9/19、第三回定例会に先立って議員協議会が行われました。
報告事項がありましたので、簡単に記載させていただきます。
報告案件
1．東アジア文化都市2019豊島について
2．東アジア文化都市2019まちづくり記念事業について
3．高齢社会対策プロジェクトの推進について
4．6月大阪北部地震に伴うブロック塀等の緊急対策について
5．「いのちの森」・「学校の森」10万本達成記念イベントについて
6．産業廃棄物処理に関する許可を持たない業者への委託について
追加:平成30年9月18日の集中豪雨の状況について
【1．東アジア文化都市2019豊島について】
◆開催都市が正式決定
・8/30、第10回日中韓文化大臣会合が中国ハルビン市にて開催され、三ヶ国の文化大臣の合意により、正式決定
日本…東京都豊島区(人口約29万人、面積約13㎢)
中国…西安市(人口約825万人、面積約10108㎢)
韓国…仁川広域市(人口約289万人、面積約1051㎢)
◆推進体制
・東アジア文化都市2019豊島 実行委員会(準備委員会から改組)
有識者、区民団体の代表者等、約100名。
・東アジア文化都市2019豊島 推進協議会
オールとしまでの区民参加の推進
区民団体等の中心人物など、顧問約100名、委員約600名。
◆パートナーシップ(公募)事業
〈東アジア発信プログラム〉
・想定件数3件程度
・限度額300万円未満
・豊島区のブランディングと人材育成に寄与
〈東アジア全員参加プログラム〉
・想定件数100件程度
・限度額30万円未満
・目標のいずれかに合致
10月上旬に募集要項の公表、説明会の開催
11～12月に審査、採択結果の通知。事業終了後に助成額の支払い。
◆フレンドシップ事業
・相互に広報協力をする事業を募集。補助金はないが、シンボルロゴの提供、のぼり旗の貸出などを行うもの。
◆東アジア文化都市推進事業経費
・2019年1～12月の事業費は5.5億円を見込む
・開幕式典、日中韓交流事業は100%文化庁負担
・その他事業は文化庁補助金、概ね50%文化庁負担
・豊島区は2017年度に3億円の基金を積立て済み
◆主なスケジュール
・シンポジウム…2018年11/6 18:00～ 冲永記念ホール(帝京平成大学)
・開幕式典…2019年2/1 東京芸術劇場コンサートホール
・閉幕式典…2019年11/24 Hareza池袋 芸術文化劇場
【2．東アジア文化都市2019まちづくり記念事業について】
東アジア文化都市に関連する施設整備等の経費及びスケジュールに関する報告。
今回、まちづくり記念事業として位置づけたもの。
必ずしも東アジア文化都市を開催するために整備するものではありませんが、今後数年の投資的経費の規模やスケジュールを見るために大事な視点。
【3．高齢社会対策プロジェクトの推進について】
・区長を本部長とする「豊島区高齢社会対策プロジェクト本部」を設置。
必要に応じ、検討部会を設置する。
基本方針
・予防に注力
・安全安心に向けた取り組みを重視
・コミュニティの果たす役割が大きいことから、その活性化と新たな支え合い活動を促進
・各部局で保有するビッグデータを横断的に分析し、効果的な施策展開のスキームを構築
・オールとしまによる高齢社会対策の推進を図る
検討スケジュール
・31年1月を目途に「(仮称)豊島区高齢社会対策推進ビジョン」を策定
・同年4月を目途に外部の関係者が参加する「(仮称)豊島区高齢社会対策推進協議会」を設置する
質疑
・地域保健福祉計画との関係は？
→大きく２つ。１つはアクションプランのような性格。２つはより広い対象を想定した検討をする場、という性格。
ベースは保健福祉計画であり、きちんと進めていくべきもの。改訂から半年。CSWを18人に増やしたなどの成果は今後出てくる。
持続発展都市に向けた4つの柱の１つに「高齢化への対応」がある。部署や様々なセクターの横断的な検討をして整理
【4．6月大阪北部地震に伴うブロック塀等の緊急対策について】
私どもの会派で緊急要望をした「ブロック塀等の緊急点検について」の続報です。
区では既に総点検を実施済みです。
これまでの経緯などは過去blogをご参照ください
→7/9「大阪府北部地震に伴うブロック塀等緊急対策についてなど 議員協議会」
→6/29「ブロック塀等の安全対策など 続報」
→6/19「ブロック塀等の安全性について緊急要望をしました」
◆区有施設のブロック塀点検結果の概要
〈1 区有施設等の点検基準〉
・建築基準法施行令第61条(高さ1.2m以下等)または第62条の8(高さ2.2m以下、控え壁の有無等)に合致しないブロック塀
・優先順位を付けながら対策を実施
〈2 点検結果(9/18現在)〉
○区立小中学校、幼稚園等
対象:区立小中学校、幼稚園等(旧文成小含む)34校(園)
うちブロック塀のある施設→20校(園)
うち要撤去または補強→18校(園)
うち完了(着手)→7校(園)
※要小、朝日小、駒込小、朋有小は撤去完了
○区立公園・自転車駐車場等
対象:222施設
うちブロック塀のある施設40施設
うち要撤去または補強→8施設
うち完了(着手)→(2施設)
○区有施設(上記除く)
対象:132施設
うちブロック塀のある施設→61施設
うち要撤去または補強→24施設
うち完了(着手)→1施設
◆通学路に面した民有地
⑴通学路の安全点検
期間:6/22～29
調査対象:全区立小学校の通学路(22校)
点検:「ブロック塀の点検のチェックポイント(国土交通省作成)」に基づき、各学校の教職員等が目視により危険と思われる箇所を抽出
結果:安全性を疑われる221か所について、順次、点検結果を整理し、建築課に再調査を依頼
⑵通学路に面した民有地
期間:7/25～9月下旬
再点検:
・学務課より調査依頼のあったコンクリートブロック塀等にその周辺の塀等も加え、建築職が目視及び触診により全件調査
・『建築物等の適正な維持管理を推進する条例(以下「適正管理条例」)』の規定に基づき、塀の危険性を判断
再点検の状況:
学務課からの調査依頼→221件、うち調査済→190件(改善対象110件、改善対象外80件)、うち調査中→31件
上記の他、周辺調査による改善対象→108件
改善対象は、110件+108件=218件
外形寸法・形状が建築基準法令の規定に適合しない塀を抽出
○対策:
1 危険性があると判断された塀の所有者に対して、安全点検のお願い文に 「ブロック塀の点検のポイント」、「助成金のお知らせ」、「専門家派遣無料 相談会のお知らせ」を添えて配付(ポスティングまたは手渡し)
2 助成金による改善対策の促進
3 改善未実施者に対する適正管理条例による手続き(助言→勧告→命令等)
◆民有地
(1)東日本大震災時に調査したブロック塀等
期間:6/21~22
対象:東日本大震災直後の調査により危険性が確認された72件のうち、今回の再調査で危険性が確認された21件
点検:建築職が「適正管理条例」に基づく塀の危険性を判断
対策:(通学路に面した民有地での対策と同様)
* 21件中1件は、適正管理条例に基づく指導を実施中
(2)既設塀改善工事助成事業(新規)
危険性のあるブロック塀等の早期改善を促すため、期限を定め(平成32年3月末まで)、既存の「ブロック塀等改善工事費助成制度」に規定する、助成対象者、助成対 象となる塀、助成金額を拡大
(主な内容)
・助成対象者:個人、中小企業者のみ → 大企業、建売事業者以外の者に拡大
・助成対象:塀撤去は狭あい道路の後退を要件としない等(塀新設は従来通り)
・助成金額:2,500円/m → 6,000円/m²(高さ×延長)
私からは2点質疑
・目視では分からない鉄筋の有無はどのように調べるのか？
→区有施設に関しては鉄筋の有無にかかわらず、目視で方の高さを超えているものは撤去対象としている。
民有地に関しては、鉄筋の有無に関わらず助成対象としている。
・通学路を変更した3校の通学路はどうなったか。
→プールの外壁を撤去した朋有小は通学路を元に戻した。他の2校は変更したまま。
他の委員からの質疑
・7月から既設の塀の助成。何件くらい補助対象になった？
→相談は1～2件/日くらいある。実際に工事に至って助成したのは3件。
・ブロック塀等とあるが対象は？
→万年塀、擁壁も対象。
補修の場合はセットバックを要件としない。
新設の場合でセットバックが必要な場所は必須。
・財源はどうしているのか？
→元々の予算でまかなっている。不足したら補正予算を組む。予算上限で事業を打ち切ることはしない。
民有地の対応は簡単ではありませんが、安全安心のために引き続き持ち主へ働きかけをお願いしたいです。
【5．「いのちの森」・「学校の森」10万本達成記念イベントについて】
「いのちの森」「学校の森」の植樹数が10 万本達成したことを記念してイベントが行われます。
日時:10/28(日)(大明まつりの日) 午前 11 時~(1 時間程度)
場所:みらい館大明 体育館、校庭
主催:「グリーンとしま」再生プロジェクト実行委員会、豊島区、豊島区教育委員会
内容:
第I部 式典
これまでの取り組みの DVD 上映、小学生による発表など
第II部 記念植樹
平成21年度より「10 年で10 万本」を掲げ、全区立小中学校での植樹をスタート。
翌年からは、区立公園や区施設等に植樹を行い、平成30年でちょうど 10 年が経ち10万本の植樹を達成する見込み。
※「いのちの森」「学校の森」とは
横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生の指導により、土地本来の樹種を混植・密植する方法で植えられています。土地に適合する樹種を植えることで大地にしっかりと根を張り、災害時には「いのち」を守る森となります。
【6．産業廃棄物処理に関する許可を持たない業者への委託について】
・文化デザイン課による主管課契約(128,520円)において、什器類の処分を委託した業者が産廃の許可を持っていなかったことが発覚。
・既に事実を確認し、9/11に目白警察署へ相談。
・他のすべての部署に対しても同様の案件がないよう通知。
・全庁的な再発防止策の検討を進める。
・今後の対応等が決まったら、議会に報告。
【追加:平成30年9月18日の集中豪雨の状況について】
区内の被害状況の報告がありました。
区内では大雨・雷・洪水注意報は発令されましたが、警報は一切発令されませんでした。
この事から局地的な被害だったことが窺えます。
被害状況
・道路冠水2件(千川中学校付近、ウイロード)
・床下浸水に関する通報1件(上池袋2丁目)
・床上浸水に関する通報2件(高松一丁目、高松二丁目)
・土嚢搬送1件(池袋第一小学校)
・停電に関する通報(南大塚2・3丁目で約400軒)
18:59頃停電、19:36頃全面復旧
原因は調査中ですが、大雨の影響によるものという線は薄いとのこと。
局地的なゲリラ豪雨が頻発しています。
特にこの時期はL型側溝の上にステップなどは置かないでください。
排水口のゴミを掃除するのも有効ですので、局地的な豪雨に見舞われそうな場合はご留意ください。
議員協議会の報告案件については以上です。