会計年度任用職員制度についてなど 議員協議会

12/10、第4回定例会の最終日に先立って議員協議会が行われました。

報告事項につき概要を記載します。

報告事項

1．会計年度任用職員制度について

2．平成30年職員の給与等に関する勧告の取扱いについて

3．総合窓口課の窓口委託業務について

4．東アジア文化都市2019豊島について

5．平成29年度東京都後期高齢者医療広域連合決算の概要について

6．平成29年度東京二十三区清掃一部事務組合一般会計決算の概要について

【1．会計年度任用職員制度について】

法改正に伴って導入される会計年度任用職員制度についての説明がありました。

◆法改正のポイント

⑴任用の適正化により、公務の能率的かつ適正な運営を推進する

⑵一般職である会計年度任用職員は地方公務員法が適用される

・事務職員でも特別職として任用されている実態があり、守秘義務などの服務規律等が課されない者が存在したため、法律上の特別職の範囲を厳格化

・本来の臨時的任用は緊急の場合等に選考等の能力実証を行わずに任用をする例外的な制度だが運用はそうなっていないため、臨時的任用の対象を「常勤職員に欠員を生じた場合」に厳格化

・法律上で一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であったため、「会計年度任用職員」の規定を設けて採用方法や任期等を明確化

⑶会計年度任用職員には、期末手当等の支給が可能となる

・国と異なり地方の非常勤職員については、労働者性の高い者であっても期末手当が支給できないため、期末手当の支給が可能となるよう給付に関する規定を整備

◆職員の構成

仮に平成30年4/1現在で置き換えると、

現行 計4021名、内訳 正規職員:1973名 再任用職員(短時間):115名 特別職非常勤職員:846名 臨時職員:1087名

新制度 計4021名、内訳 正規職員:1973名 再任用職員(短時間):115名 特別職非常勤職員:226名 会計年度任用職員(パートタイム):1707名

・特別職非常勤職員は、学識経験に基づき助言・調査を行う学校医、産業医、民生委員、児童委員などに限定

・本区では会計年度任用職員につき、フルタイムは想定しておらず、パートタイムを想定

・会計年度任用職員に適用される地方公務員法は、①任用、②人事評価、③給与・

勤務条件、④休業、⑤分限、⑥懲戒、⑦服務(守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、争議行為の禁止、営利企業従事制限(パートタイム除く)、⑧退職

今後は、平成30年度中に制度設計を行い組合提案、31年第三回定例会までに関係条例案を上程、条例可決後以降に会計年度任用職員の公募開始、の予定。

【2．平成30年職員の給与等に関する勧告の取扱いについて】

1.勧告等の概要

◎月例給

公民較差(△9,671 円、△2.46%)を解消するため、給料表を改定

◎特別給(期末手当・勤勉手当)

年間の支給月数を 0.1 月引上げ(現行 4.5 月→4.6 月)、勤勉手当に割振り

◎職員の平均年間給与は、約 12 万3千円の減

2.特別区長会としての検討

○ 行政系人事・給与制度の改正

・ 大幅なマイナス勧告は、行政系人事・給与制度の抜本的な改正の移行期に生じた、 職員構成等の一過性の歪みが主な要因である。

→2級の主任に関し将来の幹部候補生としての位置付けとした。しかし制度移行で主任主事から1級主任になった層の給与を据え置いた結果、同じ職層で給与が高くなったようになってしまった。これはいずれ均されるもの。

・ 今回の勧告通りの給料表を適用することは、行政系人事・給与制度の改正趣旨に重 大な影響を及ぼす。

〇 国や他団体の給与水準等との均衡

・ 国は、国家公務員の給与水準との均衡に留意するよう各自治体に要請しているが、

その目安となるラスパイレス指数は平成29年度で99.6と均衡している。 

今回、国の給与は0.16%引き上がる。

・ 国、東京都及び政令指定都市の多くで給料表が引上げとなる一方、引き下げる団体 は無い。

〇 優秀な人材の確保や社会経済情勢に与える影響

・ 景気の緩やかな回復が続き雇用環境の改善が続く中、民間企業、国、多くの自治体

の給与水準の引上げが見込まれ、優秀な人材の確保が困難となる。

・ 特別区における大幅な給与水準の引下げは、社会経済情勢に影響を与える。

3.特別区長会としての考え方

本年の人事委員会勧告の取扱いについて、勧告制度の趣旨を踏まえるとともに、国や他団体、民間の動向、特別区の置かれる諸状況を総合的に勘案し、区政全般の観点から慎重に検討した結果、「給料表」及び「勤勉手当の年間支給月数」の改定は実施しない。

人事委員会勧告では、月給のマイナス勧告となりました。

しかしながら、これは人事制度移行が要因となっていることが明らかで、昨年までのラスパイレス指数は特別区では均衡しています。

国や都などでも下げているところはなく、民間給与も緩やかに上昇しているという状況。

この理由であれば、下げ勧告に従わないのは妥当であると考えます。

なお、人事委員会勧告を受けて勧告内容を見送ったのは、昭和57年に給与の引き上げ勧告があったものを凍結して以来となります。

【3．総合窓口課の窓口委託業務について】

表記につき、東京労働局から是正指導がありました。

総合窓口課の窓口業務を委託していたジェイエスキューブ(JSC)による個人情報の不適切な取扱いに端を発したものです。

※詳細は過去のblogをご覧ください

→blog　7/9「個人情報の不適正な取扱いについて 議員協議会」

→blog　5/28「総合窓口における個人情報の不適正な取扱いについて　議員協議会」

→blog　3/26「総合窓口における個人情報の不適切な取扱い事案について」

◆是正指導の内容等

・11/28、東京労働局長より豊島区長宛に是正指導書が交付(是正状況及び点検結果の報告期日:31年1/11)

指定期日までに是正されない場合、行政処分又は勧告・公表・指示の対象となることがある。

〈指摘された違反事項〉

区はＪＳCと業務委託契約と称する契約を締結し、総合窓口課の窓口業務に従事させていた。実態は区職員がＪＳC労働者に対して業務遂行の指示を行なっており、適正な業務委託とならず労働者派遣事業に該当。

労働者派遣法の26条1項及び4項、41条、42条1項及び3項に違反。

〈是正のための措置〉

・違反事項につき、派遣労働者の雇用安定を図るための措置を講じることを前提に是正すること

・区で現在行なっている派遣・請負・出向・委任・業務委託等につき点検を行い、法に違反する事項がある場合は速やかに是正すること

・是正状況及び点検結果を31年1/11迄に東京労働局へ書面にて報告すること

◆今後の対応

・東京労働局の指摘を踏まえて対応を検討

・11/19付で「請負・委託契約における偽装請負に関する調査について」を全庁に通知。同様の事例の有無を調査中。

【4．東アジア文化都市2019豊島について】

◆金沢市閉幕式典(引継式)

12/5(水)に金沢市文化ホールで開幕式典が行われ、来年開催の豊島区へ山野之義金沢市長から引継ぎが行われました。

引継式では、高野区長がオールとしまの体制で事業を成功に導くことを約束するとともに、2 本の アニメで豊島区の魅力を PR 。

東アジア文化都市2019のプロモーション映像（73秒の動画）

山野之義金沢市長との引継ぎの握手

◆当面のスケジュール

(1)東アジア文化都市 2019 豊島実行委員会

30年12/12(水)10:30~12:00 於:としまセンタースクエア 

東アジア文化都市2019 豊島年間プログラムについて他

(2)「東アジア文化都市2019 豊島」文化庁・豊島区共同記者会見

30年12/13(木)15:00~16:30 於:会議室507~509 

東アジア文化都市2019 豊島年間プログラム発表

(3)歓迎夕食会

31年1/31(木)16:00~18:00 於:サンシャインクルーズクルーズ

(4)東アジア文化都市2019 豊島開幕式典

31年2/1(金)17:00~19:30 於:東京芸術劇場コンサートホール

2019年東アジア文化都市の3 都市が一堂に会した開幕式典、各都市芸能団によるステージパフォーマンス他

(5)東アジア文化都市 2019 豊島開幕レセプション

31年2/1(金)20:00~21:30 於:メトロポリタンホテル『富士』

【5．平成29年度東京都後期高齢者医療広域連合決算の概要について】

・被保険者数は制度開始の20年4月と比較し、30年3月末で約42%増加(被保険者数は150万人超)

医療給付費は同69%増(7446億円→1兆2607億円)

・一般会計決算は、歳入が5兆4094億円(前年比5.4%増)、歳出が5兆3393億円(前年比5.6%増)

【6．平成29年度東京二十三区清掃一部事務組合一般会計決算の概要について】

29年度歳入・歳出は以下の通り。カッコ書きは28年度。単位は100万円。

歳入:78,446(73,047)

歳出:74,825(69,824)

・歳入決算は前年度に比べ、国庫支出金が減となったものの、組合債、繰入金、特別区分担金、エネルギー売払収入及び廃棄物処理手数料の増により、53.99億円(7.4%)増加。

・歳出決算は前年度に比べ、清掃工場の建替を始めとする施設整備費の大幅増などにより、50.1億円(7.2%)増加。

・実質収支額は36.21億円、前年度に比べ3.98億円(12.3%)増加。

以上が議員協議会の報告事項でした。