議論が本格化するとともに早くも迷走の兆しを見せている働き方改革法案ですが、そもそもなぜ働き方改革なのでしょうか？
今更かもしれませんが、ここを改めて考えてみたいと思います。
◆法律だけの問題ではない
「法で定められているから（定められそうだから）」というだけでこの問題をとらえないようにしましょう。
法が制定されたり、法が改正されるのは、現実社会の必要性があるからです。
法はむしろ「後追い」です。
働き方改革の場合も、それを推進しなくてはならない必要性があったからです。
特にこの問題は、会社の人材活用・労務管理全般にかかわります。
法案に盛り込まれていることにとどまらず、「これからの人材活用をどうしていくか」という目線で考えるのがいいですね。
◆働き方改革を進める理由
これにはさまざまなものがあげられていますが、整理すると次の２つになります。
・長時間労働解消、時短
・競争力向上
この２つ、一見すると並び立たないもののように見えますね。
「トレードオフ」というやつです。
働く時間が短くなってしまうとその分アウトプットが減ってしまい、競争力がなくなってしまうということです。
しかし、必ずしもそうではないようです。
労働時間が長くなると、どうしても効率が落ち、ミスが出ます。
健康も害します。
当然、その分アウトプットは減ります。
とはいっても、何もしないまま働く時間だけ短くすれば、アウトプットが減ることも事実でしょう。
生産性向上策やムダな業務の廃止、人事評価基準の見直しといった施策が同時に必要ですね。