人材活用ノウハウBOOK〜人事コンサルタント、社会保険労務士の知恵袋 -34ページ目

人材活用ノウハウBOOK〜人事コンサルタント、社会保険労務士の知恵袋

人事コンサルタント/特定社会保険労務士が、日々の業務から得たノウハウやお役立ち情報、日々のニュースを人事屋目線で切ったコラムをお伝えします。

みなさま、こんにちは。今日もお越しいただき、ありがとうございます。

今回は数値で測れない成果についてみていきましょう。

数値などで測れる仕事に対する評価を「定量評価」というのに対し、数値では測れない仕事に対する評価を「定性評価」といいます。



人事評価が働く人のやる気を引き出すように機能させるためには、定性的な成果も評価するようなかたちにする必要があります。

そこで大事なのは、「事実に基づく」ということ。
そのためには、「事実の記録」が必須です。

と言っても、上司が部下の仕事の成果をすべて記録することは不可能です。

そこで必要になるのが、部下本人の申告です。

目標管理制度を取り入れている場合は、期末に本人が目標達成度を自己評価しますから、そこで申告させます。

目標管理制度を取り入れていない場合でも、本人がその期に何をやったかを申告する仕組みを入れるようにします。

それは、この後でお話しするプロセス評価のところでも必要です。

これはいわば本人の自己PRとなります。

また、成果の説明責任という面もあります。

このような仕組みを入れることで、いい仕事をしたことを上司に説明できるようにしようというモチベーションにつながります。

言い方を変えると、そのように働く人を動機づけるような仕組みと運用を検討するのがいいということです。

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みなさま、こんにちは。今日もお越しいただき、ありがとうございます。

日本マイクロソフトが在宅勤務制度を廃止して、テレワーク制度を導入するとのことです。

5月4日の日経新聞の報道です。



テレワークとはIT機器、ネットワークを活用して、場所の制約なく仕事をする形態。

在宅勤務やノマドワークも、このテレワークの形態を取ることが多いです。

「在宅勤務を廃止」という文言を見て「どういうことかな?」と思ったのですが、従来の制度をもっと拡充、テレワークとして衣替えしたということですね。

記事によると、主な変更点は次の通り。

・自宅だけでなく実家や貸しオフィスなどでの勤務も可能に
・2週間前までの申請が必要だったのを、前日の申請でもOK
・週3日から最大週5日まで可能、また1日の一部というやり方も可能

柔軟度がかなり増しましたね。


テレワークは、育児・介護などの事情にあっても業務を継続することができるため、戦力を失わなくて済む、外部人材を引き付けることができるといった効果があります。

人材不足時代への対応策になりますね。

また、創造性、生産性の向上も期待できます。

セキュリティの問題、人事評価の問題などをクリアする必要はありますが、会社の成長戦略の一環として検討してはいかがでしょうか?

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みなさま、こんにちは。今日もお越しいただき、ありがとうございます。

5月4日の日経新聞の勤務間インターバル制度に対する助成金に関する記事が掲載されていました。

「勤務間インターバル制」~耳慣れない言葉かもしれませんね。

これは退社から翌日の出社まで、一定時間以上の間隔を確保する制度です。

EUで導入された制度で、加盟国に対して11時間以上のインターバルを義務付けています。

経験のある方も多いと思いますが、仕事が深夜に及び、終電またはタクシーで帰宅、少しの睡眠をとってまた出社という勤務状況が、心身ともに疲弊し、頭もぼーっとしてきます。

労働時間の長さに単純にワクをはめるとか、、ノー残業デーを設けるといったことより、この方が有効かもしれません。

もちろん、どちらかを選ぶという筋合いのものではありませんが。

インターバルをどのぐらいにするかはこれから詰めるということです。

EUでは11時間ですが、日本ではどのぐらいが適当ですかね。

通勤時間の長さを考えるとEUより長くすべしという議論も出そうですが、当然限界もありますわね。

また、EUのように義務化するところまではいかず、助成金によって導入を促進するという方策を取るとのことです。

新しい施策を入れるときによく取られるやり方です。

既存の「職場意識改善助成金」の拡充ということになるようで、実施は2017年度の予定。

注目ですね。

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