【議会報告】令和6年6月八千代市議会の一般質問詳細(その2) | 若松ひろしのブログ

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「八千代の目覚まし男」若松ひろしと申します。
八千代市議会議員、IT会社経営。
八千代市から日本を変えるため、奮闘しています。

令和6年6月12日(水)13:00~ 令和6年6月八千代市議会において、私の一般質問がありました。
これについての詳細を、数回に分けてお伝えしています。
本日は、第二回目。森林環境譲与税についてです。



 

若松ひろし質問一覧:
1.東葉高速鉄道の負債について
2.森林環境譲与税について
3.脱炭素問題について
4.LINEの公的利用ついて
5.中学校の歴史教科書採択について
6.旧阿蘇小、旧米本小、旧米本南小の再利用について
7.プラスチックの分別収集について
8.特別支援学級の増設について
9.フッ化物洗口について
10.ワクチン接種履歴の保管について
11.水道管の耐震化について
12.外国人労働者について

 

 

2.森林環境譲与税について
 続いて、「森林環境譲与税」について質問します。
 今年から国民への新たな税負担となる「森林環境譲与税」については、まだ、始まったばかりで、国民の税の目的や、使われ方についての認知度も低いように思われます。
 「森林環境譲与税」の主な目的は、「間伐や人材の育成、担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てること」とされています。
 そこで質問します。

質問1.本市における今年度の森林環境譲与税の歳出予算額と、その使われ方について教えて下さい。
答弁1:令和6年度における森林環境譲与税の主な使い道といたしましては,小学校管理事業及び中学校管理事業となっております。内容といたしましては,木材を利用した机や椅子などを購入する予定となっており,予算額は,森林環境譲与税及び森林環境譲与税基金繰入金で2千9百97万5千円となっております。


 ありがとうございます。
 約3,000万円の歳出予算額ということですね。

質問2:続いての質問ですが、森林環境譲与税の使い道として、学校設備の机や椅子の調達に使用するとのご答弁でしたが、机や椅子の原材料となる木材の調達先が、国内なのか海外なのかについて教えて下さい。
答弁2:森林環境譲与税を活用して購入する予定の机・椅子等の物品につきましては,日本国産木材の使用を基本とし,かつ可能な限り千葉県産木材を使用した物を購入する予定です。


ありがとうございます。
 次に、こうした学校設備以外の使い方について質問します。


質問3:先日、市内の新川大橋通りの桜や、萱田地区の銀杏等、街路樹の剪定の時期と剪定方法について市民の間で苦情の声を聞きましたが、こうした街路樹の剪定にかかる年間の費用について教えて下さい。
答弁3:令和5年度においては,市内の街路樹約5,000本に対して,約3分の1の割合となる約1,700本の剪定を実施しました。費用は税込みで約4,500万円となっております。


 ありがとうございます。

質問4:ここでご提案ですが、市内の街路樹には、枝が道路にはみ出したり、電線にひっかかったり、道路標識や信号機を塞いだりしている事例が多数見られます。
こうした街路樹のこまめな間伐は、交通事故の防止等にも寄与するものだと思います。
こうした間伐の予算、及び間伐材の再利用の予算として「森林環境譲与税」を有効活用することは可能なのでしょうか?

答弁4:森林環境譲与税は,森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき,間伐等の「森林の整備に関する施策」,人材育成・担い手の確保,木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされていることから,基本的に街路樹は対象となっておりませんので,活用は難しいものと考えております。


 大変残念ですね。
 市民の方々には、大変喜ばれる事業になると思いますが、今後も何らかの形でご検討下さい。

質問5:ところで、旧少年自然の家の敷地内に残る植物園で、希少植物が、周辺の木々の間伐が適切に行き届かないため、日が当たらず生育に支障をきたすという現象や、倒木の恐れのある腐った木々が放置されているという状況が見られます。
こうした市内に残る里地・里山・谷津などの自然林の保護のための間伐作業へのニーズは、今後さらに高まっていくと認識しています。
そこで提案ですが、こうした間伐の予算、及び間伐材の再利用の予算として「森林環境譲与税」を有効活用できないものでしょうか?

答弁5:谷津・里山の間伐等,森林の適正管理に要する費用につきましては,森林の整備に関する施策となりますので森林環境譲与税を活用できるものと考えております。


 ありがとうございます。
 本市をはじめ、県内にも森林、及び自然保護に携わるボランティアの方々が数多くいらっしゃいますが、只今のご答弁は、そうした方々に対する一筋の光明ともなるものと思います。是非、今後事業としてご相談させて下さるようお願いいたします。

(以下、次回に続く)