【議会報告】令和6年6月八千代市議会の一般質問詳細(その1) | 若松ひろしのブログ

若松ひろしのブログ

#八千代市議会議員
#参政党若松ひろし
#もう参政党しかない
「八千代の目覚まし男」若松ひろしと申します。
八千代市議会議員、IT会社経営。
八千代市から日本を変えるため、奮闘しています。

令和6年6月12日(水)13:00~ 令和6年6月八千代市議会において、私の一般質問がありました。
これについての詳細を、数回に分けてお伝えします。
本日は、第一回目。東葉高速鉄道の負債についてです。



 

若松ひろし質問一覧:
1.東葉高速鉄道の負債について
2.森林環境譲与税について
3.脱炭素問題について
4.LINEの公的利用ついて
5.中学校の歴史教科書採択について
6.旧阿蘇小、旧米本小、旧米本南小の再利用について
7.プラスチックの分別収集について
8.特別支援学級の増設について
9.フッ化物洗口について
10.ワクチン接種履歴の保管について
11.水道管の耐震化について
12.外国人労働者について

 

 

1.東葉高速鉄道の負債について
 すでに他の議員による質問でもありましたが、改めて東葉高速鉄道の高額な運賃についてお伺いします。
 現在、東葉高速線の西船橋駅と東葉勝田台駅間の大人運賃は640円となっています。
 一方で、京成線の京成西船橋駅と勝田台駅間の大人運賃は、340円と東葉高速鉄道と比べて倍近くの運賃価差があります。
 これまで本議会で、何度も何度も東葉高速鉄道の運賃値下げについて取り上げられて来ましたが、多額の有利子負債を理由に、運賃値下げに踏み切る様子もなく、今日に至っております。
 本年2月14日には、沿線地域の町内会や自治会でつくる「東葉高速鉄道運賃を値下げする会」が、沿線住民約7000人分の署名とともに、運賃の引き下げを求める要望書を千葉県に提出しました。
 同会の代表の一人は、「公共交通機関として正常な運賃ではない。高くて、使用を避ける外国人観光客や沿線の高校から転校した生徒もいる」と話されていました。
本市も東葉高速線の高額な運賃によるこうした事態を重く受け止めるべきではないでしょうか。
 

 そこで改めて質問します。
(参考サイト https://www.yomiuri.co.jp/national/20240215-OYT1T50055/


質問1:東葉高速鉄道株式会社の、開業以来の利息支払い額、及び有利子負債額について改めて教えて下さい。
答弁1:東葉高速線が開業した平成8年度以降,決算が確定している令和4年度までの間に支払った利息は約1,057億円となっており,有利子負債の残高につきましては,同年度末において約2,298億円となっております。

 続いて質問します。


質問2.東葉高速鉄道の借入先について、同社が抱える有利子負債はどこから借り入れているのか確認させて下さい。
答弁2:東葉高速鉄道株式会社のすべての有利子負債は,開業時に鉄道施設を譲り受けた当時の日本鉄道建設公団,現鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対するものです。


 私は、これまで民間の金融機関から借り入れているものだと誤解していましたが、国の独立行政法人だったという事ですね。この場合、「借入れ」とは言わず「未払い」と言うそうですが、それはさておき、続いて質問します。

質問3:現在の利息率はどの程度でしょうか。また,利息率を下げる方法は検討しないのでしょうか。
答弁3:東葉高速鉄道株式会社に確認したところ,令和4年度決算における利息率は0.459%となっております。
また,鉄道建設・運輸施設整備支援機構は,鉄道の建設や,鉄道事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行う独立行政法人であり,国債や地方債などに近い金利で調達した資金により利率が算定されていることから,適用される利率は有利であると認識しております。

 

 私は、この鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、調べてみましたところ、平成14年時点で、国の特別会計で20兆円もの出資を受けている独立行政法人です。
 つまり、親方日の丸で何があってもつぶれることはないのです。民間の金融機関と異なり、国民の利益に資するべき組織のはずです。
 我々沿線住民は、この親方日の丸の組織に、これまで1,000億円以上もの利息を支払うために、高額な運賃に耐えて来たわけです。
 ところが、令和4年度の同機構の決算報告書を見て驚いたのですが、人件費が約147億円であり、従業員約900名に対し、一人当たり平均して約1,630万円の給与を支給している計算となります。
 これは、我々庶民から見ると、我々の支払った高額な運賃が、機構関係者の利権になっていると思わざるをえません。
 それだけではありません。
 同機構は、国土交通省官僚の天下り先でもあります。
 現・理事長は、国土交通省の事務次官を務めた元エリート官僚であり、その前の理事長も、国交省や総務省出身の官僚で占められています。
 つまりは、こうした天下り官僚たちの高額な給与や退職金にかかる利権が、東葉高速鉄道の運賃値下げができない、大きな原因の一つになっているのではないでしょうか?
私は、今後国民を苦しめるこうした利権の構造について、今後も調査・追及して参りたいと思います。
 また、こうした利権の問題として付け加えるならば、東葉高速線の建設用地の土地取得の際、ごね得して高額な地権料をせしめた地権者の方々、「あなたたちのおかげで東葉高速線の沿線住民は本当に迷惑しています!」と、市民の声を代表して一言付け加えさせていただきます。


(以下、次回に続く)