熱烈な巨人ファンゆえに,長年読売新聞をとっている。
おそらく今後も変わらないことと思う。
しかしながら,問題点があるかもしれないという視点に欠けていることに不満を持っていた。
ここ最近でも,教育問題に関して,同様の不満を持つに至った。

拉致問題で特に数年前から北朝鮮への目が厳しくなっている。
今回の核実験についても然りである。
別に,北朝鮮を愛しているわけでも,金正日を崇拝しているわけでもないのだが,
TV・新聞報道・ネットの書き込み等を見るに,偽装核実験の可能性があるという視点が欠落していた。
以下,北朝鮮の核実験に関する本日の記事

放射性物質確認、米政府が日本に伝える…北の核実験

 米政府は14日、日本政府に対し、今月9日の北朝鮮による核実験実施発表を受けて米軍機が行っていた放射性物質の採取・分析により、大気中から微量の放射性物質が確認できたと伝えた。日本政府筋が14日、明らかにした。
 ただ、米政府は、分析は暫定的なもので、北朝鮮の核実験が確認できたわけではないとしているという。米側は引き続き分析を進め、核実験によるものかどうかの特定を急ぐことにしている。
 核実験実施発表後、日米両政府は、航空自衛隊のT4練習機や、米軍のWC135偵察機などで放射性物質の集じんを進めていた。これまでT4機では採取に至らず、地震波の分析では揺れが小規模だったため、核実験が実施されたかどうかの確認はできていない。
 11、12日(日本時間12、13日)にワシントンで実施された日米外交・防衛当局による審議官級協議の際にも、米側は「核実験の断定は困難」との見通しを伝えてきていた。
 しかし、14日になって、米政府から日本政府に、放射性物質検出の通報があった。物質の量はごく微量と見られ、核実験実施を断定するまでには至っていないという。
 検出された物質が何であるかは明らかになっていないが、核実験ではなく原子炉の稼働によって大気中で検出される物質もあるため、米側は慎重に分析を進めている模様だ。
 このため日本政府としても、米側による分析結果を見守るとともに、自衛隊のT4機による放射性物質の集じん活動を引き続き進めることにしている。
 これに関連し、外務省幹部は14日午前、「既に国連安全保障理事会では、北朝鮮が核実験を実施したとの前提で制裁決議を進めている。日本も独自の制裁を発動した。核実験の確証が出た、出ないで、もはや状況は大きく変わらない」として、検出された物質の分析結果いかんによらず、国際社会で北朝鮮に対する圧力を強めていく考えを示した。
(2006年10月14日12時7分  読売新聞)
引用 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061014it03.htm

さすがにアメリカは,イラク戦争の際に大量破壊兵器があると主張し,
辛酸をなめる結果となっただけに慎重な発表をしているが,
それにしても日本政府の外務省幹部の発言はいかがなものか?
「国連安全保障理事会が,北朝鮮が核実験を実施したとの前提で制裁決議を進めているんだから,
核実験の確証が出た、出ないの問題ではない」とは何たる傲慢。
国際協調と声高々に言っている割には,
「疑わしきは罰する」という姿勢で,国際社会に何を訴えたいのか。
無論,警戒は必要だろうが・・・。
拉致問題に関しては,人道的観点から考えても北朝鮮の行動は認めがたいものがある。
しかし,核実験については,事実かどうかがはっきりしない段階という報告にもかかわらず,
こうした姿勢をとるということには理解に苦しむ。

マスメディア,とりわけ「政府に服従します」といわんばかりの読売新聞に対して
しばしば懐疑的になっていたが,
本日の報道は,盲目的に北朝鮮が核実験を行ったと信じて疑わなかった自分に反省材料を与えてくれた。
読売新聞を少しだけ見直した。

そうは言うものの,北朝鮮の疑わしさは一日や二日で培われたものではないからなぁ。
読売新聞も然りである。
TVも新聞もスポンサーなしではやっていけない。
スポンサーのご機嫌を伺うような記事を書かされているという現実があるのかな??
安倍内閣が最重要課題としている教育問題。
その具体的改善策を検討する教育再生会議が,
2001年にノーベル科学賞を受賞した野依良治氏を座長にスタートする。
どんな人物なのか調べてみた。


あまり詳しくはわからない。
そこで,これまでの教育にかかわる会議を調べていくことにした。
すると,教育にかかわる会議やら審議会が結構多く開催されていた。
もっと調べればあるかと思うが,ごく簡単にまとめてみた。

1996年08月 第1回教育課程審議会が開催される。会長に三浦朱門氏が就任。
                                (第31回1997年7月まで)
2000年03月 教育改革国民会議が発足。座長に江崎玲於奈氏が就任。(小渕政権)
2000年12月 教育改革国民会議報告 -教育を変える17の提案-(最終報告)を発表。
2006年06月 三浦朱門氏,「日本教育再生機構」の発起人として参加。(小泉政権)
2006年10月 教育再生会議が開催予定(18日)。座長は野依良治氏。(安倍政権)


ここで太字にした2氏について調べると,私にとっては大変不愉快な発言をしていることが判明した。

まずは,三浦朱門氏の発言から。
★魚屋の息子が官僚になるようなことがあれば不幸になる。
★かけ算の九九を言えなくて中学を卒業する子も出るだろう。
 すべての生徒がある程度のレベルをマスターできると思うのは錯覚だし,
 マスターさせようとするのも愚かしい。 (週刊誌『アエラ』(2002年3月11日))
★できん者はできんままで結構。
 百人に一人でいい,やがて彼らが国を引っ張っていきます。
 限りなくできない非才,無才には,せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。
 …それが“ゆとり教育”の本当の目的。
 エリート教育とはいいにくい時代だから,回りくどくいっただけの話だ。
 …だから,教えない。
 “劣っている”と判断された子供は,積極的に無知に“育てる”。
 (授業内容・時間の3割削減で学力が低下するのではないか,という問いに対する回答)
 (斎藤貴男著「機会不平等」(2000))


次は,1973年にノーベル物理学賞を受賞したに江崎玲於奈氏の発言。
★ある種の能力の備わっていない者が,いくらやってもねえ。
 いずれは就学期に遺伝子検査を行い,
 それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ。
★遺伝的な資質と,生まれた後の環境や教育とでは,人間にとってどちらが重要か。
 優生学者はネイチャー(天性)だと言い,社会学者はノーチャー(育成)を重視したがる。
 共産主義者も後者で,
 だから戦後の学校は平等というコンセプトを追い求めてきたわけだけれど,
 僕は遺伝だと思っています。(ともに教育改革国民会議の座長として発言)


なんていう傲慢な発言でしょう。
こんな人達が日本の未来の根幹である教育を語っていたとは!!
しかも,よりによって三浦氏が,2006年には「日本教育再生機構」に発起人として参加している事実。
それにしても「日本教育再生機構」と,安倍氏の「教育再生会議」とは,なんと紛らわしい名称か。
調べてみると,「機構」は「会議」の人選について異議を唱えていることが判明。
葛西敬之JR東海会長・門川大作京都市教育長・渡辺美樹ワタミ社長を
教育問題に見識のある方とする一方で,
池田守男資生堂相談役・白石真澄東洋大教授・海老名香葉子氏・陰山英男立命館小副校長・
小野元之日本学術振興会理事長・義家弘介横浜市教育委員を非難。
従って,「会議」には三浦氏の主張とは異なるメンバーがいるものの,
1996年以降問題発言を繰り返す三浦氏の呼びかけに賛同する人が
「会議」のメンバーとして3人いるということから,
「会議」の議論に何らかの影響を与える可能性は非常に高い。
また,「会議」の座長である野依良治氏の思想がさっぱりわからない現段階においては,
「教育再生会議」を注意深く見守る必要を感じている。

日本教育再生機構 http://kyoikusaisei.blog73.fc2.com/

参考までに三浦氏・江崎氏の発言は,
1930年代に科学的な評価が失墜した優生学に基づいている。
過去に,優生学的思想を採用した国・政権の代表格として,ドイツ(ナチス政権)があげられる。
優生学の信奉者で著名なアドルフ・ヒトラーは,
「ドイツ民族、即ちアーリア系を世界で最優秀な民族にするため」に、
「支障となるユダヤ人」の絶滅を企てた(民族浄化)以外に、
長身・金髪碧眼の結婚適齢期の男女を集め、強制的に結婚させ、「ドイツ民族の品種改良」を試みた。
1945年ナチス・ドイツが降伏し,ナチズムは非合法となったが,
現在においてもネオ・ナチスとしてその思想は生き続けている。
2006年6月,ドイツのFIFAワールドカップに併せて大規模な行動を起こすとの警告は記憶に新しい。
現在では,遺伝病を惹き起こす遺伝子等を別にすれば、
遺伝子が人の一生涯に確実な影響を及ぼす事は無く、
生活環境等といった後天的要素の影響の方が大きい為、
この種の選別方法は無意味だとする見方が主流である。


先日の記事で,安倍氏の教育改革が,イギリスのサッチャー政権下における教育改革の模倣と指摘し,
イギリスにどのような問題が起こったかを書いたが,
どうして日本は,自国の失敗を認めず,他国の失敗を教訓にできないのか・・・。

最後に,期待と警戒の思いで掲載された記事を引用しておきます。

教育再生会議18日初会合

 政府は12日、安倍内閣の最重要課題である教育改革の具体策を検討する「教育再生会議」(座長=野依良治・理化学研究所理事長)の初会合を、18日に首相官邸で開く方針を固めた。
 安倍首相や塩崎官房長官、伊吹文部科学相、17人の委員が参加する。会議では、教員免許更新制度や学校評価制度のあり方、基礎学力の向上に向けた方策などが当面の主要課題になる見通し。
(2006年10月13日  読売新聞)
引用 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061013ur01.htm
最近の日本の話題に逆行している平和な話題ですが・・・。

<ノーベル平和賞>バングラデシュのグラミン銀行と総裁に

【ロンドン小松浩】ノルウェーのノーベル賞委員会は13日、06年のノーベル平和賞を、バングラデシュの農村で女性たちに無担保融資を続けてきたグラミン銀行と、同銀行を設立したムハマド・ユヌス総裁(66)に贈ると発表した。
 同委員会は「永続する平和は人口の大半が貧困から抜け出す方途を見いだせない限り達成されない」とユヌス総裁と同銀行の活動を高く評価。授賞理由として「人類の半分を占める女性が男性と同等の立場で社会参加できない限り十分な経済発展と政治的民主化は実現しない」と指摘した。
 アジアからの平和賞受賞は00年の金大中(キムデジュン)元韓国大統領以来。イスラム圏の受賞者は03年のイラン人活動家シリン・エバディさん以来となる。授賞式は12月10日にオスロで行われ、賞金1000万スウェーデン・クローナ(約1億6500万円)はグラミン銀行とユヌス総裁が折半する。
 ユヌス総裁は米国で計量経済学を学んだ経済学者だったが、バングラデシュの大飢饉(ききん)(74年)をきっかけに本国での貧困層救済を実践する道に身を投じた。83年に貧しい農村の女性たちを対象に無担保で少額の金を貸し付けるグラミン銀行(グラミンはバングラデシュでは村、農村の意味)を設立。働く意欲や技術があっても手元に資金のない多くの女性たちの社会参加を助けた。
 同銀行はこれまで660万人(97%が女性)に貸し付けし、うち98%が返済されるという目覚ましい実績を上げている。ユヌス総裁による「マイクロ・クレジット」のアイデアはバングラデシュ以外にも広まり、現在は先進国を含む23カ国で同様の少額無担保融資の銀行が生まれている。
(毎日新聞) - 10月13日
引用 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061014k0000m040088000c.html

誰もがこんなに心の広い人にはなれませんし,そんな資金もありませんが,
せめてこういう行いを素晴らしいと思える自分でいたいと思います。

弱者を平気で踏みにじるような最近の政府や,経団連や某都知事・・・。何よりもそうした社会風潮・・・。
金や権力のある者が,そうでない者を思いやれないようでは,その下にいる者としては悲しいですな。
口では,アジアからノーベル賞受賞者が出たことに喜ぶでしょうが,
行動を見習うことは多分ないでしょう。
口は出すけど,金は出さん!
そういう国なのかな,日本は・・・。

愛国心だなんだかんだ言って,下の者の心を変えようとする前に,
利己的なその精神こそ教育してもらった方がいいのではないかと,
せっかくの素晴らしい受賞なのに,
わが国の情勢を考えたときに,しょんぼりな気分になってしまいました・・・。