中学毛筆「必修逃れ」大阪・枚方の14校「通常の国語確保」

 大阪府枚方市立中学で、学習指導要領で義務づけられている「国語」の書写の授業のうち、毛筆をまったくしていなかったり、標準時間数を大幅に下回ったりしている学校が全19校のうち14校に上ることが、同市教委の調べでわかった。
 書写は毛筆と硬筆で構成され、学習指導要領では、1年生で年間の国語の授業時間の10分の2程度(約28回)、2、3年生で各10分の1程度(約10回)と定められている。ところが、同市教委が今月2日に行った調査によると、毛筆の授業をまったくしていないのが7校、2、3年でしていないのが6校、3年でしていないのが1校あった。
 多くの学校が毛筆の時間を通常の国語の授業に振り替えていた。硬筆については履修漏れは確認されていないが、実際には漢字の書き取りをさせているだけのケースもある、という。
 毛筆をしていなかったある中学の校長は、「週5日制が導入された2002年度に国語教諭が話し合って決めた。国語の授業時間を十分に確保するためだった」と釈明している。
 卒業の可否は校長の裁量に委ねられ、現状でも卒業できないなどの不都合は生じないが、市教委は「明らかな学習指導要領違反」と指摘している。各中学に対し、書写の授業を行うよう、緊急の通達を出す。

(2006年11月4日  読売新聞)
 引用 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061104ur21.htm

高校世界史につづき,中学校もか!といったところではあるが,ここで問題としたいのは,
学習指導要領で義務づけられているというフレーズ。

日本教育新聞社の記事は学習指導要領について次のように説明している。

 学校教育においては、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、
 実質的な教育の機会均等を保障することが求められる。
 このため、学校が編成する教育課程の大綱的な基準として学習指導要領が定められている。
  引用 http://www.kyoiku-press.co.jp/kkw/2006/syoucyuu-16.htm

学習指導要領の大綱的基準とは何ぞやと思い,さらに調べてみると,
昭和51年05月21日に建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反の最高裁判決を発見。
旭川学力テスト事件というもののようです。
以下,学習指導要領に関する記述の抜粋。

 学習指導要領についていえば
 文部大臣は、学校教育法三八条、一〇六条による中学校の教科に関する事項を定める権限に基づき、
 普通教育に属する中学校における教育の内容及び方法につき、
 上述のような教育の機会均等の確保等の目的のために
 必要かつ合理的な基準を設定することができるものと解すべきところ、
 本件当時の中学校学習指導要領の内容を通覧するのに、
 おおむね、中学校において地域差、学校差を超えて
 全国的に共通なものとして教授されることが必要な最小限度の基準と考えても
 必ずしも不合理とはいえない事項が、その根幹をなしていると認められるのであり、
 その中には、ある程度細目にわたり、かつ、詳細に過ぎ、
 また、必ずしも法的拘束力をもつて地方公共団体を制約し、
 又は教師を強制するのに適切でなく、
 また、はたしてそのように制約し、
 ないしは強制する趣旨であるかどうか疑わしいものが幾分含まれているとしても、
 右指導要領の下における教師による創造的かつ弾力的な教育の余地や、
 地方ごとの特殊性を反映した個別化の余地が十分に残されており、
 全体としてはなお全国的な大綱的基準としての性格をもつものと認められるし、
 また、その内容においても、
 教師に対し一方的な一定の理論ないしは観念を生徒に教え込むことを強制するような点は
 全く含まれていないのである。
 それ故、上記指導要領は、全体としてみた場合、教育政策上の当否はともかくとして、
 少なくとも法的見地からは、
 上記目的のために必要かつ合理的な基準の設定として是認することができるものと解するのが、
 相当である。
  引用  http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/02D2CC35EDBC9F9F49256A850030AAE9.pdf

というわけで,
「地域差、学校差を超えて全国的に共通なものとして教授されることが
必要な最小限度の基準と考えても必ずしも不合理とはいえない」状況であるならば,
大阪府枚方市のケースは問題であるといえそうですなぁ。
ただ,学習時間・内容が3割削減された,いわゆる2002年問題の歪みによって生じた問題と考えれば,
国語の書写以外の内容が窮屈すぎて,
やむを得ず,書写の時間を少なくしたという可能性も考えられます。
本判例によると,
「教師による創造的かつ弾力的な教育の余地や、
地方ごとの特殊性を反映した個別化の余地が十分に残されて」いることが,
学習指導要領の大綱的基準と認められる条件の一つです。
学校週5日制になって,
土曜日の補習や7時間授業の実施など,
かえってゆとりがなくなったとの声が教師からも子どもからも聞こえます。
そういう状況下ならば,教師による創造的かつ弾力的な教育の余地は皆無でしょうなぁ。
そう考えると,現行の学習指導要領が大綱的基準と認めることが妥当かどうか疑わしいですな。

ましてや読売新聞のように大綱的基準を義務とでっち上げることは問題外です。
よほど無知な記者が書いた記事か,
さもなければ,国民をだますつもりで書いたか,
いずれにせよジャーナリズムとしては落第ですな。


さらにもう一点。
これはあくまで私が勝手に思っているだけかもしれないのですが,校長というのは学校のあるじ。
家庭で言えば親みたいなものかと。
多くの校長は普通の教諭を経験しているわけで,
校長にとってみれば,教諭は子どもみたいなものでしょう。
なのに,校長が「週5日制が導入された2002年度に国語教諭が話し合って決めた。」と話すのは,
 「悪いのは私ではなくて子どもなんですよ。皆さんわかってください」
と責任逃れをしているように聞こえます。
良識ある親なら,子どもに説教するとは思いますが,
まず親として申し訳ないと謝るものではないのかと…。

小中学校予算に学力テストの結果を反映…東京・足立区

 東京都足立区教委は来年度から、区立小中学校への予算配分に、都と区が実施している学力テストの結果を反映させる方針を決めた。
 テストの平均点などから各校を4段階に分類し、各校の独自の取り組みに支出する「特色づくり予算」の配分を、1校あたり500~200万円と格差をつける。区教委教育政策課は「子供の能力に序列をつけるのではなく、学校経営を評価するという趣旨。学校の経営改革として実施したい」としている。
 学力テストは、都が毎年1月、区は4月に実施している。区教委の計画では、区内72の小学校と37の中学校について、各校のテストの平均点や前年度からの伸び率、校長の経営計画などから点数化、ABCDの4段階に分類する。Aは全体の約1割、Bは約2割、Cは約3割、Dは約4割とする予定。分類結果は公表しない。
 そのうえで、外国人講師の派遣費用など各校が独自に取り組む来年度の特色づくり予算の配分を、Aの中学校には約500万円、小学校には約400万円とする。BとCは段階的に減額し、Dは小中学校ともに約200万円になる。
 この予算は、今年度は1校あたり平均約200万円が配分されているが、「予算措置をしても実施されないケースがあり、生かしきれていない」(区教委)という。このため、来年度予算では総額約4億1000万円に増額したうえで、学力テストの結果などを反映させることにした。
 文部科学省は「こうした例は聞いたことがない」としている。
 2004年の都の学力テストで、同区は小中学校ともに23区中最下位。今年1月のテストでも、中学校22位、小学校21位だった。
(2006年11月4日  読売新聞)
引用 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061104ur02.htm

高校の世界史履修問題の二の舞にならなければいいのですが…。
テストでいい点をとることを主眼に置いた教育が進められることが心配ですなぁ。

また,「学力テストの結果などを反映」という点についても,などの部分が気になります。
教育委員会の主観によって決められることが起こりそうです。
例えば,ダメな校長であっても,教育委員会にとって都合がよければ評価が高いという現象です。

2006年9月21日,国旗に向かっての起立と君が代斉唱を教職員に義務付けた東京都教育委員会の通達が
違憲とした東京地裁判決に対して,
9月29日に石原慎太郎都知事は東京高裁に控訴しました。
「裁判官は都立高の実態を見ているのか。現場を見たらいい」などど,
自分の思い通りにならないからといって,
  日本国憲法第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
を無視して,いわば逆切れ控訴をしているわけです。
これを税金の無駄遣いというのでしょう。
そういう個人の思想良心を認めない方が都のトップにいるわけですから,
区の教育委員会が影響を受けないとは思えません。
そもそも,1999年8月13日に公布・施行された国旗及び国歌に関する法律,
いわゆる国旗国歌法が制定される直前の8月2日の参議院国旗・国歌特別委員会で,小渕恵三首相は,
 「法制化にあたり,国旗の掲揚等に関し義務付けをおこなうことは考えておらず,
  したがって,現行の運用に変更が生ずることにはならない」
と「義務付けを考えていない」「運用の変更を考えていない」と発言しているわけです。
 参考 国旗及び国歌に関する法律

さらにもう一点。
この制度は,いっそう学校間格差が拡大しますなぁ。
公立なのに,定員オーバーで入学できないという家庭が現れないことを望みます。
将来的に結果が公表され,150万~2000万などと大幅な格差となる可能性も否定できず,
そうなれば,少ない子どもで多くの予算をもらっている学校がおそらく人気になりますなぁ。
ただでさえ,有名私立と公立の生徒の間に優越感・劣等感がはびこっているのに,
公立内でもはびこるとなれば,
予算の少ない学校に通う子どもは,とことんダメな子どものように感じやすくなりそうです。
そんなふうに卑下する必要はまったくないのですが,
まず,大人がそう見てしまうでしょうから,子どもたちは敏感に感じることになるでしょうな。
様々な可能性を持っているであろう子どもたちを,
制度によって可能性をつぶしてしまうかもしれないやり方には賛成できませんなぁ。

<福岡いじめ自殺>事件後も別の生徒に繰り返す 同グループ

 中2男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、この男子生徒をいじめていたとされるグループが事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。
 複数の関係者によると、新たないじめを受けているのは自殺した男子生徒と同じ学年の別の男子生徒。暴力的な行為はないものの、言葉によるいじめだったという。
 男子生徒の自殺後、間もなくいじめグループが別の男子生徒を対象にしたいじめを始め、見かねた他の同級生が保護者に相談し、保護者が学校側に通報した。学校側はこの保護者に「実際に新たないじめがあるかどうか調査中」と説明しているという。
 同級生の保護者によると「いじめのやり方は亡くなった男子生徒と全く同じと聞いている。学校は一体何をしているのか」と憤っている。
 自殺した男子生徒は自殺直前に7人の生徒からいじめを受けていたことが判明している。同中にはこの7人を含む多人数のいじめグループがあり、新たないじめもこのグループの生徒が繰り返しているという。
 男子生徒は死の直前まで「消えろ」など言葉によるいじめを繰り返し受け「いじめが原因です。いたって本気です。さようなら」などと記した遺書を残し、先月11日に自殺した。自殺した男子生徒の父親(40)は「また息子と同じようないじめが起きているとすれば許せない。つらい思いをするのは私たちで十分だ」と話している。【船木敬太、高橋咲子】 
(毎日新聞) - 11月3日3時6分更新
引用 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061103k0000m040169000c.html

同級生の保護者が学校は一体何をしているのかと憤っている。
私の息子のクラスでこの事件が起こったら,
       わが子は人をいじめていないだろうか?
と心配しますがねぇ。
三輪中保護者の一部の方の意見かもしれませんが,悲しい現実ですなぁ。

1989年11月20日に国連総会で採択され,
日本国内では1994年5月22日から効力が発生した児童の権利に関する条約,
いわゆる子どもの権利条約の第18条には次のように書かれています。

第18条
1 締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
2 締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html#1-18

本条約の言わんとしていることは,
 ●保護者は,子育てを責任を持ってやりなさい。
 ●国は,子育てを支援できる環境を与えなさい。
ということです。

それにしても,国はいったい何をしているのかということが改めて問題にならないのはおかしいですなぁ。
文科省が学校に呼びかけたりしていることは事実ですが,
文科省だけで対処していくことは難しいのではないかと思うのです。

厚労省の統計資料によると,
平成16年度の20歳~39歳の死因のトップは自殺なんだそうだ。
本資料では第5位までしか読み取れないので,正確な数はわかりませんが,
全体では,少なくとも22537人もの自殺者がいるそうだ。
計算してみると,この数字は,1日に61.7人,23分に1人が自殺していることになります。
ニュースにしても見向きもされないせいか,
高校社会科の世界史履修問題で校長先生の自殺が話題になったくらいですが,現実はひどいものです。
そんな社会を横目で見ている子どもたちは,安易に自殺を考えてしまうのではないかと思うわけです。
そう考えると,改めて,子ども社会は大人社会の縮図であり,
大人社会の改善も平行して行わないと,子どもの自殺もなくならないのではと考えるわけです。
大人のいじめも同様ですなぁ。
 参考 厚労省資料 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai04/toukei6.html

***以下修正***
見つけました。
平成17年度資料では,自殺30539人,死因の第6位。
参考までに,平成16年度では,自殺30247人,死因の第6位。
というわけで,若干増加しています。
 参考 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai05/dl/gaikyou.pdf