き合いいただけると嬉しいです。

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みなさま、こんにちは。今日もお越しいただき、ありがとうございます。

雇用改革、働き方改革を考えるシリーズ、今回から「正社員」という働き方について考えてみたいと思います。


働き方改革とか働き方の多様化という話の中で必ず出てくるキーワードが「正社員」、「非正社員(非正規社員)」ですね。

「非正社員比率が40%近くになっている。このままでいいのか」
「いやいや、そもそもこれまでの正社員中心主義が限界にきているのだ」

---このように、いろいろな意見が出されています。

いま議論されている「同一労働同一賃金」も、正社員と非正社員の待遇格差の問題がターゲットになっていますね。



ところで、「正社員」とはそもそも何でしょうか?

これが案外はっきりしていません。

まず、正社員という言葉は法律用語でもなんでもありません。

こう言うと、「え、そうなんですか?」という反応が返ってくることが少なくありません。

意外とこの点を誤解している人が多いようです。

では正社員って何?

ありていにいってしまえば、会社が「正社員」と位置付けた人が正社員になるということです。

要するに会社の任意。

しかし、そうは言っても、A社とB社では同じ「正社員」といっても、扱いも内容も全然違うとなると、何かと具合が悪い。

さらにいえば、そのような状況だと「正社員」という言葉が一般的な呼称として通用することにはならなかったでしょうね。

「正社員」と聞いて、多くの人が共通的に思い描くイメージのようなものがあるから、一般名称として通用するのでしょう。


正社員の共通的なイメージは、大体次のようなものでしょう。

・フルタイムで勤務する
・労働契約期間に期限がない
・だいたい定年まで勤める(雇用が概ね保障されている)

次回はこのような正社員の特徴と、会社の人材マネジメントの中での位置づけをみていきましょう。

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みなさま、こんにちは。今日もお越しいただき、ありがとうございます。

ヤル気を引き出す人事評価を考えるコーナー、今回も「成果」の捉え方についてみていきます。


仕事の成果には、数値で測定できるものと、そうでないものがあります。

そして、成果を数値で評価するか数値以外のもので評価するかは、業務内容によって判断すべきです。

可能であれば、具体的なガイドラインを示すのがいいですね。



ただし、非数値評価(定性評価)を行う場合でも、「事実に基づいた評価」をしなくてはなりません

これが定性評価をした場合に抜け落ちるところです。

「できていると思われる」といったイメージ評価をしてしまうということですね。

その点、数値評価(定量評価)の場合は、客観的な数値が根拠になりますから、そのようなことは少ないでしょう。

また、売上数字などは記録に残りますが、それ以外の事実は記録に残っていないことが多いため、曖昧な「記憶」に頼らざるを得なくなってしまいます。

それが、定性評価がイメージ評価になってしまう原因となっているのです。

ポイントは「レコーディング」。

業務に関する事実は、記録に残す、残させることが必要ですね。

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