働き方改革が人事・労務のキーワードになって1年以上がたちます。
国会でも働き方改革の審議が始まりました。早くも迷走していますが。
法案の行方は当然のことながら分かりません。
法改正があれば、それに対応するしかないわけですが、働き方改革については、法対応という文脈だけで捉えてはなりません。
これは何も働き方改革関連に限った話ではなく、およそ人事・労務にかかわる法制は本来すべてそうなのです。
最近の例でいえば、有期労働契約の無期転換。
世の中の解説本や専門雑誌の記事は、労働契約法対応一色ですが、それはこの問題の一断面でしかありませんし、本質でもありません。
本来は、法改正を機に、会社の雇用形態のあり方をどうするかを人事戦略の中で考え、対応する人事・賃金制度を考えるべきで、この問題の本質はここにあります。
働き方改革も同じです。
本質は「我が社の」人事制度改革、人事・労務管理改革です。
我が社の－－－
・働き方はいまどうなっているか
・問題点はどこか
・問題解決のためには何を変えなくてはならないか
・変えた結果、どのような効果が見込めるか
ーーーこうした点をさまざまな角度から考えなくてはなりません。
具体的にはーーー
・人事・賃金制度（人事等級、人事評価、賃金）
・労働時間制度
・雇用管理・雇用形態
－－－これらをどうしていくのかを考えるということになります。