障害者雇用代行の次にくるビジネスは？
障害者雇用代行ビジネス（農園・サテライトオフィス）の是非が随分話題になっていますね。個人的にはもっと大きな議論に広がるとよいと感じています。ジョブコーチの知人でも絶対NGから、理想ではないが選択肢の一つとしてあり、と結構グラデーションがあります。さらに、もっとわかりにくい、雇用代行でなく企業自体が関連団体とコラボして農福をやってしまうケースや、農園を持たない援農スタイルなど多様化しているようです。ただ今回、国が姿勢を示したことで大勢はややネガティブといった印象です。おそらく、積極的に活用していく企業は頭打ちになるでしょう。ただこの未達成企業担当者の駆け込み寺のようなビジネスは形を変えていくものと思われます。ここからは私見ですが次にくるビジネスは有料ジョブコーチ派遣と予想しています。社員に代わって入社から定着までを社内でサポートします。人材紹介会社などは紹介から一気通貫で（場合によっては移行支援事業から）行うと企業は考えることも手を動かすこともなく社内定着を図れます。社内研修（理解啓発やD&I他）も付帯サービスになるかもしれませんね。ここでも、同じような問題をはらんでいます。有料ジョブコーチが常駐型となり、いつまでたってもナチュラルサポートなしで支援をします。企業にお金があればWINWINが成立するかもしれませんね。障害のある人にとっても慣れたジョブコーチがいつまでもいてくれた方がいいかもしれません。飛び地のような職場になりますが・・・。期待したいのは、期限付き有料ジョブコーチが定着→ナチュラルサポートまで請け負うサービスは面白いですね。企業目線で本人や組織に対してジョブコーチをきちんと行い生産性を最大化できる形とノウハウを提供する。これならビジネス大賞受賞間違いなしです。でもニーズは少なそうです・・・。雇用率がやがて2.7%になりますが、雇用率アップに加え「雇用の質」や人権という新たなスケールが加わわりました。これから登場するであろういろいろな支援ビジネスやコンサルに惑わさない軸やスタンスが必要かもしれませんね。一方で、未達成企業担当者の駆け込み寺を生み出してきた私たち就労支援側の力量も試されています。本人を支援する以上に企業を支援する、そうすれば後は企業がやってくれるのかもしれません。ジョブコーチ養成のカリキュラムの見直しも必要と感じています。（つづく）
