竜巻被害対策に思う。

なんだか、日本の環境が普通じゃなくなっているようです。

先日の埼玉や千葉の竜巻（9月3日　気象庁発表）にはびっくりしました。

少なくとも６７人の方が重軽傷を負い、５６０件もの建物が損壊し、そのなかで15棟が全壊したそうです。

車は横転するは、停電はするわで皆さん大変な思いをされたそうです。

この原因になったのは、2日の関東平野は地表部分と上空の温度差が４０度もあり、大気の状態が非常に不安定になったのが原因だそうです。

特に、其の当時埼玉県を境界に温度差が激しく、暖気と冷気が越谷付近ですさまじい勢いでぶつかったため竜巻が発生した模様です。

竜巻が発生しやすい「スーパーセル」という巨大な積乱雲が、原因とも言われています。

もともと、こういう竜巻は平野で起こりうるものだそうです。

山を控えた栃木県などは、上昇気流が発生しやすい環境のため、多くの雷が発生し、ひどい状態の時には竜巻も出来るそうです。

しかし、ここまでの竜巻は5０年に一度あるかないかの竜巻らしいのですが、ここのところピッチが早目っているようです。

私たちが基準としている【建築基準法】では風圧力については、第２０条の構造耐力に基づき施工例８７条が該当します。

東京では、風速34メートルまで耐えうるように設計するように定められています。

しかし、先日の竜巻は風速60メートル以上にもなり、「想定外」の風圧という事になってしまいます。

自然現象であるからには、地震も含めて仕方がない部分も否めません。

しかし、国民の生命と財産を守ると明文化されている以上、私たちは、建物の中に居て命をとられるようになってはいけないのです。

いままでに経験したことの無いような雨や風、地震などにも経験則ばかりではなく対応をどこまでしていくのか、真剣に考えなくてはいけません。

竜巻の被害を少なくするのであれば、今の建築方法にも問題があります。

それは、窓です。

多くの窓には、雨戸やシャッターは防犯のために付けられています、しかし、暴風雨に対応するのは、ガラスを守るシャッターや雨戸なのです。

経済原則との戦いでもありますが、コストと安全はきってもきれないものです、しかし、私たちプロを名乗るのであれば、お客様に対してのアドバイスのひとつとして「備え」の部分でも必要な情報として与えるべきです。

色々と大変な時代になってきました。

「すまい給付金」続報

前回は、「すまい給付金」についてお知らせさせて頂きましたが、その他にも住宅取得経験者に対して負担軽減策は、住宅ローン減税などの税制拡充があるようです。

今回は、「代理受領」についてです。

住宅エコポイントでは、おなじみの代理受領制度ですが、取得者と請負・売買契約を結んだ住宅事業者が申請を行うことが出来るのです。

ただし、代理受領の場合は、請負、売買契約の時点で給付額を決定する必要があるため、契約時期に応じた年度の課税証明書によって収入の基準を確認したうえで、事業者と取得者の間で代理受領契約を結ぶことが必要です。

こう書くと、なんだかめんどくさいような気がしますが、実際は逆です。

私どもエコリフォームでは、エコポイントの時や、長期優良住宅の申請なども有償ではありますが、全て行ってまいりました。

けっこう、煩雑な手続きがあり、お客様にご負担させるのは忍びないのです。

スタッフも住宅エコポイントの際には、ずいぶんと提出先のエコポイント事務局には通いました。

何回か、提出させて頂いているうちに、事務局からも「エコリフォームさんなら大丈夫！」とまでうれしいお言葉を頂戴すようになりました。

給付には、提出してから２～３ヶ月掛かることがあり、代金の全額回収までには時間が掛かります。

代理受領であれば、其の点有利となります。

登記上の持分負担により、登記された持分負担がある場合や居住される人が複数居る場合には、持分負担に応じてそれぞれ保有者が申請しなければなりません。

また、中古住宅の場合は、現行の耐震基準にしなければなりません。

所得や、持分割合に応じて10～30万円を給付される「すまい給付金」ですが、まだまだ本決まりとは言えず、おそらくこうなるでしょうとの情報です。

しかし、消費税の駆け込み受注の大騒ぎは、私どもでも歓迎するものではありません。

お祭りのように、其のときだけは大騒ぎして、終わってしまえばし～んとしてしまうような状況だけには、なってほしくないのです。

また、消費税アップを理由に、煽るだけ煽って受注するなど、もってのほかです。

私たちの商売は、これからもずーっと続けていくのです。

短期勝負ではなく、本当にお客様にとってメリットがあるのか無いのかが重要な判断基準です。

詳しくは、下記のサイトをご覧くださいませ。

すまい給付金制度のＷＥＢサイト

http://sumai-kyufu.jp/

消費税率アップにともなう「すまい給付金」について。

連日ＧＤＰの成長率の話がにぎわせています。

安部内閣のお約束である消費税率のアップは果たしてされるのでしょうか？

されたときの準備だけは怠らないようにしなければなりません。

そこで「すまい給付金」の話題です。

住まい給付金は、消費税率が引き上げられたときのために、住宅を取得するための負担をある程度、緩和するために導入を予定している制度です。

消費税率が、現行の５パーセントから８パーセントにあがったときには、収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大で３０万円給付します。

そして、８パーセントから段階的に１０パーセントにあがったときには、収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大で５０万円給付することとしています。

現在、エコリフォームでも駆け込みの大きな需要は、まだありませんが前回の消費税アップの際には　、それはそれは大騒ぎでしたので今回は、予断を許しません。

しかし、我々、建築業者も色々な制約があるのです。

告知はしても税額のアップを受注の糧に刷るようなあおり方をしてはならないのです。

その辺は、政府も計算をしっかりとしているらしく、住まい給付金もある程度の保険になるだろうといわれています。

この夏には、ある程度の指針が出るはずですので、また動きがあればご報告いたします。