雇用改革、働き方改革を考えるシリーズ企画、「正社員」という働き方についてあれこれみています。
正社員という形態は何がいいのでしょうか？
また、何が具合悪いのでしょうか？
前回に引き続き、正社員のメリットとデメリットを、活用する側の視点でみていきましょう。
◆人材マネジメントの柔軟さ
前回お話しした通り、定年までの長期雇用を前提にしているのが正社員という形態です。
そのような雇用保障（絶対とまではいえませんが）と引き換えに会社が手にしているのが、「人材マネジメントの柔軟性」。
すなわち、時間外命令、人事異動（配置転換、転勤、出向など）に関する幅広い裁量権です。
「引き換えに」というと取引をしているかのようですが、そういうわけではなく、むしろ必然的にそうなると言った方が適当でしょう。
解雇を制約し一定の雇用保障を実現するためには、会社の業績が悪くなった場合、残業を制限またはゼロにしてコストをカットしなくてはなりません。
また、ある事業部門を縮小するような場合は、その部門で働く人を他の部門に異動させる必要があります。
人事の裁量権を会社が行使するのは、何も不況期だけの話だけではありません。
会社は「平時」であっても、事業展開上の必要性や人を育てるという観点で人事を行います。
特別な契約を会社と社員が交わしているとか、会社の人事が嫌がらせでしかないといったことがなければ、裁判所も会社の裁量権を大幅に認めています。
中長期的な視点に立って柔軟に人材の育成・活用を図ることができるのが、正社員活用の大きなメリットと言えるのです。
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