中小企業の障害者雇用促進をどう進めるか①
中小企業の障害者雇用促進の充実を図ろうとしていますがなかなか進まない中です。この問いはずっと以前から続いています。近年、人手不足が深刻さを増しており追い風にしていきたいところですが、そのモデルは示されていなのが現状と認識しています。【中小企業の実雇用率】43.5～100人未満で1.84％100～300人未満で2.08％300～500人未満で2.11％※500～1,000人未満で2.26％※1,000人以上で2.48％（厚労省：令和4年度障害者雇用状況の集計結果より）おそらく、中小企業全体でなく、もっとセグメント化していく必要があると考えます。例えば、①既に取り組んでい上手くいっている →ベストプラクティスを紹介・普及、インセンティブ（税制・入札等ポイント加算）②取り組み出したが、試行錯誤中 →手厚い支援でサポート（就労支援機関、社労士、中小企業診断士）③消極的だが、やらないといけないと考えている →情報提供、セミナー、窓口設置④関心がない →障害者雇用率達成指導（既存の仕組み）特に、重点的に働きかけていくところは②のグループだと思われます。上手くいけば①のグループに、上手くいかないと③のグループになります。地域ごとに就労支援機関、社労士団体、中小企業診断士等がネットワークを形成しサポート体制を作れるとよいと思います。個別性の高い中小企業の課題解決を、地域で１社ずつ丁寧にサポートしていくと、雇用率は見た目は低くても、中身はきっと力強い雇用の現場の積み上げになっています。また、地元の商工会議所や経営者団体とも連携できると尚よいといったところでしょうか。 そうやって一歩ずつ進める感じかと思われます。※ここでいう就労支援機関は、ナカポツ・就労移行支援だけでなく、A型、Ｂ型も含みます。20000か所以上ありますから、拠点・量とも十分です。次回は、実際の企業における取り組みについて考えてみます。（つづく）
