(水増し問題とその後)例外から見ると・・・
最終報告になればと思いますが、国が不足数4,273.5人、地方公共団体が6,208.5人、独法が401.0人(2018.10.22)とのことです。この様子では水増しをしていた機関の方が全体に占める割合が高そうですが、このあたりはどうなのでしょうか。一方で、気になるのは反対に、ちゃんとしてた機関はどうしてちゃんとしていたのか、水増しをした機関と何が違っていたのかが知りたくなります。その要因こそきっと問題解決の方向性があるように思います。検証委員会の仕事か研究者の仕事か、組織自らが行うことが望まれるのか…。