日本政府も覚悟 「北難民20万人が日本へ」 韓国想定では中露韓へ30万人が流出
中露韓には30万人、日本にも20万人――。韓国と日本政府が極秘に北朝鮮からの難民についてそれぞれこんなシミュレーションを行っていた。
今回の“危機”に、本誌は日本政府と韓国政府の極秘シミュレーションの内容を把握。いずれも1990年代に行っていたものだ。日本政府は第一次核危機で揺れた94年6月、当時の内閣安全保障室が「大量避難民対策について（案）」を作成。一方、韓国政府は金泳三政権下の97年7月に北朝鮮急変対策「30日計画」をまとめていたのだ。やはり両政府の最大の懸念は、いずれも難民の大量発生だった。
日本政府の「対策」を議論するたたき台となった内部メモでは、当時、北朝鮮政府の崩壊や社会混乱の生じる原因として、「想定される事態」7パターンを次のように挙げていた。
（1）金日成の死亡による権力闘争・内乱
（2）金正日グループと反金正日グループとの権力闘争・内乱
（3）反金正日グループによるクーデター・内乱
（4）南への軍事進攻による戦争の勃発
（5）国際的な経済制裁による社会的混乱
（6）経済破綻による社会的混乱
（7）民主化・自由化に伴う社会的混乱
このうち「金日成の死亡」を「金正日の死亡」と読み替えれば、現在でもほとんどが当てはまる。そのうえで、
（1）北朝鮮政府の崩壊・内乱等による社会的混乱を逃れてくる避難民
（2）クーデターによる政権交代、または現政権の政策変更で国内の自由化・民主化が進み、
従来の管理社会、鎖国状態が緩んだ結果、出国し到来してくる者
という2種類の難民があると想定している。これも現在でもそのまま当てはまる分類だ。
一方、韓国の雑誌「月刊朝鮮」2003年1月号が報じた韓国政府の「30日計画」によると、
「北朝鮮権力層内部において、宮廷クーデターなどの突発的な事態が発生して、
金正日が追放され、クーデター主導勢力が政権を掌握する」
という状況のみをモデルケースとして設定。さらに、
「継続する経済難と政治的混乱による社会統制機能の喪失で、
北朝鮮住民の脱出ラッシュが深刻化する」
という事態のなか、現在は1年に最大数千人規模の脱北者が1日数千人規模になった場合に「30日計画」を発動し、難民対策や将来の統一に向けた対応に乗り出すとしている。
では、最大の懸念である難民の数については、どうなのか。
まず韓国政府の最初の2か月間の想定は、こうだ。
「大部分は、北朝鮮との国境線地域から中国、ロシアなどに脱出し、
一部は、海上や休戦ラインから韓国、日本および台湾などに脱出する」
人数は、中国・ロシアとの国境を越えて脱出するのが約20万人。韓国には、約9万5000人が休戦ライン（38度線）を越えて来るほか、海上から約4800人（小型船舶800隻×6人）が到来するとしている。
合計30万人とは膨大な数になるが、算出の根拠は東西ドイツ統一の際の数字だという。ドイツでは89年のベルリンの壁崩壊の前後2か月間で、東独住民約18万人が西独に脱出した。これを北朝鮮の人口比に直すと26万人になるのだ。
問題は、このうちどのぐらいが日本に来るかだ。
韓国政府は日本への難民数を試算していないが、日本政府は「少なくとも10万人」と想定していた。さらに、政府内部で「最大20万人を想定する必要がある」との指摘が出ていた。かつての帰還事業（59～84年）で北朝鮮に渡った在日コリアンの帰国者や日本人配偶者ら（計約9万3000人）と、その二世、三世らを中心に日本へ来ると想定しているからだ。
これらの難民に対し、仮上陸を認めて収容施設に収容。入管当局が厳格な審査を行い、日本人妻らは帰国確認手続きをし、元在日帰国者は在留を考慮。その他の難民は朝鮮半島情勢が安定した後に帰国させる――というのが、日本政府の対処方針となっている。
もっとも、第一次核危機とは状況が異なり、現在、北で異変があっても、それほど多くの難民は日本に来ないと見る専門家もいる。だが、北をめぐる緊張状態や内部の混乱が続くなかで、元帰国者らの一部は中国経由で日本に戻り続けており、90年代後半以降、計100人を超えた。北の状況次第では、中国経由などで膨大な数の難民が到来する可能性は十分にある。
（2006年10月24日 読売ウイークリー）
引用
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20061024-01-0202.html
日本に難民が20万人は多少極端だろうと思ったのだが，
日本と他国の難民受け入れ事情を調べてみるとまんざらでもないかもしれません。
難民ネットなるHPがあり，調べてみた。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると，
2005年に各国が受け入れた難民の人数・認定数(暫定的統計)は，次のようになっている。
なお，認定率については当方が算出した。
庇護国・・・・庇護申請数・・・・認定数・・・認定率(%)
日本・・・・・・・・ 657・・・・・・46・・・・・ 7.0
米国・・・・・・・39,240・・・・19,766・・・・・50.4
マレーシア・・・・15,165・・・・10,935・・・・・72.1
英国・・・・・・・52,080・・・・ 8,435・・・・・16.2
オーストラリア・・ 6,353・・・・ 1,771・・・・・27.9
ドイツ・・・・・・42,908・・・・ 2,464・・・・・ 5.7
フランス・・・・・97,784・・・・22,145・・・・・22.6
カナダ・・・・・・20,786・・・・12,061・・・・・58.0
他省略
合計・・・・・・ 667,896・・・ 152,896・・・・・22.9
受け入れ最多国はアメリカ，アジアではマレーシアが最多のようです。詳しくは
こちら。
各国の事情も異なるので，数値の単純比較は意味をなしませんが，
特筆すべきは，日本同様の島国であるイギリス，海を隔てたオーストラリアです。
地理的条件に恵まれていないにもかかわらず，相当数の難民が申請を提出しています。
こうしたことから，島国日本においても北朝鮮が崩壊した場合，20万人という数字はわかりませんが，
相当数の難民が日本に救いを求めることとなりそうです。
ただ，日本の場合，難民申請者の話を実際に聞く「難民調査官」が，全国に約50人いるようですが，
多くの調査官は他の業務も行っており，専従の難民調査官は7人だそうです。
日本はアメリカとともに，北朝鮮に徹底した経済封鎖を行った張本人ですから，
北朝鮮からの難民に対しては，特に寛大な措置をとる必要がありそうです。
難民ネットによると，
日本では，インドシナ難民に生活支援や住居などが制度化されているものの，
ヨーロッパ各国で難民・難民申請中の外国人が補償されている最低限の医療・生活支援がないとのこと。
つまり，就労許可や生活援助・医療支援がないという状況です。
1948年12月10日，第3回国連総会で採択された人権に関する世界宣言，
いわゆる世界人権宣言第14条第1項には，
すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
引用 世界人権宣言（仮訳文）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_002.html
とあります。
申請しても，ほとんど認定されず，
認定されても最低限の支援すら与えられないという日本。
それでいて国連常任理事国入りを目指す日本。
人道的支援は，イラク派兵の他にもあったということです。
通常の給料の他に，
インド洋で1日4000円
戦地で1日3万円
死んだ場合には1億2000万円から1億8000万円
の手当を支給としたイラク特措法。
参考
http://www.hankaikennet21.org/kaudou/katudou14a.htm
任務に就いた隊員を否定するつもりは毛頭ありませんが，
一体，何人の隊員が，何日間の任務だったのでしょう？
これだけあれば，少なくとも難民救済に役立てることができたのではないかと思います。
イラク戦争は失敗と言われている中，また，あれほどの反対運動が起こっていたにもかかわらず，
友人であるアメリカの暴挙を戒めることができずに，
莫大な国家予算を投じることとなってしまった責任を政府は取るべきです。
国民の血税を一体なんだと思っているんでしょう。
昨今のお役所の無駄遣いの比ではないことは明らかです。
話題が横道にそれてしまいましたが，
最低限の難民に対する対応を政府は行う必要があります。
また，日本の一部国民は朝鮮民族に対して，
人間として最も醜い意識の一つである差別意識を持っています。
知ってか知らずか，今なお「バカでも，チョンでも」という言葉を使う方もいますし・・・。
韓国で日の丸を燃やす事件が起これば，
まったく無関係の朝鮮学校やそこに通う子どもたちに嫌がらせをする。
たしかに，他国の国旗を燃やすという行為は，認められない行為です。
だからといって，当事者と無関係の方に嫌がらせをしていい理由はありません。
ではもし，同様のことがアメリカ人によって行われたらどうでしょう。
アメリカ人が日の丸を燃やしたという事件は記憶にありませんが，
彼らは，もっとひどいことをしているではありませんか。
法治国家日本における最高法規｢日本国憲法｣を押し付けるという嫌がらせを。
だから政府は自分たちの手で作り上げたいと説明していますなぁ。
神だった天皇を人間としてしまった大悪人でしょう。
アメリカは，日本人としての誇りを奪ったとんでもない国なはずです。
でも，彼らの使う言語を喜んで学び，彼らの文化に一喜一憂し，髪の色まで似せて喜んでいるわけです。
「あんな憲法を押し付けやがって！」とか，
「イラク戦争ではお前たちにだまされた！」と言って
アメリカ人に嫌がらせをした日本国民は何人いたことでしょう。
私にはそうした記事の記憶がありません。
しかし，そうした嫌がらせをしなかったことは正しいことです。
ならば，嫌がらせを受けたからといって，
嫌がらせをお返しするということの正当性はないということです。
残念ながら今のまま日本に北朝鮮の難民が救いを求めてやってきたとき，
あの核実験を行った(と推測されている)国からの難民という意識から，
難民に対する差別や嫌がらせが起こりうると思います。
責任は一般の北朝鮮の国民ではなく，おそらくは将軍様にあるであろうということを知りながらです。
政府の人道的な対応と，心無い一部の国民ですら良識ある行動をとれる日本であって欲しい。
同時に，北朝鮮の自国の国民を思いやる政治に期待したい。
