中国人民解放軍『台湾で治安が乱れた瞬間に雪崩れ込むぞ！これは戦争ではない！『特別軍事作戦』だ！：これはウクライナ侵略の際の、ロシアの言い訳『特別軍事作戦』と、全く同じ状況が中国軍に整いつつある！
中国、台湾侵攻のための平時軍事作戦の法的根拠を整備
中国の習近平国家主席が、戦争状況ではないにも関らず、人民解放軍が軍事作戦を展開できる根拠を盛り込んだ要綱に署名した。
この署名を含め、中国が最近繰り返し台湾海峡を「公海」ではなく「内海」と主張する事も、台湾に対する軍事活動の大義名分づくりとみられる。
ウクライナに侵攻したロシアが「戦争」ではなく「特別軍事作戦」と主張したように、中国も台湾関連事案を内政と主張し、侵攻を正当化する狙いがあるということだ。
中国国営新華社通信などによると、習氏が１３日に署名した「軍隊の戦争以外の軍事行動」に関する要綱が１５日から発効された。
同要綱は、人民解放軍が、平和維持や災害救護、人道支援、護衛などの任務を平時に遂行できる法的根拠を提供する。
しかし、平和維持などの状況を規定する基準が恣意的にならざるを得ず、中国が主権と国益を掲げていつでも台湾を侵攻する口実を設けたのではないかと懸念されている。
これに対して、台湾紙「自由時報」は１５日、習氏が要綱に署名したことと中国が台湾海峡は排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張することは、一見すると完全に別もののように見えるが、実は緊密に関連しているとし「国際法・国内法上、台湾海峡での人民解放軍の軍事活動が問題がないよう地ならしをしたも同然」と指摘した。
人民解放軍が台湾海峡で対テロ作戦や犯罪掃討などの名目でいつでも軍事行動ができるということだ。
中国は最近、米国側にも「台湾海峡は国際水域ではなく、外国の軍艦が航行するには中国の許可を得なければならない」と主張したという。
自由時報は、米国は軍艦などを動員して台湾海峡を自由に航行しているが、国力が弱く小さな国々は中国の顔色を
中国が弾道ミサイル迎撃システムの実験を公表 米ICBM想定か
中国国防省は19日、国内で地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの実験を同日夜に行い「所期の目標を達成した」と発表した。
中国が迎撃システムの実験を公表するのは2021年2月以来、6回目。
「今回の実験は防御的なもので、いかなる国も対象にしていない」と説明している。
国防省によると、今回の実験は、弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とす技術の実験。米軍の大陸間弾道ミサイル（ICBM）などへの対応を想定した実験とみられ、技術向上を国内外に示す狙いがあるとみられる。
中共の前代未聞の発言
中南海に異変発生か
中国の魏鳳和国防相（James N. Mattis, CC BY 2.0 , via Wikimedia Commons）
中国の魏鳳和国防相は12日、シンガポールで開催された第19回アジア安保会議（シャングリラ対話）で、台湾の為に一戦を惜しまないと宣言した。
その後、中国外務省の汪文斌報道官は13日の記者会見で「台湾海峡は国際水域ではない」と公言した。
中国共産党は突然強硬な発言を続け、背後にある原因が議論を呼んだ。
台湾のデジタルメディア「美麗島電子報」の呉子嘉会長は、ユーチューブチャンネル「関鍵時刻（クリティカル・タイム）」で、中国共産党が「台湾海峡は国際水域ではない」と発言したことは、これまで一度もなかった事であり、急にこのように強硬な態度を示したのは、中国共産党内部で何か問題があり、習近平氏が対外的に厳しい態度に出ざるを得なかったのではないかと述べた。
習近平氏が中国共産党の軍幹部に、第20回党大会で再選を目指す理由は台湾統一にあるとプライベートで語ったことを、呉子嘉氏が情報筋から聞き、そのため、習氏は台湾問題で引き下がれないと説明した。
「縦覧中国（China In Perspective）」ウェブマガジンの発行人兼編集長の陳奎徳氏は「大紀元時報」に対して、中共が突然、台湾問題で強硬な態度を示したのは、内部に戦争の雰囲気を作り出し、共通の敵を作り、党内の各勢力を団結させようとしているのだと分析した。
「ゼロコロナ政策はもはや進められなくなり、経済上の権力は李克強首相の手が握っている為、習近平氏は今、軍事的に動くしかなく、プーチン氏に倣って出口のない処で戦争を起こし、自分の権力と地位を固める可能性がある」
中共の絶え間ない対外挑発は、かえって東アジアの局面に変化をもたらした。日米韓の軍事大国が前例のない同盟を結び、東アジアに政治と軍事に大きな変化をもたらしている。
呉子嘉氏は、中共が台湾を侵攻すると中国共産党の崩壊につながるとコメントした。
【中国ウオッチ】「中国は台湾半導体大手を奪取する」─ 政府系エコノミストが公言
中国政府系シンクタンクのエコノミストが、中国は半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を奪い取ると公言した。
習近平政権内のタカ派が抱く願望を暴露した形で、台湾側は猛反発している。
半導体再興へ同志連携 脱「日の丸」に戦略転換―日米首脳会談
◇「ＴＳＭＣは中国に属する」と主張
中台のメディアによると、中国国際経済交流センターのエコノミスト、陳文玲氏は５月３０日、中国人民大学（北京）が米中関係をテーマに主催したフォーラムで、米国などによる対中封じ込めや制裁を想定しながらも「中国は必ず台湾を取り戻す。ＴＳＭＣという本来中国に属する企業を必ず奪って中国の手中に収める」と断言した。
武力による台湾併合と企業接収を考えているとみられる。
また、ＴＳＭＣは在米生産拠点を増やして米国への移転を加速しているとした上で「移転目標が全て実現するのを許すことは絶対にできない」と警告した。
同センターは最大の経済官庁である国家発展改革委員会が主管。
陳氏はかつて、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出する政府活動報告や５カ年計画の策定に参加した有力エコノミストだ。
習政権には対外的に居丈高な「戦狼外交官」や軍事専門家が少なくないが、経済専門家がここまで強硬な発言をするのは珍しい。
米国の対中政策に対して、陳氏は「幻想を持ってはならない。幻想を捨てて、闘争の準備をしなければならない」と強調した。
一方、ウクライナに侵攻したロシアについては「公然と合理的に、できるだけ支援すべきだ」と述べ、陸海のシルクロード経済圏構想「一帯一路」などを通じて中ロ関係を一層強化すべきだと主張した。
◇「どう喝」「強盗の理屈」と批判
陳氏の「ＴＳＭＣ奪取」発言に対し、台湾行政院（内閣）で対中政策を担当する大陸委員会の報道官は６月９日「台湾は民主法治国家であり、対岸（中国本土）が管轄するところではない」と反論。台湾企業への「どう喝」だと非難した。
与党・民進党の長老で台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）の謝長廷氏も同日、フェイスブックで陳氏の発言を取り上げ「他人が良い物を持っているのを見れば奪いたい、他人に金があるのを見れば奪いたい」というのは「強盗の理屈」だと批判した。
ＴＳＭＣは米中などに進出し、日本も工場を誘致するなど引っ張りだこだが、自分たちが欲しい技術を持っているから会社自体を強奪するというのは全く非現実的な話で、インターネット上でも「中国がＴＳＭＣを奪っても、その時はもう廃虚になっているだろう」「人材がまず逃げてしまうので、意味がない」といった声が出ている。
中国国防省の発表によれば、魏鳳和国防相は同１０日、シンガポールで会談したオースティン米国防長官に対し、台湾が中国から分裂する事態を阻止するためには「一戦も辞さない」と言い放ち、台湾問題に対する介入に強く警告した。
この警告は、対中警戒感が強い民進党の蔡英文政権が対米関係強化に力を入れていることへの反応と思われる。
陳氏のＴＳＭＣ強奪論も米台緊密化に対する習政権のいら立ちがいかに大きいかを示す一例なのだろう。
中国３隻目の空母進水 習氏ゆかり「福建」と命名―党大会へ実績誇示
【北京時事】中国の上海で１７日、同国にとって３隻目の空母「福建」が進水した。国営中央テレビが進水式の様子を伝えた。
国産空母としては２隻目で、就役は早ければ２０２４年ごろとの見方がある。
軍事力の象徴と位置付けられる空母の整備を通じて、秋の共産党大会で３期目を目指す習近平総書記（国家主席）が大きな実績を誇示した形となった。
〔写真特集〕中国海軍
国営メディアによると、進水式には中国軍制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席が出席した。
空母は満載排水量８万トン超で、平らな甲板を採用し、リニアモーターを使って効率的に艦載機を射出する「電磁カタパルト」が装備された。
名前の由来となった福建省は習主席が長く勤務した地で、台湾にも近い。テレビの映像では、３基のカタパルトとみられる構造物の上に「世界一流の軍隊を建設する」などのスローガンが掲げられた。
現有の空母は、旧ソ連製の船体を改修した「遼寧」と、国産の「山東」の２隻。３隻目は当初、４月の海軍創設記念日に進水するとみられていたが、上海市の新型コロナウイルス感染拡大による作業の遅れが指摘されていた。
同市のロックダウン（都市封鎖）解除を経て、７月１日の共産党創立記念日の前に進水が実現した。
