米国：失業手当とワクチン義務化の為、８月に過去最高の430万人が仕事を辞めた

 

米国：失業手当とワクチン義務化の為、８月に過去最高の430万人が仕事を辞めた
2021年10月14日（木） by：アルセニオ・トレド

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労働省のデータによると、8月には過去最高の430万人の労働者が仕事を辞めました。

 

この大量退職の波は、失業手当の拡大と武漢コロナウイルスワクチンの接種義務化が原因です。この厳しい状況によるダメージを受けるのは、中小企業だと予想されます。

 

 

データをまとめた労働統計局によると、8月の辞職率は2.9％に急上昇しました。

 

これは、24万2,000人の労働者が余分に仕事を辞めたことになります。

 

この月の退職率は、2020年12月までさかのぼった同局のデータシリーズの中で最も高い数値となっています。

 

 


前月の辞職率は2.7％だったので、増々多くの人が仕事を辞めていることがわかります。

データによると、辞めた労働者の内、約892,000人が外食産業や宿泊業に従事しています。次いで、小売業が72万1,000人、医療・社会福祉が53万4,000人となっています。

労働と経済の専門家と呼ばれる人達は、大量に辞める人がいるのは経済がうまくいっている証拠だと主張しています。

雇用情報サイトIndeedのエコノミストであるニック・バーナー氏は「仕事を辞める人の割合が非常に高くなっているのは、労働者が自信を持ち、これまでよりも比較的強い交渉力を持っていることの表れです」と述べています。

「多くの需要があり、人々はその機会を捉えて仕事を辞めているのです」

 

と、彼は付け加えます。



生活保護の為に働きたくないという人もいます。

 

現場の現実は大きく異なっている。

 

投資銀行家、ビジネスアナリスト、コメンテーターのクリス・マーコウスキーは、1ヵ月で辞める人の数が記録的に増えたのは、失業者に支払われる給付金が拡大したことが原因だと言う。

 

 

 

「誰も働きたがらない、それはどこにでもあることだ」

「誰も労働者を持っていないのです」

「政府は基本的に、育児税を個人に送る際に」

「ユニバーサル・ベーシック・インカムを始めました」

 

と、Markowskiは言う。

中小企業のネットワーク・リソースサイト「Alignable」のCEO兼共同設立者であるエリック・グローブスは、多くの経営者が今後数カ月間は利益率が縮小することを進んで受け入れていると言います。



あらゆる業界の多くの企業が、給与を上げ、消耗品やその他の原材料に費用をかけなければなりません。しかし問題は、多くの企業が依然として労働者の確保に苦労していることです。

 

 

「労働力が収益の重要な要素である場合、それは困難なことです」

「問題は、人手が足りないときには」

「必要なレベルのサービスを提供するために」

「スタッフを休ませなければならないということです」

 

と。Grovesは言います。

アメリカ最大の中小企業団体であるNFIB（National Federation of Independent Business）が最近行った調査によると、国内の中小企業の51％が欠員を補充できないという記録があります。

NFIBの調査部門のエグゼクティブ・ディレクターであるホリー・ウェイドは、

 

「求人を出している企業にとって」

「応募者を見つけて集めるのは非常に困難な状況です」

「多くの企業では、応募書類を受け取っておらず」

「履歴書も届いていません」

 

と、述べています。

 

中小企業の42％が初任給を上げ、30％が今後3カ月以内に新入社員の給料を上げる予定だと答えているにも関らず、この様な応募者不足が起きています。

ワクチンの義務化で失業者が続出

 

多くの企業が既に経験している負担に加えて、連邦政府によるCOVID-19ワクチン接種の義務化により、多くの労働者が、ワクチンを接種していないことを理由に解雇されたり、自発的に辞職したりして、仕事を辞めざるを得なくなっています。

保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の研究員であるレイチェル・グレスラー氏は、「現在、私達は既に未曾有の労働市場にいますが、今回の個人事業主への義務化は、企業がすでに深刻な労働力不足に直面していることをさらに悪化させるものです」と述べています。

 

 

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このまま何も変わらなければ、人手不足はアメリカの経済回復の妨げになり続ける可能性が高いとウェイドは言います。

「この問題が直ぐに緩和されるとは思えません」と彼女は言う。

 

「中小企業の経営者は」

「2022年までこの問題に対処しなければならないでしょう」