ここでいう「契約社員」とは、フルタイムかそれに近い働き方をしている有期契約労働者を指しています。
東京都の調査です。
まず有期労働契約を交わし、その中から正社員としての適性がある人を登用していこうというやり方ですね。
試用期間的な意味合いもありますが、正社員になることが前提ではないという点が異なります。
（なお、場合によっては、契約社員の期間を実質的な試用期間（＝最初から正社員際良いウしていた）と判断されることもありますので注意してください）。
このようなことをする理由は、試用期間中に適性に欠けると思っても、期間満了で雇用を終了とするのは結構ハードルが高いという現実があるからですね。
優秀な人材を確保したいが、労務リスクは避けたいというニーズを同時に満たす手段といえます。
また、この調査で最も多かったのは「専門的・技術的な業務に対応するため」とのこと。
プロフェッショナル型の契約社員が定着してきていると言えそうです。
有期契約の活用が、人件費削減一辺倒ではなくなっているのは望ましいことでしょう。
（ちなみにこれを理由としているのは３位）
多様な正社員とも絡めて、人材の活用形態を、事業戦略・事業形態に併せて考えていくのがいいですね。
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