教育再生 17の知恵

 安倍首相が重要課題に掲げる教育改革を議論する「教育再生会議」(座長=野依良治・理化学研究所理事長)の初会合が18日午前、首相官邸で開かれた。 

★初会合 免許更新制など議論★
首相は冒頭のあいさつで、教員免許更新制度や学校評価制度の導入など、具体的なテーマを挙げ、教育再生に向けた決意を強調した。会議は今後、月2回程度開き、テーマごとの分科会も設置する。来年1月に中間報告をまとめ、その後、来年6月の「骨太の方針」(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)に盛り込む具体策を検討する予定だ。
 
★首相「公教育の再生重要」★
首相直属で教育問題を議論するのは、2000年に小渕首相が設置した「教育改革国民会議」以来。初会合には、17人の有識者委員全員が出席。政府から首相、塩崎官房長官、伊吹文部科学相、事務局長の山谷えり子首相補佐官らが参加した。 
首相は「『美しい国』を造る上での基盤は教育だ。すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育の再生、家庭・地域の教育力の再生が重要だ」と訴えた。そのうえで、具体策として、
〈1〉教員免許更新制度、学校評価制度導入などによる質の高い教育の実現と学力向上
〈2〉体験活動や奉仕活動を通じた規範意識や情操の育成
〈3〉家庭や地域の教育力向上
――などを示し、「教育再生推進に全力で取り組む」と述べた。首相が提唱している大学の9月入学制、学校を選択できる教育バウチャー制度なども議論の対象になる見通しだ。 
分科会については、学校再生、地域家庭教育再生、総合的な教育システム改革などが検討されている。 
野依座長は「子どもの人間関係を作る力、忍耐力、自発性などの低下が深刻化している。自ら考え、表現する力を養いながら、世界で活躍できる、たくましく、しなやかな人材を育成するのが重要だ」と教育改革の必要性を訴えた。会議終了後、記者会見した池田守男座長代理(資生堂相談役)によると、多くの委員から「規範意識が薄れている」「規範意識を身につけることが重要」といった意見が出た。会議の進め方に関して、「スピード感を持って、出来るものからすぐに実践すべきだ」との声もあったという。 

★教育再生会議での委員の主な発言★ 
【学 界】 
 川勝平太氏(国際日本文化研究センター教授)
  「大学の問題もある。下からの立て直しだけでなく、出口も見なくてはいけない」 
 中嶋嶺雄氏(国際教養大学長)
  「9月入学制や教育基本法改正をきちんとやるべきだ」 
【教育現場・教育行政専門家】 
 陰山英男氏(立命館大教授)
  「実証性のある学力向上プログラムを作りたい」 
 門川大作氏(京都市教育長)
  「学校、家庭、地域社会が互いに高め合う関係が必要だ」 
 義家弘介氏(横浜市教育委員)
  「全国で発生しているいじめ問題の解決のためには、教育委員会の改革が必要だ」 
【芸術・スポーツ・文化】 
 海老名香葉子氏(エッセイスト)
  「学校教育以前に親孝行のできる子どもを育てることが必要だ」 
 小谷実可子氏(日本オリンピック委員会理事)
  「勉強より先に心を充実させることが必要だ」 
(2006年10月18日  読売新聞)
引用 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061018ur22.htm

座長の野依氏がどのような人物かわかりませんが,
「子どもの人間関係を作る力、忍耐力、自発性などの低下が深刻化している。
自ら考え、表現する力を養いながら、世界で活躍できる、
たくましく、しなやかな人材を育成するのが重要だ」と教育改革の必要性を訴えた点において,
いささか認識不足との思いを持たざるを得ません。
子どもは大人を見て育つ。
野依氏が深刻化していると指摘する点を否定する気はありませんが,
これらの問題は,子どもをとりまく環境,つまり大人社会の改善を図らない限り,
改善ができないと思うからです。
人間関係を作れない大人。
 例えば,いわゆる公園デビューを勇気のいる行動にしてしまっているのはなぜだろうか?
忍耐力のない大人。
 例えば,炎天下の中,幼い子どもを車の中に放置したまま,パチンコに興じたい欲求を我慢できずに,
 わが子を死に追いやってしまう行動を抑えられない大人がいるのはなぜだろう?
 また,子どもは失敗しながら成長するもの。
 自分だってそうだったはずなのに,
 泣くわが子に我慢できずに殺してしまう大人がいるのはどうしてだろう?
自発性のない大人
 例えば,言われたことだけをしっかりやっていれば,
 会社は給料をくれるものと感じている大人がいるのはどうしてだろう?
 また,明らかな間違いにもかかわらず,「1万円からお預かりいたしま~す」と,
 平気な顔をしてマニュアルどおりのことしかいえない大人がいるのはどうしてだろう?
 「1万円から預かる」のではなくて,「オレから預かる」のだろうと,丁重に指摘して差し上げたい。

こうした,大人社会がなぜ生じてしまったのかということの分析を含めて,
その改善に向けて管轄の部署に対して申し入れることも同時に進行させていくことが
教育改革には必要だと思います。

また,世界で活躍できる人材の育成という点に関しては疑問符です。
活躍するかしないかは本人の気持ちの問題も大きいかと思います。
世界で活躍できる能力を備えることと,
そういう気持ちのある子どもの育成が求められているならば,
それ以外の子どもは,切り捨てられてしまうのではないかと危惧しています。
非常に問題ある発言かと思います。

会議は今後月2回程度開催予定ですが,
10月19日読売新聞によると,会議に出席した政府関係者は
「委員の考えがバラバラで、ごった煮だ。何をやりたい会議なのか全く見えてこない」
と漏らしています。
また,来年1月に中間報告まで,基本的には会議の内容を非公開とすると座長の野依氏は話しており,
きわめて問題ある会議であることが早くも露呈しました。
安倍氏が最重要課題としている教育改革の具体策を検討する「教育再生会議」が,本日初会合を開きます。
以前,これまでの教育にかかわる会議や審議会にかかわってきた人物について調べましたが,
今日は,今回の再生会議の委員について調べてみました。
ひとまず今日は,「教育再生会議」の人選について物言いをつけた「日本教育再生機構」が
教育問題に見識のある方として認めている3氏について。

【葛西敬之】東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長

 ●1963年 東大法学部卒業。
  国鉄に入社。
  国鉄を選んだのは、落とした学生証を荻窪駅に受取に行った際、
  同駅の助役から「東大出身なら国鉄は出世が早いですよ」と勧められたからだと言う。
 ●財界を代表する親米派の論客である。
 ●JR東海、トヨタ自動車、中部電力の共同出資による全寮制男子校海陽学園の副理事長も務めている。
  ※全寮制男子校海陽学園~全寮制男子中高一貫校で,
   主要3教科(国語、数学、英語)は公立中学の2倍の授業をし、
   高校までの学習内容を4年間で終えるなどの「エリート養成学校」と,
   読売新聞は評している。(2006年2月13日 読売新聞)
    引用 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06021309.cfm
 ●鉄道会社出身の経営者であるため、国際感覚が乏しく保護主義的であるとの指摘もある。
   以上引用 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%9B%E8%A5%BF%E6%95%AC%E4%B9%8B
 ●靖国神社参拝問題は,次のように主張。
  「中国の意向に日本が屈するか否かを測る踏み絵」
  「どれだけ米国から離れ中国寄りになるかの踏み絵」
  「小泉首相はもちろん、次期首相も個人的な信条はどうであれ
                      靖国神社を参拝し続けなければならない」
   引用 http://www.jlp.net/syasetu/050705c.html 

【門川大作】京都市教育長

2006年6月2日 日本共産党京都市会議員団が,門川教育長に対して,
「衆議院教育基本法特別委員会における門川教育長の意見陳述について」という
申し入れを行っています。
これは,2006年5月30日に開催された衆議院教育基本法特別委員会において
門川教育長が参考人として意見陳述をおこなった際の,
発言に抗議し,議会軽視に対する猛省をうながすための申し入れです。
以下,内容の一部を紹介します。
 ●門川教育長は意見陳述において、
  「・・・郷土や国を愛する態度の育成・・・が教育に対する目標、
  理念を共有するものとして改正されることは、心強いこと」と述べ、
  「改正案に盛り込まれている教育振興基本計画に多くの期待をしている」と表明しています。
  また、「京都の教育改革」を「改正案の内容と軌を一にするもの」と述べ、
  教師や子どもの内心に踏み込んでの「国歌斉唱」の押しつけを
  「すべての学校で斉唱され、不起立の教職員はひとりもいない」と自画自賛しています。
  これらの発言はすべて京都市教育委員会教育長の肩書きでおこなったものであり、
  憲法を遵守すべき公務員の立場から見ても重大な逸脱であり、不見識といわざるを得ません。
   引用 http://web.kyoto-inet.or.jp/org/cpgkyoto/kenkai/2006/060602kyoiku-mousiire.htm

ここで言っている「京都の教育改革」の一つに対して,反対運動が起こっています。
それは,「ジュニア日本文化検定」というもので,
以下のような内容(問題点)で反対運動となっています。

 ●京都市の公立小学校で4年生以上の子どもたちに「ジュニア日本文化検定」という本が配られ,
  (2006年)秋には学校で5・6年生全員に「検定試験」が行われる。
 ●このテキストは,「歴史」に最も多くのページをさいていますが,
  その内容は,現在,京都市の小・中学校で使われている社会・歴史教科書と比べても
  相違する点が多く,京都市では市民の反対の声で採択されなかった
  『新しい歴史教科書』(扶桑社)との共通点がたくさんあります。
  (中略)近代の記述はほとんどなく,第2次世界大戦など戦争にはいっさい触れていません。
  人権や平和に関する記述や史跡紹介もなく,
  これで検定されたら一般教科書との矛盾で子どもたちは混乱してしまいます。
 ●門川教育長は、5月30日の衆議院教育基本法特別委員会に
  教育基本法改正の立場の参考人として出席し、
  「『ジュニア日本文化検定』は、郷土を愛し、日本を愛する子どもたちの育成につながっていく」
  と明言しました。
  また、「日本人であることの誇りを取り戻すことが検定の目的」(「ジュニア京都検定通信」)
  というような記述もあります。
 ●折り込まれた市内地図は、南は中書島で切れてしまっており、向島や淀は入っていません。
  また、東も山科の東半分は入っておらず、左京区や右京区の北部地域も除外されています。
  このようなテキストを学校で配布して、
  除外された地域の子どもたちがどう思うかも考えなかったのでしょうか?
 ●「産業」の章の「世界に羽ばたく京都企業」というページです。
  京セラ、島津製作所、立石電気、任天堂、堀場製作所、村田製作所、ローム、
  村田機械、ワコールなどの10社ほどの会社を実名であげ、ほめ讃えているのです。
  また、京都賞に関する「稲盛和夫さん」の記述内容など、
  企業人の個人礼賛にページを費やしています。
  さらに、本文中や末尾、裏表紙には、多くの企業の広告も掲載されています。
  (中略)テキストの末尾には、寄付などの「支援をいただいた企業」として、
  7社の社名が、ひときわ大きな活字で掲載されています。

「こんなん学校でやっていいんやろかー『ジュニア日本文化検定』の中止を求める会(仮称)」が
主催となって「『ジュニア日本文化検定』の中止を求める緊急集会」が
2006年7月26日(水)に行われた模様です。
引用 http://www.sky.sannet.ne.jp/paupau/kpc/2006_07_26-02.html

【渡辺美樹】ワタミ社長

居酒屋「和民」の経営や成功するための書物の紹介が多く,
教育に関する見解が紹介されているものが少なく,苦労しましたが,
次のようなインタビューがありました。
 ●教育がうまくいかなくなって改革を余儀なくされていますが、
  教育にも競争原理を持ち込むことが、今、とても必要だと思っています。
 ●一般企業なら成果を出すことは当然のことです。
  今までの教師の世界を見ると、
  教師は世間一般常識からかけ離れている意識をもっているように感じます。
  給与というものは成果によって得られるものだ、ということに思い至らないのは、
  非常識なことだと思います。
   引用 http://www.gks.co.jp/interview/interview/03122701.html

なるほど!とも思ったのですが,
彼の言う成果とは一体何を意味しているのか疑問が生じました。
教育基本法第1条で示されている教育の目的は人格の完成をめざすことです。
つまり,人格の完成をめざして教師は教育をするわけですが,
どのように成果を判断するのでしょうか?
有名校への進学率?教師がテストで高得点を取らせられること?
「教育に競争原理」と主張している方です。
「一般企業と同様に,教育にも競争原理を」と解釈するのが普通でしょう。
一般企業の多くは,企業理念として社会貢献をその1つとしてあげておりますが,
社会貢献の度合いが能力給に影響を与えているとはあまり実感できません。
ノルマをこなす,
他の社員以上に売り上げて社に貢献する,といった金銭的な面が強調されているように思えます。
つまり,一般企業の成果は,金額という数字で成果を計ることができるのです。
それに対して,教育の世界では??
やっぱり進学率や点数となるのでしょうか?
少なくとも,数字で判断できない,
人格の完成をめざして,競争原理といっているわけではないと判断できそうです。

もう1つ。
あるBlogに次のような記事が掲載されておりました。

  安倍政権の教育再生会議メンバーとなった渡辺美樹ワタミ社長の記事には驚きました。
  「教育に競争原理を」「先生に成果主義」「ダメな学校は潰れていい」等々。
  一体「聖職」というものをどう考えているんでしょうかね?
  無私無償こそ教育の真髄なのに。
  穴子が出てきたので尋ねたらそのままどうぞ。
  綺麗に平らげてしばらくするとシャリが20個出てきたので、
  聞けばさっきの穴子を載せて食べろという。
  それ以来「和民」に行ってない現場の惨状を社長は知っているのだろうか・・・
 引用 http://blog.livedoor.jp/kangchangjp/archives/50505371.html

私には以上3氏について,大変失礼ですが,
自分の出世や社会的地位の維持,お金が大事!
という方たちに思われましたが・・・。
3氏の主張で安倍氏の目指す美しい国に近づけることが可能なんでしょうか?
それとも,政府が人選を行っているのですから,
こういう感覚の国民に教育することが美しい国への第1歩と安倍氏はお考えなんでしょうか?

近い将来,「日本教育再生機構」が物言いをつけた
他の「教育再生会議」のメンバーについて調べたいと思います。
いずれにせよ,本日からの話し合いには要注意です。
毎日新聞によると国民が塗炭の苦しみをなめているときに,
金正日総書記は,
 ヘネシーやコニャックなどの高級酒を好み、
 コニャックを1000本以上も輸入してパーティーに使用したり、部下に配ったりしている。
 外遊の際に使う専用列車には映画観賞用大型スクリーンやカラオケセットがある。
 乗馬を好み、欧州から数十万ドルの高価な馬を購入
 ロールスロイスやベンツなど100台以上の乗用車がある。
というような生活をしているらしい。

同じく毎日新聞に,一般の国民の暮らしぶりが紹介されていた。

北朝鮮核実験:市民の困窮、深刻化 中朝国境、豪雨が追い打ち

【北京・西岡省二】核実験実施を発表した北朝鮮に対する国連での経済制裁論議が大詰めを迎えているが、国際社会の圧力に関係なく、北朝鮮の一般市民は困窮にあえいでいる。国家予算の大部分が核兵器開発など軍事部門にあてられ、市民生活の改善はほとんど図られていない。国際的孤立が進む中で市民はいっそう苦しい生活を強いられそうだ。

◇「目に見えるものはすべてくれ」/「機械を動かす電気なく手作業」/「腐ったものでも何でも食べる」
 中国との国境付近にある咸鏡北道(ハムギョンプクド)穏城(オンソン)郡。国境の図們江(朝鮮語名・豆満江(トゥマンガン))沿いには複数の採炭現場がある。図們江を挟んだ対岸の中国吉林省琿春の市民は毎日新聞の取材に対し「昨年までは炭鉱労働者が活発に働いていたが、最近はほとんど見られなくなった」と語る。
 北朝鮮は石炭資源に恵まれているが採掘量は少ない。同道からの脱北者は「採掘用の機械を動かす電気がなくほとんどが手作業。労働者はろくに食事もしていないから効率が良いはずがない」と証言する。
 北朝鮮のエネルギー供給量は、石炭生産の停滞に加え、米朝枠組み合意(94年)にあった重油供給が停止されたことや発電所の老朽化などにより減少し続け、北朝鮮北東部での工場稼働率は1割程度ともいわれる。中国との国境にある平安北道新義州(ピョンアンプクドシンウィジュ)などでは家庭用の電気は1日4時間程度しか使えず、夜には街から明かりが消える。
 エネルギーに加え、食糧事情も厳しい。中朝国境を行き来する中国人商人は「咸鏡北道会寧(フェリョン)では、市民は腐ったものでも木の実でも何でも食べている。腹がすいているから、口に合う、合わないなど考える余地はない」と証言する。国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(本部・ニューヨーク)も今月11日に「食糧援助を停止すれば、一般の人々に死をもたらしかねない」との声明を発表している。
 今年7月の豪雨被害で事態はさらに深刻化。中国やロシアなどから人道支援物資が提供されているが国内需要を満たすには及ばない。
 最近、中国吉林省延辺朝鮮族自治州の親族を訪問した北朝鮮住民は、親族に対し「目に見えるものは、すべてくれ」と要求し、生活苦が極限に達したことを訴えたという。北京の北朝鮮研究者は「北朝鮮の地方住民の生活苦は既に限界を超えている」と指摘したうえ「国際社会の支援は平壌が独占しているため、制裁を受けても地方住民に実感はないと思うが、制裁は国全体を圧迫するので、しわ寄せが地方に及んでも不思議ではない」と話している。
毎日新聞 2006年10月15日 東京朝刊
引用 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061015ddm007030094000c.html

国民生活がこれほど深刻にもかかわらず,
トップたる人物がこれほどの贅沢をしているあたりは,
日本の弱者切捨ての比ではない。
そもそも,国民が明日も知れぬ生活を強いられているほど国家が衰弱している状況下で,
なぜ核開発する資金があったのか?
興味深い記事があった。

<北核実験>経済破綻した北朝鮮、そのお金はどこから出たのか

 北朝鮮が1979年、核開発を本格的に推進してから9日、1発の核弾頭を実験するまで2億9000万~7億6400万ドルの費用がかかっていると国防部は推定している。
 この膨大な費用をどうやって調達したのだろうか。北朝鮮住民たちは金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が94年、金日成(キム・イルソン)主席の死後「前途多難でも笑って行こう」というスローガンを掲げなければならないほどに貧しい生活をしてきた。密かに核開発に拍車をかけはじめた90年代後半には大量餓死事態が続出するほどだった。
 ところが北朝鮮は核開発の最終段階だといえる核実験に成功したと発表した。このために核開発にドルを渡すことのできる「金正日の金脈」がどこなのか疑惑の視線が集まっている。

◆ 対北提供ドル核開発に使われたか
 4月、北朝鮮最高人民会議(国会)で成立した今年の予算は北朝鮮貨幣で4197億ウォンだ。これをドルに換算すれば29億3500万ドル(約3500億円)だ。軍事費支出は4億6670万ドルと推算される。貿易収支の場合、昨年の輸入は20億3000万ドルなのに輸出は9億9800万ドルにすぎず、かなりの赤字となった。正常な国家財政では数億ドル規模の費用の用意は不可能だという。
 このため98年、金大中(キム・デジュン)政府発足以後、和解協力政策によって北朝鮮に渡ったドルの転用の可能性が提起されている。その年11月、北朝鮮は現代(ヒョンデ)との金剛山(クムガンサン)観光事業を始め、9億4200万ドルの観光費用で合意した。これでこれまで4億5000万ドルほどが北朝鮮に渡った。2000年、南北首脳会談の際に北朝鮮に不法送金されたのが4億5000万ドルだ。ここに開城(ケソン)工団の土地代価などで2200万ドルが支給されたほか、各種民間交流時も1件当たり100万ドル程度が支払われた。
 統一部国政監査資料によると金大中政府発足以後、韓国政府と民間が北朝鮮に支援したコメ、肥料と生活用品などを合わせると11億7604万ドル分だ。政府は「対北支援が核兵器開発に転用されたという証拠はない」という理由で経済協力などを通じるドル提供と支援を続けた。
 しかし匿名を要求した北朝鮮専門家は「北朝鮮当局からドルを転用しないという透明性を保障されればこそ対北ドル提供が成り立つように政府が北核実験を契機に政策転換をしなければならない」と指摘する。
 北朝鮮は中東国家にミサイル本体と技術を売ってドルを確保したものと韓米情報当局は把握している。また偽装紙幤と麻薬取引、にせタバコの生産などで外貨稼ぎをしているという疑惑もある。
 ハンナラ党パク・チェワン議員は米国議会調査局(CRS)資料を引用し「北朝鮮は年間10億ドル規模の偽装紙幤、麻薬など犯罪的取引で5億ドルの収益を得ている」と主張した。 

◆核開発費用どれだけかかるか
 北朝鮮は核兵器を開発するために79年、平安北道寧辺(ニョンビョン)に発電出力5MWe級の第1原子炉を着工し86年から稼働に入った。
 国防部は北朝鮮はこの原子炉建設に5700万~1億7000万ドルが投入されたとみている。また使用済み核燃料を放射化学実験室で再処理し、1発の分量(6~8キロ)のプルトニウム(Pu-239)を生産するには2400万~7300万ドルが必要だと国防部はみている。
 ところで北朝鮮が10発に近い分量のプルトニウムを確保しているのを勘案すれば、プルトニウム生産にで2億4000万~7億3000万ドルが使われたという計算になる。
 核開発を推進してから1発の核弾頭を核実験するまでにかかった費用は2億9000万~7億6400万ドルだ。ここに追加で生産したプルトニウムまで含めればこれによって北朝鮮のすべての核開発経費は5億600万~14億2100万ドルだと推定される。また北朝鮮が投資した核開発経費のうち対北包容政策が推進された98年以後にかかった費用は4億2900万~11億9100万ドルと推算することができる。
 北朝鮮が2次核実験をする場合、追加でかかる費用は1億5700万~4億7900万ドルと推算される。こうした理由から北朝鮮は追加の核実験にはかなりの負担を感じることも考えられる。

キム・ミンソク軍事専門記者
イ・ヨンジョン記者
2006.10.13 09:04:33 (中央日報)
引用 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80717&servcode=500§code=500&p_no=&comment_gr=article_80717&pn=2

いつの時代でも,おろかなトップを頭にすえると,国民は苦労をする・・・。
しかも彼らの場合,選挙などによって選んだトップではなく,
事実上,金正日による独裁体制といわれているだけに,リコールなんて制度もあるわけがない。
それだけに,国民の努力だけではなすすべがない状況である。
国民は共産主義体制を,もしかすると独裁体制をも望んでいるかもしれないので,
その体制を否定するわけにはいかないが,
どんな国にせよ,親が子を思う気持ちに変わりはないだろう。
そんな中,10月11日にイゲランド国連事務次長は,
「人道援助は制裁と切り離して続けられるべきだ」
と訴え,13日には国連児童基金(ユニセフ)が,
「子どもなどへの人道支援に悪影響が出ないようにしてほしい」
と表明したことは,わずかながら明るいニュースといえよう。

明治から昭和にかけての日本も,多くの国民が辛酸をなめた。
1940年には,神武天皇の即位より2600年目ということで,
皇紀2600年を祝う催しが全国的な規模で行われた。
1925年施行され,1928年に改正されたかの悪名高き治安維持法によって,
国家が国民をだましたとしても,国に対して異を唱えることは重大な違法行為となった。
したがって,徹底した国家統制のもとでは,
「2600年前は縄文時代ですよ!」とか,
「神武天皇は縄文人」などと,
声高々どころか,たとえ小さな声でも言うことはできなかったのだ。
 ※(注)縄文時代や縄文人をバカにしているわけではない。
現在の北朝鮮もこんな状況下にあるらしい。
平成の日本が,再び多くの国民に辛酸をなめさせることのないことを願う。