少し前ですが、先日、厚生労働省から平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果が公表されました。
前年度に比べると減っていますが、この年は過去10年間で、企業数、労働者数、支払額すべてで一番多かった年だったことを考えると、減っているとは言い難いという感じがします。
依然として監督指導の重点項目であることは変わらないと思われます。
この問題で悩ましいのは、残業をさせているという認識がなかったところを、「残業」と判定されてしまうというケースです。
どう対応していくべきか、考えていきましょう「。
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