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ユーチューバーに追徴課税というニュースで確定申告のアクセスが殺到しているのですか？
こんな記事が目につきました。
ユーチューバー確定申告せず700万円追徴 国税が「無申告」を監視：朝日新聞デジタル (asahi.com)
副業や主婦の小遣い稼ぎ、FX取引など、本業以外で稼いだお金は税金を納めなくてもいいと思っている人もいるようなのですが、お金を稼いだら税金を納めるというのが、日本国民の義務となっている以上、収める必要があります。
それを隠したり逃れたりするのは「脱税」となるわけで、「知らなかった」という言い訳はできないことになっています。
ですので、国税庁などから指摘されたら、応じなければならず、駄々をこねれば罰金まで取られてしまいます。
強制力があるのです。
個人に納税を促すために、ニュースのように、影響力のある人（ユーチューバーなども含め）を摘発するということもあります。
とにかく、国民の義務ですし、（使われ方はともかく）公共事業に使われるお金ですから、できる人は払ったほうが良いと個人的には思います。
給与以外の収入、ご注意 ユーチューバーに７００万円追徴：朝日新聞デジタル (asahi.com)
（有料記事）
翻訳者も例外ではありません
国内の翻訳会社だと、源泉徴収されるので、確定申告が要らない場合もありますが、外国の翻訳会社の場合、源泉徴収をしてくれませんので、自分で確定申告をしなければなりません。
これを怠ると、脱税しているユーチューバーなどと同じになってしまいます。
「ほとんど稼いでいないので、税金なんか払えない！」という人もいるかもしれません。
それは安心してください。
国税の場合、人が基本的に暮らしていくために必要なお金は税金がかからないようになっています。
「基礎控除」と言うものがあり、一定の金額までは税金を払わなくてもよいことになっています。
その他にも社会保険として支払ったお金などは、課税されないなどと、いろいろとルールがありますので、生活が苦しくて税金が払えないということはありません。
生活していける部分に税金が課せられるだけです。
それよりも、フリーランスだろうが自営業だろうが、事業をやっているからには、納税のことについてきちんと調べて、社会的な責任を果たすというのも大事な考え方のような気がします。
もちろん、赤字のときや、（先ほど言ったように）生活が苦しい時もあると思いますが、そういうときには免除されるようになっているのです。
とにかく、それを確定させるのが「確定申告」ですから、まずは申告することが第一というわけです。
ところで、先ほども少し触れましたが、外国の翻訳会社から翻訳料をもらう場合は、日本の会社と違って所得税の源泉徴収がありません。
だから「支払調書」も来ません。
ですので、自分で確定申告をして納税することが必須となります。
天引き（源泉徴収）は日本の税法なので、海外の企業はその対象とならないので、天引きされません。
海外からの収入も含めて、合計で一定額以上の収入があるフリーランス（個人事業主）は、たとえ国内の翻訳会社の分が源泉徴収されていたとしても、確定申告が必要ですので、忘れずに申告をしましょうね。
（なんか、ここのところ、税務署の回し者みたいになっていますが、そういうわけではありません
国民の義務を正しく果たしましょうね、という純粋な呼びかけです）
具体的に誰が確定申告をしなければならないかは、昨日に記事にも書きましたので、よろしければそちらもお読みください。
フリーランスが確定申告をしないと違法になるのか？ | 翻訳で食べていく方法★プロの翻訳者養成所 (ameblo.jp)
確定申告は明日が締め切りなのですが、そのせいか、サーバーが混んでいるようですね。
やはり、ユーチューバーが追徴課税されたニュースが効いているのでしょうか。
ユーチューバ―のひとたちも慌てて申告をしているのかもしれませんね。
そういえば、昨日、弥生会計のクラウドサービスが、一時使えなくなった時間がありました。
会計ソフトにもアクセスが殺到したからでしょうか？？？
クラウド会計ソフトは便利ですが、こういうことがあるとちょっと怖い（リスク）ですね。
やはり、余裕を持って申告をしなけえればならないと、あらためて反省です。（まだ終わっていませんが）
繰り返しになりますが、税金については、それぞれの収入の金額や源泉徴収の状況、家族構成や自分のその他の所得の状況など、さまざまな条件によって人それぞれですので、一概に「これ」という答えを出すことができません。
具体的には専門家にアドバイスをもらうべきですが、アドバイスができるのは、現時点では税務署や税理士などの、税務の国家資格を持っている人だけです。
会計士やファイナンシャルプランナーなどであっても、税理士の資格がないとダメですので、助言をしてくれている人がちゃんと資格を持っているか確認することも大事だと思います。
SNSやブログを見ていると、アドバイスをしている人が結構いますので、注意しましょうね。
（金融関係のアドバイスも、別の法律ですが、規制されていて、誰でもアドバイスできるわけではありませんので、それも要注意です）
最後までお読みくださり、ありがとうございました。
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