PayPal は一歩も引かず、主流派シナリオに反した場合、2500ドル（凡そ37万円）の罰金を課す。
2022年10月12日(水) 記入者：ニュース編集部Tags: Big Tech, conspiracy, culture wars, deception, fascism, Hate speech, insanity, intolerance, left cult, Libtards, PayPal, social justice, tech giants, technocrats, traitors, Tyranny, wokies
PayPal は、主要メディアによる反対の主張にも関らず、保守的なユーザーに2,500ドル（凡そ37万円）の罰金を科す事から手を引いていない。
ペイパルは引き下がらず、メインストリーム・シナリオに反対すると2500ドルの罰金を課す。
今週初めにお伝えした様に、PayPal は、ユーザーが主流のシナリオに反する事言った場合、2,500ドル（凡そ37万円）の罰金を科す計画を発表した。
ペイパル、エリートの悪口を言ったユーザーに2,500ドルの罰金を科すことを決定
この驚くべき計画のニュースが広く伝わると、PayPal は速やかに撤回し、発表が「誤り」であったと主張し、次のように付け加えた。
「このような文言は」「我々のポリシーに挿入される事を」
「意図したものではありません」
Pjmedia.com が、伝えている。
ペイパルは引き下がらず「ヘイト」と「不寛容」を促進したとして2,500ドルの罰金を課すとまだ脅している。
PayPal 現在の『利用規約』では「憎しみ」や「不寛容」を助長した場合、違反毎に2,500ドル（凡そ37万円）の罰金を科すと脅されている。
この言葉は、左派がその非常識な政策に批判的な発言を特徴付ける（そして悪魔化する）為に、定期的に使うものだ。
利用規約 - ペイパル
法律学者ユージーン・ヴォロックは、日曜日、2021年9月20日に最終更新されたPayPalの『利用規約』が、不幸なPayPalユーザーに
「あなたは」
「この『利用規約』の条項を」
「遵守しなければならない」
「この利用規定に違反した場合」
「PayPal ユーザー契約の違反となり」
「１回の違反につき」
「2,500ドル（凡そ37万円）の」
「懲罰的賠償金を含む」
「損害賠償の対象となる場合があり」
「ユーザー契約に記載されている様に」
（PayPal ユーザー契約の）
（『利用規約』セクション参照）
「PayPal アカウントから」
「直接引き落とされる場合があります」
と、警告して居る事を指摘した。
『制限された活動と禁止事項』のセクションをクリックすると、詐欺や偽造品の販売等の禁止事項を含む「してはいけない事」の長いリストが表示されます。
しかし、その中に「虚偽、不正確、又は誤解を招くような情報を提供する事」という項目があります。
誰の目から見て、虚偽、不正確、又は誤解を招くような情報？
勿論、PayPalの左派の監視員であり、PayPalが非難する人物を含む他の誰でもない。
「あなたが、これらの行為の」
「いずれかに従事したと思われる場合」
「当社は独自の裁量で」
「いつでも PayPal 、その顧客」
「及び他者を保護する為に」
「多くの措置を取る事ができます」
誰のものでもない。
あなたには、控訴も、救済措置も、あなたの言い分を述べる機会もありません。
そして『利用規約』のページに記載されている「禁止行為」の中に『差別的な憎悪、暴力、人種、その他の不寛容の促進、犯罪の金銭的搾取』が、禁止されていることがわかります。
問題ないでしょう？
あなたは憎悪や暴力、不寛容の助長に関与した事はないし、関与する予定もないのだから、問題ないでしょう？違う。
左翼は、日常的に愛国者を憎悪の促進で非難している。南部国境の安全確保は憎しみを助長する。
南の国境の安全を望む事は、憎しみを助長する事であり、学校が純粋に憎しみに満ちた誤った人種不満のプロパガンダのプラットフォームになるのを見たくない事は、憎しみを助長することである。
イスラム教は、平和の宗教であると云う左派の教義に反対する事は、憎しみを助長する事である。
１月６日が反乱であるとか、ドナルド・トランプが裏切り者のロシアの傀儡であると信じない事は、憎しみを助長することになる。
PayPal の未だ有効な『利用規約』は、PayPal の独自の裁量で、あなたが左派の政治路線に従わないという唯一の理由で、間違った考えを持つ人に罰金を科し、あなたのアカウントから数千ドルを取り上げる事を決定できる、と言っているのです。
PayPal は「誤った情報」を広めたとして罰金を科すことは撤回したが「憎しみ」や「不寛容」を理由に罰金を科すと未だ脅して居る事に全く気付いていない人は殆ど居ない様だ。
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もしPayPal の専門家がそれを「不寛容」だと判断したら、あなたは2,500ドルを支払わされるかもしれません。
もし、何度も反対意見を表明すれば、PayPal に何万ドルも請求される可能性があるのです。
こんな事ができるのか？
それは、司法のルーレットゲームに誰が勝つかによるのです。
これに挑戦するケースは、オバマやバイデンが任命した判事によって、あるいはトランプが任命した判事によって審理されるのだろうか？
PayPal の『利用規約』は、左派がなぜ最高裁に詰め寄ろうとし、ゴーサッチ判事、カバノー判事、バレット判事に白熱した怒りを抱くのかを示す一例である。
左派が最高裁の多数を占めれば、PayPal は私企業であり、憲法修正第１条に拘束される必要はなく、どのようにユーザーに政治的圧力をかけることも自由であるという判決が出るだろう。
PayPal を捨てる時が来たのは確かです。
しかし、間違えないでください。
PayPal は、この件に関して一人ではありません。
PayPal は、その点では抜きん出ています。
そう遠くない内に、ソーシャルメディアの巨人や金融サービスの全てが同じ様な方針をとるだろう。
米国の顧客基盤に変化が起き、何万人、或いは、それ以上の人々がサービスを使わなくなり、これらの巨大企業が目覚めたファシズムは単に彼らにとって利益を生まない事を理解する様にならない限り。
その部分は、私達次第です。
