知る人ぞ知る「在宅就業支援制度」
『福祉新聞』で「在宅就業活用を促進」の記事を見つけました。割と長く障害者就労支援に関わってきた方だと思ってますが、この制度には直接も間接も関わったことがありません。制度が出来た時は、在宅就労の発展、福祉就労の工賃アップや、優先発注制度との相乗効果、将来のみなし雇用制度への発展・・・など、どこか期待したことを思い出します。新聞によると、在宅就業支援団体はたった21団体、1000人の登録のうち稼働している人は３割とのこと。2020年度にこの制度を活用して発注した企業は16社だそうです。逆に、よく制度が存続しているなぁと思います。結局、読めば読むほどわかりずらい制度で、活用のメリットも薄いというのが制度が発展しない課題のようです。今回の改正では支援団体の要件の緩和をするようですが、そこではない気がします。どこか、ユーザーファーストでない建付けに思えます。思いつく改善策として、●発注企業発注したことが、SDGsやESG関連の報告者へ記載できること。品目の拡大、対象の拡大（独居高齢者・シルバー人材センター、病院・高齢者施設）税制上の優遇（印紙税・消費税など）手続きの簡便さ●在宅就業支援団体受注振興センター（一定額の事業所は人件費補助）就労継続A・Bはそのまま支援団体になれる●障害者自宅で内職（IT含む）をしたい人が、気軽に利用できる（フリーランスのプラットフィームみたいに）自分が小さい頃、近所に身体障害の人が住んでいて、外に勤めに出れないので、自宅で傘の骨組みの組み立てをしていました。内職の斡旋屋さんがバンで巡回し、材料を置いて、できた製品を引き上げていく・・・そんな光景を思い出します。内職屋のおじさんがなぜか風船をよくくれたのを思いだします。今思うと、誰もが参加するすごいプラットフォームだなと思います。
