働き方改革の中身を整理すると | 人材活用ノウハウBOOK〜人事コンサルタント、社会保険労務士の知恵袋

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そもそも働き方改革とは何か、そもそも論のような話ですが、ここをしっかり押さえるところから始めましょう。

ここをきちんとしておかないと、議論が迷走してしまいます。

迷走するのは国会だけで充分ですから。

 

◆働き方改革の2つの側面

 

働き方改革の問題は、次の2つに整理できます。

 

①法対応のための施策

②会社成長のための施策

 

法改正も、成長戦略の一環ではあるのですが、こちらは対応すること自体が義務となります。

あるいは法が規定する制度の導入自体は会社の自由であるものの、導入する場合は法規制を踏まえなくてはなりません。

 

一方、会社成長のための施策の場合は、会社のおかれた状況や会社の戦略を踏まえて、何をどのように実施するかを、会社が独自に考えることになります。

 

もちろん、前述のとおり、法改正も根本にあるのは日本の成長戦略です。(そういう観点の議論を国会でもやってほしいものです)。

ですので、会社も、単に法に対応するというだけでなく、会社の成長戦略の中にどう位置付けるかという視点があるべきです。

 

一方、②の会社成長のための施策であっても、当然のことながら法令は順守しなくてはなりません。

 

◆法制としての働き方改革

 

働き方改革関連法案はさらに、次の2つに整理できます・

 

①規制強化:残業時間の上限規制など

②規制緩和:高度プロフェッショナル制など

 

◆会社成長のための働き方改革

 

これも次の2つに整理できます。

 

①会社の人材活用

②働く人の幸せ

 

2つは車の両輪です。

両方のバランスが重要。

これが崩れると、職場が疲弊し荒れるか、それとは逆に、仲良しクラブのような職場が出来上がってしまいます。

どちらもいい状態ではありません。