中川会長発言を懸念…広島市長が首相に「非核」要請文

中川会長発言を懸念…広島市長が首相に「非核」要請文

　日本の「必要最小限の軍備」に核兵器も入るとする自民党の中川政調会長の発言などを受け、広島市の秋葉忠利市長は１日、国に対し、非核武装の法制化や核兵器廃絶に積極的な役割を果たすよう求める要請文を安倍首相に送った。

　要請文では「国際社会が北朝鮮の核問題解決に向け外交努力を続ける中、核兵器を持たないという国家としての意思を示すため、非核武装の法制化などを強く要請する」としている。 
（読売新聞） - 11月1日23時18分更新

　引用　http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20061101i315.htm

中川昭一氏，どうなっているんでしょうか？
中国・韓国の情勢をわかっているのでしょうか？
なにより，ヒバクシャの感情を理解しているのでしょうか？

広島は世界最初の被爆地として，もう二度と原爆が使用されないように願っている都市。
長崎は世界最後の原爆による被爆地として，もう二度と原爆が使用されないように願っている都市。
全面的に秋葉広島市長の要請に賛成します。

戦後61年という月日が流れ，記憶の風化が問題視されている中，
こうした人物に政調会長を務めさせている自民党は一体何を考えているのでしょう？
中国・韓国が懸念する日本の軍国主義化をいくら否定しても，まったく説得力はありません。
また安倍氏も，中川氏の個人的な考えだといっておりますが，
国会議員という立場の人の言動も，一般の国民と同じという考え方は国民を欺いていると思います。
立場がある以上，立場をわきまえた言動が望まれてしかるべきではないかと思います。

ここ1ヶ月以内でも，日教組のデモについて，糖尿病発言と，めちゃくちゃです。
そして今回の非核三原則を軽視していると言わざるを得ない発言をする非道徳な方です。
いくらなんでも問題発言が多いでしょう。
国会議員として不適格です。
即刻辞任していただき，日本国民として，法を学び直していただきたい。

【教育再生会議】メンバーの素顔５

【品川裕香】　教育ジャーナリスト

「LD・ADHD・アスペルガー症候群 気になる子がぐんぐん伸びる授業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―すべての子どもの個性が光る特別支援教育」
などの教育にかかわる書物を出しています。
残念ながら私は品川氏の書籍を読んだことがありませんので，詳しい内容はわかりませんが，
この本に関しては，出版社/著者からの内容紹介やカバーの折り返しに次のように記されていました。
●特別な支援が必要な子を伸ばすアイディア集
　特別な学習支援が必要なLDの子や、パニックを起こす子、おしゃべりを続けるといったADHDの子を、
　教室の他の子どもたちにも通じる方法で支援するアイディアを
　4コママンガも使ってわかりやすく紹介します。
●「LDもADHDもアスペルガー症候群も、私は勉強したからもうだいたい知っています」。
　そう思われた方、ちょっと待ってください。
　実は、LD、ADHD、アスペルガー症候群などとひとくちに言っても、
　一人ひとり状態像がまったく違います。
●気になる子をさりげなくサポートしている先生は、以前から全国に確かに存在したのです。
　その技を学校全体のシステムとして広げること、これこそが特別支援教育ではないでしょうか。

一見なるほど！とも言いたくなるのですが，「ちょっと待ってください」とは，こちらのセリフです。

1点目。
｢特別な学習支援が必要なLDの子や…｣と書かれていますが，そもそもこれがおかしいと思います。
氏は特別な学習支援が必要な子どもとして，LDの子どもなどをあげていますが，
本当にそうでしょうかねぇ。
金子みすゞさんの有名な詩「みんなちがって、みんないい」をタイトルに引用した本も
氏は出版しているのですが，この詩の意味するところは一人ひとりの個性を尊重しようということです。
一人ひとりの個性を尊重するためには，一人ひとりに適した指導が求められます。
つまり，
　LDなどの子どもにだけ，特別な学習支援が必要なのではなく，
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　すべての子どもに特別な学習支援が必要
ということです。
LDの子どもといって子どもを分けることは，
かつてハンセン病患者が隔離され，偏見の目で見られてきたような，
新たな差別意識を生み出すことを危惧します。
2点目に氏は一人ひとり状態像がまったく違いますと言っております。これはその通り。
しかし，LDなどの子どもに限ったことではありませんなぁ。
誰にでも当てはまり，誰でも知っていることなのに，わざわざ「ちょっと待ってください。」とは，
教育ジャーナリストとして何を訴えたいのか理解に苦しみます。
3点目の「技を学校全体のシステムとして広げること＝特別支援教育」に至っては，
もはや言語として異常ですな。
というわけで，大変恐縮ですが，私としてはこの方も日本の教育を語る上で，資質不十分かと思います。

こんな記事を見つけました。
国から補助金等を頂いている社団法人首都圏産業活性化協会なる団体が主催の講演会を2回開いております。
タイトルは，
　第1回「間違えだらけの広報活動。メディアを制する者は市場を制す！」(平成１７年９月１３日)，
　第2回「ライバルに差をつけろ！困るほど注目される実践的な広報術」(平成１７年１０月２０日)。
ライバルに差をつけろ！と教えられるような教育ではなくて，
仲間から教えてもらったり切磋琢磨できる教育をわが子にはしていきたいのですが…。

【白石真澄】　東洋大学経済学部教授

いつものように，Wikipediaによると，

●専攻は、少子高齢化と地域システムの研究、バリアフリーの研究。
　参考白石真澄 – Wikipedia

ということで，さまざまな場所で講演を行っています。
また，公明党とのつながりがあるのか，つながりを求めているのか，
同党と対談するなどの活動も行っています。
与党に公明党がいるおかげで，自民党の暴走を若干抑制しているとは思いますし，
福祉を大切にするという点では評価できるのですが，
支持母体が宗教団体という点では，政教分離の観点からいかがなものかと思っています。

2004年4月27日に第2回規制改革・民間開放推進会議が行われ，
その中で白石氏は「『教育』分野において重点的・集中的検討が求められる項目(案)」として，
次のような提言をしております。

　●教育現場への権限委譲→ヒト、モノ、カネの裁量の拡大
　　各地域の現場が自主性を発揮し、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを推進することや、
　　きめこまやかな指導によって学力の向上をはかり、
　　国際競争に勝てる人材を育成することが求められている。
　●利用者の選択肢の拡大→多様な主体の参入および競争促進
　　学校教育に対する国民に要請は高度化、多様化が進んでいる。
　　すでに構造改革特区では、株式会社やNPOによる学校などが動き始めているが、
　　さらに多様な主体の参入を促進し、競争環境をつくることで教育の質を向上させ、
　　利用者にとっての選択肢の拡大をはかる必要がある。
　　　参考　内閣府 規制改革・民間開放推進会議 - 会議情報 - 第2回本会議配付資料

1点目。国際競争で勝てる人材を求めている方とはどのような人材でしょうか？
そのような人材を求めている方もいるでしょうが，それが多くの国民の意見とは思えません。
学力向上などと並列に書かれているため，間違ったことを主張していないように見えますが，
教育の目的を理解していないことを示しているかと思います。
2点目。今日における教育バウチャー制度的発想ですが，
選択肢拡大のためには選択のための豊富な情報が必要です。
氏による本案が提示された2004年というと，
学校ごとの成績を公表したサッチャー英国元首相の教育改革が
失敗政策であったことが明らかになっていました。
それにもかかわらず，選択肢の拡大と競争促進を提案するとは，学者としては勉強不足もはなはだしい。
ましてや，学校の株式会社化については，
株主の要求どおりの教育を求められる可能性が高く，
会社の利益のためだけの人材育成の場に可能性が否定できないかと思います。

教育基本法では
　第1条(教育の目的)　
　　教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、
　　真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、
　　自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
　第6条(学校教育)　第1項
　　'''法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、
　　国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。'''
　　　参考　教育基本法
とあり，
株主の意見を受け入れなくてはならない株式会社の学校では，
同法に違反，廃校，路頭に迷う子どもたちの出現という可能性が否定できないかと思います。
再生会議の中にいる某居酒屋経営者と同じく競争原理推進派である白石氏は，
教授の肩書きこそあれ，表向きは福祉を口にしていますが，思慮が浅いとしか言いようがありませんなぁ。

【教育再生会議】メンバーの素顔４

「教員免許・いじめ」１月結論　教育再生会議に３分科会

　安倍首相の諮問機関「教育再生会議」（野依良治座長）は２５日午前、首相官邸で第２回会合を開き、「学校再生」（白石真澄主査）、「規範意識・家族・地域教育再生」（池田守男主査）、「教育再生」（川勝平太主査）の３分科会の設置を決めた。
　学校再生分科会は、教員免許の更新制や、いじめ、教員の評価・処遇、学校への民間人活用などを話し合う。教員免許更新制関連法案を来年の通常国会に提出するため、来年１月の再生会議の中間報告までに結論をまとめる。
　他の分科会は、来年末をめどとする会議の最終報告に向けて、議論を進める。 
　規範意識・家族・地域教育再生分科会は、学校以外での教育がテーマで、食生活が子どもに与える影響などの食育や、企業が教育現場に与える影響などを議論する。教育再生分科会は、大学の９月入学や教育バウチャー（利用券）制度などを検討する。 
　安倍首相は会議で、「５０年、１００年（通用する）骨組みを作るのと同時に、短期的に解決すべき問題もある。その対応策を考えなければいけない」と述べ、いじめ問題や教員の質向上などに迅速に対応する考えを示した。 
　また、会議では、教育に関する国民の意見を電子メールや郵送で受け付ける「教育再生ホットライン」を設けることを決めた。 
　再生会議の山谷えり子事務局長と義家弘介担当室長は２５日午後、いじめで中学生が自殺した福岡県筑前町を訪問し、遺族や学校関係者から事情を聞く予定だ。 

３分科会の委員　教育再生会議の３分科会の所属委員は次の通り。（敬称略、◎は主査、○は副主査） 
【学校再生】◎白石真澄、○小野元之、池田守男、陰山英男、葛西敬之、門川大作、小宮山宏、
　　　　　　　中嶋嶺雄、野依良治、義家弘介、渡辺美樹 
【規範意識・家族・地域教育再生】
　　　　　　◎池田守男、○浅利慶太、海老名香葉子、川勝平太、小谷実可子、品川裕香、張富士夫、
　　　　　　　野依良治、義家弘介 
【教育再生】◎川勝平太、○中嶋嶺雄、池田守男、小野元之、陰山英男、門川大作、小宮山宏、
　　　　　　　品川裕香、白石真澄、野依良治、義家弘介、渡辺美樹 
(2006年10月25日  読売新聞)

引用　http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061025ur22.htm

当初，野依座長が会議の内容を非公表ということでいかがなものかと思っていたのですが，
若干は公表されています。
ただし，すべての内容ということではないようですし，
1回遅れの公開なので，タイムリーさには相当欠けますが…。
参考　教育再生会議開催状況

さて，今回も教育再生会議のメンバーを紹介します。

【小谷実可子】　スポーツコメンテーター

●女子シンクロナイスドスイミング選手として，
　1988年ソウルオリンピックで日本選手団の旗手を務める。
　競技でもソロ、デュエットでともに銅メダル受賞。
●1997年11月25日には国連総会に民間人として初めて出席。
　スポーツと平和に関連する議題で講演、
　長野冬季オリンピック開催期間中の停戦を求める「五輪停戦決議」を提議をし、
　全会一致で採択された。
　　引用　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E8%B0%B7%E5%AE%9F%E5%8F%AF%E5%AD%90

1980年のモスクワオリンピックでは，冷戦の影響で日本の選手は出場できませんでした。
1984年のロサンゼルスオリンピックでは逆に，東側諸国の選手が出場できませんでした。
国家の争いのために，涙を飲んだ選手が多くいました。
参考までに，
五輪停戦決議は小谷氏が国連総会の議題として取り上げる4年前の1993年から取り上げられており，
総会において2年ごとに話し合われる議題になっています。
　参考　http://www.unic.or.jp/new/pr04-065.htm

教育全般を語る上で十分な知識や知恵を持ち得ているかはわかりません。

【小宮山　宏】　東京大学総長

しばしば愛用しているWikipediaでもよくわかりませんでしたが，
人柄や教育への考え方の一端を見ることができるHPを見つけましたので紹介します。
1つは東大のHPの中にある 総長あいさつ，
もう1つは「かじれ！ケーザイくん　小宮山 宏」というHP。
●徹底した現場主義。
　「直接学生と触れ合うことを大切にしたい」という考えから今でも、自ら教壇に立つている。
　前代未聞のことだという。
●優秀な若者に、トップクラスの研究者に、問題意識を抱くすべての人々に、
　いかに魅力ある環境を提供できるのか、それが大学の競争力の本質です、と語る。
●「今は世界的に難しい問題が山積です。テロだってなくなりません。
　世界一のところには、各国から活力ある人材が集まるでしょ。
　問題解決の糸口を東大で見つけたいのです」
　そのためにも債券を発行し、１千億円の資金調達を目指す計画を立てている。

1点目の現場主義という件。本人の主張だけで判断するのも危険ですが，なかなか立派な方のようです。
少なくとも現場を重んじるということであれば，そうした姿勢は今時めずらしいですなぁ。
2点目。魅力ある環境の提供が大学の競争力の本質という点は，
大学ならば許されることかもしれません。
しかし，小宮山氏の発言を勝手に解釈されることになると，
「義務教育でも同じように競争を」と考える集団が再生会議の中にいるだけに，
大変心配な考え方だと思います。
義務教育段階から魅力ある環境を整備することが大切であると考えます。
3点目の債券を発行について。
小宮山氏は東大の総長ですから，自分の大学のことを考えるのは当然です。
氏の思っている通り，国際的には東大は非常に優秀な大学とは評価されていません。
それでも国内においては東大が一番と認識されている方が多く，
もし債券発行を行えば，企業・OB(おそらくは官僚など)も債券を購入するでしょう。
これが氏の言う魅力ある環境の提供に使われることになっても，
スポンサーの言いなりになるような大学になるのではと心配です。
将来学生が卒業しても，金をもたらさない専門分野は資金が集まらず，淘汰されていきそうですなぁ。
また，東大のように債券発行でうまく資金確保できない大学も淘汰されそうです。
残念ながら東大のことしか考えていない非常に身勝手で，
1番になるためには手段を選ばない(選べない?考えつかない?)という方なのかもしれません。
氏の専門は地球環境工学とのこと。
21世紀は環境の世紀ともいわれています。氏の専門は安泰でしょう。
　参考　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F