小中学校予算に学力テストの結果を反映…東京・足立区

　東京都足立区教委は来年度から、区立小中学校への予算配分に、都と区が実施している学力テストの結果を反映させる方針を決めた。
　テストの平均点などから各校を４段階に分類し、各校の独自の取り組みに支出する「特色づくり予算」の配分を、１校あたり５００～２００万円と格差をつける。区教委教育政策課は「子供の能力に序列をつけるのではなく、学校経営を評価するという趣旨。学校の経営改革として実施したい」としている。
　学力テストは、都が毎年１月、区は４月に実施している。区教委の計画では、区内７２の小学校と３７の中学校について、各校のテストの平均点や前年度からの伸び率、校長の経営計画などから点数化、ＡＢＣＤの４段階に分類する。Ａは全体の約１割、Ｂは約２割、Ｃは約３割、Ｄは約４割とする予定。分類結果は公表しない。
　そのうえで、外国人講師の派遣費用など各校が独自に取り組む来年度の特色づくり予算の配分を、Ａの中学校には約５００万円、小学校には約４００万円とする。ＢとＣは段階的に減額し、Ｄは小中学校ともに約２００万円になる。
　この予算は、今年度は１校あたり平均約２００万円が配分されているが、「予算措置をしても実施されないケースがあり、生かしきれていない」（区教委）という。このため、来年度予算では総額約４億１０００万円に増額したうえで、学力テストの結果などを反映させることにした。
　文部科学省は「こうした例は聞いたことがない」としている。
　２００４年の都の学力テストで、同区は小中学校ともに２３区中最下位。今年１月のテストでも、中学校２２位、小学校２１位だった。
(2006年11月4日  読売新聞)

引用　http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061104ur02.htm

高校の世界史履修問題の二の舞にならなければいいのですが…。
テストでいい点をとることを主眼に置いた教育が進められることが心配ですなぁ。

また，「学力テストの結果などを反映」という点についても，などの部分が気になります。
教育委員会の主観によって決められることが起こりそうです。
例えば，ダメな校長であっても，教育委員会にとって都合がよければ評価が高いという現象です。

2006年9月21日，国旗に向かっての起立と君が代斉唱を教職員に義務付けた東京都教育委員会の通達が
違憲とした東京地裁判決に対して，
9月29日に石原慎太郎都知事は東京高裁に控訴しました。
「裁判官は都立高の実態を見ているのか。現場を見たらいい」などど，
自分の思い通りにならないからといって，
　　日本国憲法第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
を無視して，いわば逆切れ控訴をしているわけです。
これを税金の無駄遣いというのでしょう。
そういう個人の思想良心を認めない方が都のトップにいるわけですから，
区の教育委員会が影響を受けないとは思えません。
そもそも，1999年8月13日に公布・施行された国旗及び国歌に関する法律，
いわゆる国旗国歌法が制定される直前の8月2日の参議院国旗・国歌特別委員会で，小渕恵三首相は，
　「法制化にあたり，国旗の掲揚等に関し義務付けをおこなうことは考えておらず，
　　したがって，現行の運用に変更が生ずることにはならない」
と「義務付けを考えていない」「運用の変更を考えていない」と発言しているわけです。
　参考　国旗及び国歌に関する法律

さらにもう一点。
この制度は，いっそう学校間格差が拡大しますなぁ。
公立なのに，定員オーバーで入学できないという家庭が現れないことを望みます。
将来的に結果が公表され，150万～2000万などと大幅な格差となる可能性も否定できず，
そうなれば，少ない子どもで多くの予算をもらっている学校がおそらく人気になりますなぁ。
ただでさえ，有名私立と公立の生徒の間に優越感・劣等感がはびこっているのに，
公立内でもはびこるとなれば，
予算の少ない学校に通う子どもは，とことんダメな子どものように感じやすくなりそうです。
そんなふうに卑下する必要はまったくないのですが，
まず，大人がそう見てしまうでしょうから，子どもたちは敏感に感じることになるでしょうな。
様々な可能性を持っているであろう子どもたちを，
制度によって可能性をつぶしてしまうかもしれないやり方には賛成できませんなぁ。