今年も年末調整の季節がやってきます。
10月に入り、保険会社等から年末調整の控除証明書が届くと、
「今年も来たな・・・」と、繁忙期の訪れに緊張感を覚えるものです。
さて、今年2020年はこの生命保険料等の控除証明書を
電子的に事業主に提供することで、年末調整業務が電子化
するという画期的なイベントが始まる年です。
結論をいえば、
・控除証明書を電子化して提供する保険会社は限られている
・年末調整を行う給与ソフトが、国税庁の提供する年調ソフトに
対応していない
という根本的な理由から、今年急速に年末調整の電子化が
進むことはないと考えます。
〇紙の年末調整 vs 電子化
年末調整が電子化されると、
我々税理士の「年末調整業務」という一大イベントが「ほとんどなくなる」
という業界的（事務所経営的）には危機感を覚えるような事態になります。
【従来の年調業務 vs 電子化された年調】
上記の表のとおり、完全に電子化が進むと、ほとんどの業務が
自動化され、従来の確認作業、計算作業が大幅に削減されるという訳です。
HOPはこの年末調整の電子化に諸手を挙げて賛成します。
どんどん推し進めて、クライアントもその従業員さんも楽にして差し上げたい
そう考えています。
〇年末調整の方法
年末調整の電子化は二つの要素で成り立っています。
１．年末調整の申告書を電子データとして事業主が取得すること
２．控除証明書を電子データとして事業主が取得すること
国税庁が提供を開始した、年調ソフトは、
上記1及び２について、事業主側と従業員側の情報提供を
結びつけるプラットフォームです。
従って、具体的に年末調整を電子化するには、
事業主が利用する給与計算ソフトと当該年調ソフトが連携しないと
年末調整は自動化しません。
さらに、従業員が控除証明書を電子データで取得しなければ
そもそも電子化が進みません。
年末調整の電子化は以下のようなステージで進むと想像しています。
１．ステージ０ 国税庁が年調ソフトを公開提供～まだ大きな変化は生じない
２．ステージ１ 各給与ソフトベンダーが国税の年調ソフトと連携するもしくは
同様のソフトを開発・提供
３．ステージ２ 従業員が自身の保険料控除の証明書を電子データで
入手し始める
４．ステージ３ 従業員がマイナンバーを用いて、マイナンバーに紐づく
控除証明書を電子データで一括取得する
具体的には、上記ステージに応じて年末調整の方法を
完全電子化に進化させていくことになります。
2020年は、まだまだアナログ方式。
しかし、完全電子化に向けて動き出すためにも、
年末調整申告書の電子化を進め、まずは従業員さんに
手書きではなく、申告書をPCやスマホで入力してもらうところから
スタートするのがよいでしょう。
年末調整申告書は、近年各種所得控除が複雑化し、
手書きでの記入が難解になっているのも事実です。
国税庁の年調ソフトでは、一問一答のような形式で
自分が何を申告すべきか分かり易く導いてくれる仕様に
なっているのも利点になります。
HOPグループは、年末調整業務の電子化を推進します。
変化は誰もが恐れるものですが、
果敢に挑んで、将来の業務効率化を一緒に享受したいと
考えています。
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税理士、行政書士、中小企業の経営参謀 星川 望