12月になりました。
2021年も今月一ヶ月で終わりですね。
だんだん、気ぜわしくなってきました。
昨日、11月30日に2020年国税調査の人口等基本集計の確定結果が発表されました。
その結果をもとに「男女の最新の生涯未婚率（50歳時未婚率）」が計算された記事を見ました。
生涯未婚率とは45-49歳の未婚率と50-54歳の未婚率を平均化したものです。
55歳以上で初婚した男性の割合は、当該年齢の未婚人口0.1％だそうで、「50歳で未婚ならば生涯未婚」といっても間違いではないと考えられるとニュースにあります。
そして、2020年の生涯未婚率は男性25.7％、女性16.4％です。
つまり、男性の4人に1人、女性の6人に1人は生涯未婚ということに。
しかし、この結果はすでに予測されていたことで、驚くことではなく、生涯未婚率の増加が最大になるのは2040年と予測されています。
2040年には男性が30％、女性が20％近くまで上がると推測されています。
未婚者が増えれば、当然子供の数は減ります。
2040年に45-54歳になるのは、現在26－35歳の男女です。
この世代の若者の結婚に対する考えが今後の生涯未婚率、少子化の推移に影響を与えます。
現実をみて、26-35歳の若者を取り巻く労働環境はどうでしょうか？
ニュースにもあるように、「30年間給料があがらない」労働環境で、経済のことを考えると結婚に踏みきれないという現状が考えられます。
結婚したくても結婚できない若者を助けることこそが、もっとも有効な少子化対策ではないでしょうか？
日本では戦後、２度のベビーブームがありました。
第一次ベビーブームは１９４７（昭和２２）年～１９４９（昭和２４）年、第二次ベビーブームは１９７１（昭和４６）～１９７４（昭和４９）年です。
第一次ベビーブームは戦後まもなくであり、２０代、３０代に若者世代にとっては祖父母の世代ではないでしょうか？
戦後の日本が経済的に豊かだったわけでもなく、今よりも困難な状況でも子供が増えたのはなぜか？
現在、８０代、７０代の方にお話を聴くと「家族が大家族で支えあってきた」というお話を聴くことが出来ます。
家族制度の変化と価値観の変化が未婚率にも影響をしているのではないでしょうか？
価値観を急に変えるのは難しいとしても、子供が欲しくて産める環境にない人を助けることはかつての「大家族制度」を参考にすれば出来るのではないでしょうか？
現実的に血統的な三世代同居は難しいという意見が多いと思います。
血のつながりがなくても、互いに助け合うという考えがあれば、実現できるというモデルがあります。
「モデル都市推進本部」ではその取り組みを10年以上にわたり、実践しています。
新生児もたくさん生まれています。
日本各地で「モデル都市」の取り組みが行われれば、少子高齢化問題は解決の方向に進むでしょう。
高齢者、現役世代、未来世代が共に安心して暮らせる社会、国をつくりたいと思っている方、
ぜひ、下記の「モデル都市推進本部」のHPをこらんください。
