7/9、第2回定例会の最終日でした。
本会議に先立ち議員協議会が行われた際の報告事項について記載します。
報告事項
1．個人情報の不適正な取扱いについて
2．大阪府北部地震に伴うブロック塀等緊急対策について
3．東アジア文化都市2019豊島 基本計画(案)について
【1．個人情報の不適正な取扱いについて】
表記の件について、全庁的な調査を行った結果につき報告がありました。
※これまでの経過は過去blogをご覧ください
→blog 5/28「総合窓口における個人情報の不適正な取扱いについて 議員協議会」
→blog 3/26「総合窓口における個人情報の不適切な取扱い事案について」
実在する個人情報を利用した内部用の研修資料を使用していたことについては、個人情報の目的外利用に当たるような事案です。
これは数十年前から続いてきたとのことで、あってはならないことと高野区長から説明がありました。
当然ながら既に当該資料の廃棄および再発防止策を講じております。
◆事案の発生要因
⑴個人情報保護条例違反(5件)
・区および事業者(ジェイエスキューブ。以下JSC)の個人情報の目的外利用に対する認識不足
・JSCは29年4月から問題を把握していたが、8ヶ月を経過29年12月に報告書を提出。責任ある対処及び区へ遅滞なく報告すべき内容であり、同社のリスクマネジメントが欠如。
⑵事務処理上のミス(9件)
・業務、法令等の理解不足。作業の慣れが引き起こした見落としなどヒューマンエラー。
◆総合窓口課の再発防止策
⑴職員研修の強化
⑵システム上の研修環境の改善
⑶JSCに対する監督
◆職員の処分
・関係職員8名(内管理職5名)に対して口頭厳重注意処分を行った
・(処分ではないが)更に、区長から7/5に約250名の管理職や係長級などへ訓示。
◆JSCに対する法的責任と対応
・同社との契約では、「目的外使用の禁止」「複写又は複製の制限」に違反した場合、契約解除や損害賠償の請求ができる
・本事案は、個人情報を見本として利用する行為は従前から区が行ってきたことを事業者から引き継いだに過ぎないこと、などにより、区から一方的な契約解除や損害賠償請求を行うのは困難と判断。
◆今後の契約上の対応
・JSCとの契約期間は、29年11月から32年10月の3年間。
3年間の契約期間を良好な成績で満了した場合、最大2年間まで契約期間更新が可能な契約。
・始めの3年間の契約については、新たな仕様の検討や引き継ぎ準備、毎年3〜5月の繁忙期を避けること、などが必要で契約期間短縮は困難と判断
・最大2年間までの契約期間更新については、個人情報の目的外利用がなされたことの重要性に鑑み、適用しない。
・同社については、1ヶ月間の競争入札参加停止及び指名停止措置を行う
◆全庁共通の再発防止策
今回のJSCの問題だけではなく、個人情報の取り扱いについて全庁的な緊急点検を行った。
⑴個人情報を含むハードコピーの取扱い、⑵業務委託等に対する監督・検査体制、⑶指定管理者が個人情報を漏洩した場合の報告体制、などが課題として判明した部署があったとのこと。
再発防止策として、
⑴個人情報に関するハンドブックの改訂と情報セキュリティ(内部)監査の強化
⑵個人情報保護の適正な取扱いに関する職員研修等の緊急実施
⑶業務委託等に関するマニュアル等の改訂
⑷業務委託等への指導・監督の徹底
全庁的なリスクマネジメントの取組みを推進するため、6月に設置した「豊島区リスクマネジメント推進本部」のもと、部会を設置しチェック体制構築など具体策を検討。
12月を目途に、部会による検討結果を取りまとめて議会に報告。
【2．大阪府北部地震に伴うブロック塀等緊急対策について】
表記の件、の現時点での報告がありました。
先日会派で関連した緊急要望を行ったことでもあります。
緊急要望、途中の報告→
blog 6/19「ブロック塀等の安全性について緊急要望をしました」
blog 6/29「ブロック塀等の安全対策など 続報」
◆対策の進め方
・6/18に発生した大阪府北部地震を受けて、直ちに実施した区有施設等の点検結果を踏まえ、ブロック塀等緊急対策の基本的な方針を決定
・今後、国や東京都の動向を踏まえつつ、子供の安全確保を最優先とした緊急対策を推進
・民有地のブロック塀等への働きかけの強化など中期的な取組も段階的に実施
・区有施設で撤去または改修が必要な箇所については、実施計画を作成し、優先順位を付け ながら今年度より対応開始
◆基本的な方針
〈方針1〉子供たちの安全を最優先して確保
(1)区立小中学校・幼稚園、保育園のブロック塀等の安全確保
・点検結果に基づき、特に緊急度の高い区立小学校は以下の日程で対策開始(予定)
駒込小:7/17、朋有小:8/6、朝日小学校:7/12、要小:7/9
(2)通学路の安全確保
第1段階:
・全区立小学校において通学路を点検し、道路に面した危険個所を7月中に把握(教育部)
第2段階:
・第1段階で危険と判断した民有地のブロック塀等は、再度現地調査後、所有者に安全対策を呼びかけ、さらに撤去や建て替え等を働きかけ(都市整備部)
・状況に応じて、建物等の適正な維持管理を推進する条例に基づく、助言、指導・ 勧告、命令等の実施(都市整備部)
・各小学校は、必要に応じて、危険個所を迂回した通学ルートを設定(教育部)
⇒既に3校で通学路の変更が生じた(駒込小、朋有小、巣鴨小)
〈方針2〉民有地のブロック塀等に対する働きかけを強化する(都市整備部)
(1)道路に面する民有地のブロック塀等の緑化やフェンスへの転換
・ブロック塀等の所有者への安全対策の呼びかけ(7月中)、建物等の適正な維持管理を推進する条例に基づく、助言、指導・勧告、命令等の実施
・既存の緑化助成やブロック塀等改善工事助成等の拡充検討、助成制度の周知
(2)区立公園や駐輪場などに面する民有地のブロック塀等対策
・道路に面する民有地と同じ対策に加え、必要に応じて、危険個所の立入禁止措置
◆区有施設のブロック塀点検結果の概要
〈1 区有施設等の点検基準〉
・建築基準法施行令第61条(高さ1.2m以下等)または第62条の8(高さ2.2m以下、控え壁の有無等)に合致しないブロック塀
〈2 点検結果(7/6現在)〉
○区立小中学校、幼稚園等 【教育部】
対象:区立小中学校、幼稚園等(旧文成小含む)34校(園)
期間:6/18~27
点検:学校施設課及び施設整備課職員による現地調査(目視)
結果:ブロック塀のある施設20校(園)
うち要撤去または補強→18校(園)
○区立公園・自転車駐車場等 【土木担当部】
対象:222施設
期間:6/19~21
点検:土木管理課及び公園緑地課職員による現地調査(目視)
結果:ブロック塀のある施設40施設
うち要撤去または補強→3施設(自転車駐車場及び保管所)
○区有施設(上記除く) 【施設整備担当部】
対象:132施設
期間:6/25~29
点検:施設整備課職員による現地調査(目視)
結果:ブロック塀のある施設61施設
うち要撤去または補強→24施設
○民有地(東日本大震災時に調査したブロック塀等72か所) 【都市整備部】
期間:6/21~22
調査対象:72か所のうち、ひび割れ等が確認され、改修されていない30か所を「建物等の適正な維持管理を推進する条例」に基づき調査
点検:建築課職員による現地調査(目視)
結果:ブロック塀のある施設30か所
うち条例対象21か所
〈3 点検結果を踏まえた対策の実施〉
前述の通り緊急度の高い4校は早急にブロック塀を撤去
駒込小:7/17、朋有小:8/6、朝日小学校:7/12、要小:7/9
対応時期
・区立小中学校、幼稚園等
18校(園)全て今年度中に対応。上記4校の緊急性の高い箇所は迅速に対応、その他は順次対応。
・区立公園・自転車駐車場等
3施設全て今年度中に対応
・区有施設(上記除く)
24施設全て今年度中に対応
◆ブロック塀の撤去または補強が必要な区有施設一覧 (平成30年7/6時点)
○区立小中学校、幼稚園【教育部】
1 駒込小学校(4箇所)
2 朋有小学校(2箇所)
3 朝日小学校(2箇所)
4 要小学校(1箇所)
5 仰高小学校(1箇所)
6 巣鴨小学校(4箇所)
7 清和小学校(2箇所)
8 椎名町小学校(3箇所)
9 千早小学校(3箇所)
10 高松小学校(1箇所)
11 西巣鴨小学校(1箇所)
12 南池袋小学校(3箇所)
13 富士見台小学校(2箇所)
14 西巣鴨中学校(2箇所)
15 駒込中学校(4箇所)
16 西巣鴨幼稚園(3箇所)
17 南長崎幼稚園(6箇所)
18 池袋幼稚園(5箇所)
○区立公園・自転車駐車場等【土木担当部】
1 池袋大橋下資材置場
2 南長崎自転車保管所
3 東池袋五丁目自転車等保管所
○区有施設(上記除く)【施設整備担当部】
1 雑司が谷文書倉庫
2 区民ひろば清和第二
3 区民ひろば豊成
4 区民ひろば高松
5 みらい館大明
6 目白図書館
7 シルバー人材センター
8 駒込生活実習所
9 心身障害者福祉センター(新館・旧館)
10 豊島区役所東池袋分庁舎(生活福祉課事務室分)
11 長崎健康相談所
12 西部子ども家庭支援センター
13 西池袋そらいろ保育園
14 池袋第一保育園
15 池袋第二保育園
16 池袋第三保育園
17 めぐみ保育園
18 高南保育園
19 目白第一保育園
20 南長崎第一保育園
21 長崎保育園
22 千早臨時保育所
23 千早臨時保育所分室(みゆきひろば)
24 埋蔵文化財収蔵庫
【3．東アジア文化都市2019豊島 基本計画(案)について】
表記の基本計画策定について報告がありました。
概要版、本編が作成されます。
本編の構成
1.東アジア文化都市 2019 豊島開催にあたって
2.文化によるまちづくりから国際都市へ
3.東アジア文化都市とは
4.東アジア文化都市 2019 豊島開催記念事業
5.東アジア文化都市 2019 豊島を通して目指すもの
6.東アジア文化都市 2019 豊島事業の構造
7.東アジア文化都市 2019 豊島ディレクター
8.区民が作り上げた祝祭性にあふれた事業
9.東アジア文化都市 2019 豊島開催概要
7/17に記者会見を実施
出席者は、高野区長、吉岡全体統括、宮城総合ディレクター(舞台芸術)、古川総合ディレクター(マンガ・アニメ)、東澤祭事・芸能部門責任者
同日、推進協議会を設立
目的は、東アジア文化都市2019豊島実施に係るオールとしまでの区民参加の推進すること
出席者は、国際アート・カルチャー特命大使を中心に、文化・芸術、まちづくり、福祉、教育などあらゆる分野で活躍している区民団体の代表等
以上が報告事項でした。