配偶者手当が女性の就労を抑える一因になっているから見直すよう労使に促すとか。
「就労を抑える一因になっている」という根拠が何なのか知りませんが。
まぁ、根拠はあるのでしょうけど、どこまで本気にしていいものなんですかね。
それはともかく、これ、どう考えても政府の過剰介入。
配偶者手当、家族手当をどうするかは、会社の人事ポリシー次第です。
良い・悪いの問題では断じてありません。
こんな「有識者検討会」をやってる時間があったら、他にやることあるのでは？
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