米国：ワクチン未接種のカイザー社員は無給の休暇に入り、解雇の可能性も

Unvaccinated Kaiser employees put on unpaid leave, may face job termination

米国：ワクチン未接種のカイザー社員は無給の休暇に入り、解雇の可能性も
2021年10月08日(金) by: Mary Villareal

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Kaiser Permanente社は、会社の方針に反して武漢コロナウイルスワクチンに抵抗を示した為、ワクチン未接種の従業員約2,200人を無給休暇にしました。

従業員は12月1日までにCOVID-19ワクチンの接種を受けることになっています。

同社によると、従業員の92％以上が既にワクチンを接種しており、その数は増え続けているとのことです。

  

同社は声明の中で、

「私たちは、従業員の誰もがワクチン接種をせずに仕事を辞めることを選択しないことを願っていますが、それまでは確実なことはわかりません」

と、述べています。

同社はまた、従業員の懸念を和らげ、ワクチンのリスクとメリットについて教育するために、引き続き従業員と協力していくとしています。



病院システムがワクチン接種に関する指令を出す

他の大規模な病院システムも同様の指示を出しています。

ニューヨークのノースウェル・ヘルス社は、ニューヨーク州知事が医療従事者にワクチン接種を義務付けたことを受けて、COVID-19の接種を拒否した1,400人の従業員を解雇したと発表しました。

　

ノースウェル・ヘルス社では、ワクチン接種を受けた従業員を確保することは、スタッフ、患者、そして地域社会の健康と安全を守るための重要な義務であるとしています。

Fired for refusing a Covid vaccine? You likely can’t get unemployment benefits

ノースカロライナ州にあるNovant Health社でも、ワクチン接種の義務化に伴い、100名以上の従業員を解雇しましたが、指令に従うことを希望する従業員には5日間の無給の停職期間を与えています。「この停止期間を過ぎても、チームメンバーが遵守しない場合は、ノバント・ヘルス社での雇用を終了します」

　

デトロイトのヘンリー・フォード・ヘルス・システムでは、3万3千人の従業員の約1％に当たる400人の従業員が、必要なCOVID-19ワクチンを受けずに退社した。

　

400 Henry Ford Health employees quit over COVID-19 vaccine mandate; 92% fully vaccinated

　

ヘンリー・フォード社は、雇用継続の条件として従業員にワクチン接種を義務付けたミシガン州初の医療機関であり、ミシガン州の大規模医療機関のうち6つ以上の医療機関がワクチン接種を義務付けています。

ワクチン接種の義務化は、医療機関に限ったことではありません。

ユナイテッド航空は、従業員の約96％が既にワクチンを接種しており、解雇されるのは1％未満であると表明しています。

　

ワクチン未接種者への失業手当はありません

ワクチン接種を避けたいと思っている従業員は、雇用を維持するために苦しい戦いを強いられている。

COVID-19ワクチンの接種を従業員に義務付ける企業が増えているため、これまで我慢していた何千人もの従業員が失業の危機にさらされており、失業手当も受け取れない可能性が高いという。

(関連記事 COVID「ワクチン」を拒否して解雇された人は、失業給付を受けられない可能性があるとメディアが報じている)

People who get fired for refusing covid "vaccines" can be denied unemployment benefits, media says

Troutman Pepper Hamilton Sanders社のパートナーで雇用弁護士のChristopher Moran氏によると、ワクチン接種を望まない人や宗教上や障害上の免除を受けられない人は、仕事を失う可能性があり、失業手当の受給資格もないと判断される可能性が高いという。

　

Kaiser Permanente suspends 2,200 unvaccinated employees

カイザー・パーマネンテ、ノースウェル・ヘルス、ユナイテッド航空などの企業では、企業全体の従業員に占める割合は僅かですが、この問題は今後、より多くの人に影響を与える可能性があります。

約46％の組織が、ワクチンの義務化を実施する予定だと答えています。

また、労働省は、従業員数100人以上の企業に対して、ワクチンまたはCOVID検査を義務付ける規則を発行する予定です。

ホワイトハウス自身も、メディケアやメディケイドの償還を受けている施設で働くすべての連邦政府職員、請負業者などの医療従事者にワクチンを義務付けています。

労働者は通常「適格な離職」の場合に失業給付を受ける資格があります。

しかし、州によってその定義は異なります。

場合によっては、解雇されたり「正当な理由」で仕事を辞めたり「不正行為」以外の理由で解雇されたりしても、失業手当を受け取ることができる。

Unemployment Law Project（失業法プロジェクト）のポリシーディレクターであるアン・パクストン弁護士によると、労働機関はワクチン接種の義務化を拒否す事とを「不正行為」と分類することができるという。

従って、ワクチンを拒否した結果、失業しても、医学的、宗教的な理由がなければ、労働者は給付を受ける資格を失う可能性がある。

雇用主は職場の安全を守る権利があり、従業員はそれを拒否する権利はない、というのが大方の見解です。

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