令和6年6月12日（水）13:00～ 令和6年6月八千代市議会において、私の一般質問がありました。
これについての詳細を、数回に分けてお伝えしています。
本日は、第四回目。ＬＩＮＥの公的利用についてです。
若松ひろし質問一覧：
１．東葉高速鉄道の負債について
２．森林環境譲与税について
３．脱炭素問題について
４．ＬＩＮＥの公的利用ついて
５．中学校の歴史教科書採択について
６．旧阿蘇小、旧米本小、旧米本南小の再利用について
７．プラスチックの分別収集について
８．特別支援学級の増設について
９．フッ化物洗口について
１０．ワクチン接種履歴の保管について
１１．水道管の耐震化について
１２．外国人労働者について
動画はここをクリック。(1:40:30～)
４．ＬＩＮＥの公的利用ついて
続いて、ＬＩＮＥの公的利用ついて質問します。
昨年１１月２７日、ＬＩＮＥ（ライン）は、利用者や取引先などに関する情報が最大で４４万２千７百件が外部に流出したと発表しました。
流出した情報は、利用者の年代や性別、ＬＩＮＥスタンプの購入履歴、取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれ、詐欺被害などが発生するリスクが懸念されました。
しかしその後さらに、ＬＩＮＥからの個人情報流出は、実は５２万件に上ったことがわかり、本年３月２７日、政府の個人情報保護委員会からＬＩＮＥ株式会社に対し、管理改善勧告が出されました。
以上のように、これまでＬＩＮＥは、韓国にサーバーを置き、中国の開発企業にサーバーへのアクセス権を与えるなど、日本の利用者の個人情報を流出させてきたにも関わらず、個人情報の安全性について、虚偽の報告を行って来ました。
問題発覚後、各省庁や自治体ではＬＩＮＥの業務利用を止める動きが広がり、内閣官房などは、利用を再開する場合は指針に沿った運用にするよう求めています。
先日の国会でも、浜田聡衆議院議員から、ＬＩＮＥの業務停止を要望する質疑があったばかりです。
以前も指摘して参りましたが、ＬＩＮＥは韓国企業「ネイバー」の子会社であり、その創始者である「ネイバー」の会長・李海珍（イ・ヘジン）氏は、韓国の軍事開発に関わる人物です。
ＬＩＮＥをインストールするだけで、携帯の電話帳の連絡先をすべて抜き取られ、抜き取った情報をサーバー上で連携させ、巨大な人間関係データベースが構築されてしまいます。
２０１４年5月には、韓国政府が、日本の内閣情報セキュリティセンター(ＮＩＳＣ) との協議の場で、ＬＩＮＥを通じて日本国民の情報を傍受している事を公式に認めました。
そこで質問します。
質問１：本市では、ＬＩＮＥを利用して市政情報や災害時における緊急情報などを発信していますが、昨年からのこうしたＬＩＮＥによる情報漏洩事件を受けての所見をお聞かせ下さい。
答弁１：ＬＩＮＥヤフー株式会社が提供する「ＬＩＮＥ」サービスに係る利用者の通信情報が外部に流出等した事案については，個人情報保護委員会からの改善勧告や総務省による行政指導が２度行われたことは把握している。
・「八千代市情報セキュリティポリシー」を遵守した運用を行うとともに，国の行政指導等へのＬＩＮＥヤフー株式会社の対応状況を注視していきたい。（情報政策課）
ありがとうございます。
質問２：それでは、ＬＩＮＥ以外のメッセンジャーアプリの利用についてはいかがでしょうか？
答弁2：「メッセンジャーアプリ」とは，「テキストメッセージの交換機能を提供するアプリの総称」と認識。市ではＬＩＮＥ以外の「メッセンジャーアプリ」は利用していない。
行政情報の発信において，より多くの市民に情報を届けることが重要と考える。
そのため、ＬＩＮＥをはじめ，eメール，Ｘ（エックス），Instagram（インスタグラム），Facebook（フェイスブック）など国内での利用者数が上位のツールを利用。
今後も，メッセンジャーアプリなどの各種情報発信ツールを注視，研究し，行政情報の発信の充実に努める。
(広報広聴課)
そもそも現在の日本では、この外国勢力による「通信の傍受」を取り締まるスパイ防止法が存在しません。
我々政治や行政に関わる人間は、国家の安全保障に関わる立場という意識を常に持つ必要があると思います。
便利だから、タダだから、皆が使っているからではなく、その裏に潜むリスクについても警戒を怠ってはなりません。
本市におかれましても、その認識を十分に持っていただきたいと思います。
（以下、次回に続く）