【こんな記事です】
コロナ対策の持続化給付金を申請したいけど、
売上高が50%以上落ちているかを比較する2019年の売上高がない⁉
という方が給付金を申請する際の参考にして頂けるメモ。
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2020年4月30日に補正予算が成立する予定とのことで、
コロナウィルスで事業に影響を受けている中小企業者（個人事業主と中小法人）の
経営の持続を支援する「持続化給付金」の申請が注目を集めています。
この持続化給付金は、2020年のある月の売上高が、
2019年の同月の売上高に比して50%以下になっていることを条件に、
法人に対しては200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ上限として
給付するというものです。
多くの専門家が当該制度の概要や、申請手続きの解説をしています。
5月1日から申請できる！動画付き持続化給付金申請の解説by HOP代表小川実
この制度のポイントは、コロナの影響で売上が激減し、前年比で50%以上落ち込んでいる
という条件の充足ということですが、そもそも・・・
“2019年の秋に開業して、4月、5月に比較する売上がないんだけど”
“2019年に事業承継して、4月の売上は先代の売上なんだけど”
“2020年に入って法人成りをしたから、2019年の売上は個人時代なんだけど”
このようなケースも少なからずあると思います。
このような場合は「申請の特例」として国のガイダンスでケアされています。
私の視点で、2019年に比較する売上がない場合の持続化給付金の申請を
整理してみました。
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参考になれば幸いです。
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