アクセスが少しずつ増えてきたが、なぜか過去に書いたペルソナの記事を読みに来ている（笑）
では今日も医療費控除の続きを書いていきましょう。
医療費控除を受けるために医療費の領収書は提出の必要性はありません。
ただし自宅で保管が必要です。ちなみに5年間は保管しないといけません。
税務署から求められたら提出が必要になります。
領収書の提出は必要なくなりましたが、その変わり明細書を提出する必要があります。
いつ、どこの病院で、いくらぐらい掛ったのか記載しないといけません。
明細書の書式は自由ですが、国税庁のHPに明細書があるのでそれをダウンロードして記入するが
一番間違いないですね。
それと医療費控除の医療費はあくまで自己負担金額です。例えば医療費に10万円かかっても、あとから生命保険から7万円入ってきたら自己負担は3万円です。なので計上していいのは3万円ということになります。
アクセスが少し伸びたのでやっぱりこの時期の確定申告ネタは伸びると思ったのだが、
アクセス解析を見てみたら、結構前に書いたペルソナ3フェスの記事だった。。。
もう結論から書くと病院にタクシーで行った場合の交通費は基本は含めることはできません！
ただし都心は公共交通機関が発達しており電車やバスで病院に行けますが、交通機関があまり発達していない
田舎で病院に行く場合やもをえずタクシーを利用する事情があれば認められます。
医療費控除について少し書いてみる。
医療費控除を簡単に説明すると年間の医療費が10万円を超えるとその分を所得控除できるというものである。
これを間違って覚えている人が多々いる。
例えば医療費が年間15万円かかった。じゃあ15万ー10万＝5万円。5万円所得控除されるわけであるが、
5万円還付されると勘違いしている人が多々いる。
大前提として税金還付の考えを理解していない。税金の還付は多く払い過ぎた分を返すという考えかたなのだから、
税金を納めていない人に還付が発生することはない！
自分がいくら税金を納めているかは源泉徴収票の右側を見れば簡単判る。そこが0円なら所得税を納めていないことになる。
だからいくら医療費が10万超えても還付は0円です。
当たり前ですが生活保護者は税金を納めていないので還付金が発生することはありません。
今日はちょっと確定申告について書こうと思う。
いま丁度確定申告の時期と言われるが3/15までに申告しなければいけないのは所得税、贈与税である。
消費税は3/15ではなく3/30までです。対象はあくまで個人です。
なので3/15までに申告というのは法人には関係ありません。法人は会計年度を自分で決められるので法人税、消費税の確定申告の時期は法人は会社ごとに違います。
また個人であっても相続税は被相続人（亡くなった人）が亡くなってから10か月以内に申告すればいいので
3/15という縛りはありません。
同じように準確定申告（亡くなった人の収入に関する申告）も被相続人が亡くなってから4か月以内に申告すれば良いので
3/15という縛りはありません。
あと還付申告する人 は3/15までに申告する必要はありません。時効が5年なので5年以内であればいつでも大丈夫です。
3/15という縛りはありません。
それと国税と地方税を分かってない人がいそうなので補足するといまここで書いてきた所得税や法人税、消費税等は
国税で管轄は税務署です。住民税等は地方税で管轄は市役所です。
岸田総理がフランス→イタリア→イギリス→カナダ→アメリカに外遊したとのこと。
というかなぜウクライナに行かないのか？。。。ここは行くべきでしょう。
そもそもロシアは日本の敵でもあるわけです。
日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に侵略して、日本人57万人をシベリアに連れ去り、過酷な労働させ死なせ、
いまだに北方領土も不法占拠しているどうしようもない国がロシアです。
ウクライナに行って武器でも渡してくれば良いのに。
そういうこと言うと馬鹿な反日左翼どもが騒ぎそうですが。
結局のところウクライナは戦争状態でいま困っている訳です。今助けなくてどうするの。
ウクライナを助けることはロシアを弱体化させることであり日本の国益に適うよ。
ウクライナからロシアを駆逐し、クリミア半島も奪還できるように支援しないと。
ここでウクライナでも行っておけば支持率が低迷している岸田さんも支持率回復したかもしれないのに。
やっぱりそこまでのことは出来ないのかな。安部さんだったらウクライナ行けたんだろうなあ。。。
なにやら岸田総理が日本の賃金を上げると言っており、誰かの入れ知恵かもしれないがこれは間違いである。
またマスゴミも日本の賃金が低いから上げろと言っているがこれも間違い。
まず大前提として賃金を上げるのは政府の役目ではない。
結局は需要と供給で決まるだけの話。
企業側が求める人材の能力値を提示してそれに合致する人が応募してお互いが同意して給料が決まる。
例えば企業が求める人材の能力値が高いのに提示された給料が安ければ、その能力値に達している人が応募せず、
企業側は必要な人材が手に入らない。そうなると企業はもっと提示金額を上げて募集することになり、
ようやく応募者が現れてお互いが話し合い、折り合った地点が均衡点でありここが賃金ということになる。
つまり各個人おのおのが努力して能力値を上げて給料を上げるしかないのである。政府がどうの、マスゴミがどうのという話ではない。自分の給料が低いことを政府や日本社会のせいにする人がいるがそれは全く間違っている。
自分の能力の低さを政府や社会のせいにして要因を外に求め自分を慰めている時点で終わっている。
まずもってそういう考えを辞めるべきである。
岸田総理も新しい資本主義とかアホなこと言っていないで、まずは防衛と治安をしっかりしてください。
まずは一刻も早く中国人へのビザ発給を停止してください。それからです。
なにやら中国さまが日本人へのビザ発給を停止したとらしいですね。
理由は中国人へのコロナに対する水際対策強化が気に入らないとか。
それに対しての日本の対応が中国への抗議って。。。はっきり言ってアホかと思うぞ
抗議ではなくて日本も中国人へのビザ発給を停止したら良いじゃん。
それだけのことだよね。
本当に外務省は弱いよね。情けない。
外交は相互主義ですよ。こっちも同様の事をしたらいい。
折角向こうがビザ発給停止してくれたんだから日本も中国人へのビザを発給を停止して日本に中国人を入れさせないようにすれば良いじゃん。万々歳ですよ。
なんでこんな簡単な事が出来ないのかなあ。。。
外務省がヘタレでも岸田総理が指示すれば外務省も動くと思うけど岸田総理も中国さまには何も言えなそう。。。
NISA拡大のニュースは結構報道されたが、贈与税増税のニュースはあまりなかったのはなぜか。。。
しかもその報道の仕方はなんというか気持ち悪いというか胡散臭いというか。。。
贈与税は年間110万まで非課税なのは有名であるが、実はあまり知られていないが例外もある。
例えば毎年110万を贈与していたがある時亡くなりました。そうすると直近3年間に贈与した分は非課税にならなくなる。
つまり330万は非課税だと思っていたが、亡くなったことによりこの330万は非課税ではなく相続財産として相続税の対象になる。
これがこれまでの贈与税の話であるがこれが拡大する。直近3年から7年に変わるのである！
これは明らかに増税である。
ちなみにこれを報道したニュースの説明がまたすごい「これまでより早く贈与できるようになりました」と言っていたのである。
どういうことかというと、直近7年は非課税にならないから、もっと早くから贈与して備えましょうということである。
それにしても「出来るようになりました？」ってなんなんでしょうか。普通に増税なので早めに贈与して備えましょうと言えば良いのに前もって贈与できるようになりました？ってこれって我々にって良い政策みたいな言い回し。
増税が良い訳ないだろう。どこの犬だｗ
ちなみにほのぼのは相続税と贈与税が大嫌いです。なぜ人が死んだから税金を払わないといけないのか？
なぜ自分の財産を他人に贈与したら税金を払わないといけないのか？
くだらないです。
相続税と贈与税の根底にあるのは嫉妬と妬みです。こういう卑しい妬みの思想から出たのが相続税であり贈与税です。
こんな税金は廃止すべきです。
色々目標があるなか、今年は文章の練習も考えてブログを最低週2回更新していく！
沢山更新と曖昧に書くと更新しなくなるので週2回縛りにする！
それと今年は少しアクセス数にもこだわろうかと思う。そっちのほうがただ書くより面白いし。
現在私のブログは一日10～15アクセスなのでこれをまず一日100アクセスぐらいにして、後々には
一日1000アクセスを目指したいと思います！我ながら凄い目標だ。
あとこの前友人のねじとチャットした時確定申告の話をしたが、ちょうど旬な話題なので、確定申告や税金ネタで
アクセスを稼げるか少し試してみる。
ということでまずは1日100アクセスを目指します！
運気を上げるために幸福屋のたい焼きを食べてみた。
値段は200円。。。高い
たい焼きの値段のイメージって100円なんですが200円結構強気ですよね。
銀だこをやっている会社の銀のあんでも150円なのにそれを超えて来るとは。
味は普通に美味しいですよ。でも100円のたい焼きと何も変わらないですね。
でも幸福のためです！運気を上げます！
