【議会報告】令和6年6月八千代市議会の一般質問詳細(その3) | 若松ひろしのブログ

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「八千代の目覚まし男」若松ひろしと申します。
八千代市議会議員、IT会社経営。
八千代市から日本を変えるため、奮闘しています。

令和6年6月12日(水)13:00~ 令和6年6月八千代市議会において、私の一般質問がありました。
これについての詳細を、数回に分けてお伝えしています。
本日は、第三回目。脱炭素問題についてです。



 

若松ひろし質問一覧:
1.東葉高速鉄道の負債について
2.森林環境譲与税について
3.脱炭素問題について
4.LINEの公的利用ついて
5.中学校の歴史教科書採択について
6.旧阿蘇小、旧米本小、旧米本南小の再利用について
7.プラスチックの分別収集について
8.特別支援学級の増設について
9.フッ化物洗口について
10.ワクチン接種履歴の保管について
11.水道管の耐震化について
12.外国人労働者について

 

 

3.脱炭素問題について
 続いて、脱炭素問題についての質問に移ります。
 まず、太陽光パネルの安全性について質問します。
 本年3月27日、鹿児島県伊佐市の太陽光パネルの敷き詰められたメガソーラーで火災が発生しました。
 しかし、鎮火までに20時間以上を要してしまいました。
 その際問題となったのは、感電などの危険性があるため、放水による一切の消火活動が行えなかったことです。
 また、太陽光パネルが破損すると有害物質が流出する危険もあるため、安全管理に不安を残す結果となりました。
 同様の火災は、4月15日、仙台市青葉区にあるメガソーラー発電所でも発生し、発生から18時間が経過しても、鎮火には至りませんでした。
 一方、全国に設置された太陽光パネルが、2030年代半ば頃に大量廃棄の時期を迎える見通しとなっており、その対策が急がれています。
 現在使用されている外国製の太陽光パネルの中には、ヒ素など有害物質が含まれているものがあり、処理費用がかさめば、放置や投棄が増えかねません。
 脱炭素や環境にやさしいとの名目で、導入されて来た太陽光パネルでしたが、ここに来て様々な問題を抱えることになっています。
 そこで質問します。


質問1:本市の公共施設における太陽光パネルの導入状況と、今後の導入予定、そして安全対策・環境対策について教えて下さい。
答弁1:本市の公共施設における太陽光パネルの導入状況は学校施設で4施設,上水道施設で2施設,清掃センター他2施設の合計9施設となっております。
今後の公共施設への太陽光パネルの導入につきましては,八千代市地球温暖化対策実行計画に基づき設置し,再生可能エネルギーの利用を促進することとなっております。
なお,公共施設への太陽光パネル設置の際には,建築物や周辺の生活環境に影響が出ないよう,配慮してまいります。


 只今のご答弁では、安全対策に対する配慮が十分納得のいくご説明になっていません。
 私は、そもそも「八千代市地球温暖化対策実行計画」について、この計画のどこに意義があるのか、甚だ疑問を持っております。
 ここにかける予算があるならば、先ほどの自然保護や農業振興に力を入れた方がはるかに地球温暖化にとって意義があると思います。

 次にEV(電気自動車)の推進についてお尋ねします。
 本年3月、アメリカのアップル社が、EV事業から撤退するとの報道がありました。
 最近、世界全体でもEV市場の成長が鈍化し、欧米ではハイブリッド車への回帰が鮮明となってきています。
 こうした原因の一つは、EVの実用化が進み、同時にEVの抱える様々な問題が顕在化して来たことにあります。
 一例を上げれば、充電する際に気温が氷点下だと、充電効率が落ちる。逆に高温だと急速充電設備が異常をきたし使用出来なくなるなど、充電が環境に影響されやすいこと。
他にもエンジン車に比べパワーが弱い、バッテリー交換や修理費や廃車費用が高額、パッテリーの発火リスク、EVの製造時や走行時に大量の電気を必要とするため、その電気の発生に化石燃料が使われ、結果的に脱炭素化になっていない。
 このように、ある程度EVが普及したことで分かってきた多くの問題点が指摘されています。
 そこで、お尋ねします。

 

質問2.本市で導入しているEVの台数とその費用、今後の導入予定を教えて下さい。また、EV(電気自動車)以外の環境にやさしい車の台数とその費用、今後の導入予定も併せて教えて下さい。
答弁2:本市で導入している電気自動車は1台で月額リース料は税込27,830円,また,それ以外にハイブリッド車を4台導入しており,4台分の月額リース料は税込265,160円となっております。
今後の導入予定につきましては,八千代市地球温暖化対策実行計画に基づき電気自動車及びハイブリッド車をはじめとする環境に配慮した公用車の導入を図ってまいります。


 日本の自動車産業は、約600万人の従事者やその家族を支える一大産業です。その中核をなすエンジン技術は、日本の自動車産業の技術の結晶であり、他国の追随を許しません。
 逆に考えれば、ここ数年のEVへの急速な世界的シフトは、日本の自動車産業の中核技術を崩す目的で仕掛けられた戦略の一環だと捉えるべきです。
 EVだけにとらわれず、従来のエンジン技術をベースにした水素エンジン車や、日本が先行する燃料電池車も環境にやさしい公用車の選択肢としてご一考下さいますようお願い致します。
 続いての質問に移ります。

質問3:本市で建設されているメガソーラーやメガ風力発電はありますか?また、その建設計画はありますか?それに対する市の考え方をお教え下さい。
答弁3:本市で建設されている又は建設計画のあるメガソーラーやメガ風力発電については,把握しておりません。
また,本市では太陽光発電を含む再生可能エネルギーを推進していく立場ではありますが,メガソーラーやメガ風力発電につきましては,メリット,デメリットがあるものと考えております。


 国際エネルギー機関(IEA)が世界各国のCO2排出量を発表した資料によれば、中国とアメリカで世界の排出量の45.2%を占めていることが分かっています。
 一方、我が国は世界全体の3.1%で、例え我が国が2050年までにCO2ゼロを達成したとしても、世界の気温は、0.006度しか下がらないとの試算もあります。
 つまり、我が国だけがどんなにCO2削減に頑張っても、地球全体で見ればほとんど影響がないのです。
 今年から省エネ賦課金も一挙に上がり、電気料金に大きな負担がかかっています。
 その我々の負担した省エネ賦課金は、太陽光パネルの生産をほぼ独占している中国や、メガソーラー発電所を所有する外国企業などに流れて行っていることを念頭において、脱炭素政策の議論を行う必要があると思います。
 本市におきましても、太陽光パネルや、EV推進などの脱炭素政策の見直しをしていただくことを強く希望します。

(以下、次回に続く)